1月29日朝日新聞主催のピケティ氏来日シンポジウムの動画が同新聞電子版で観ることができるようになりました。

 

それであらためてシンポジウムのパネラーの一人であった西村康稔内閣府副大臣の国際連帯税に関する部分の発言をまとめます。

 

最後に、（ピケティ教授の）資産課税、累進的資産課税のご提案ですが、これは総理も国会で答弁されているように、なかなか現実的には難しいところがあります。わたしはこの議連（国際連帯税創設を求める議員連盟）にも入っているが、国際連帯税（というのがある）。例えばフランスが行っている航空券税。ビジネス・ファースト席で高い賦課金をかける。金融取引税、これもフランスで行われているが、高頻度取引や時価総額の大きい企業の株取引にかける。

 

一応これも国際協調しないと、抜け駆けで国は有利になるとか、また航空業界や金融業界も反対するでしょうし、調整が要ります。

 

とくに所得の高い人が使う（航空券の）ファースト席、株式の高頻度取引、こういうところに国際的に協調して税をかける。そしてこれを貧困層の教育に使う。こうした構想はありえると個人的にはずっと思っていて活動を進めています。こういったことを国際協調の枠組みの中で検討を進めたらどうかと思っています。

 

（　）内は投稿者が挿入

 

以上です。