今年2015年は、持続的な開発問題と気候変動問題できわめて重要な国際会議が開催されます。それに向け、グローバル連帯税フォーラムは「グローバル連帯税（革新的資金メカニズム）」を軸に下記のようなキャンペーンをはじめます。その第1弾が6月8日の勉強会です。

 

 

　　　　　ポスト2015開発アジェンダとグローバル連帯税キャンペーン／NO.１
　　　グローバル連帯税を知ろう！～国連での議論と意義について～

 

◎日　時：2015年6月8日（月）午後6時30分～8時30分
◎場　所：日本リザルツ・会議室
　　　　　（東京都千代田区霞が関3-6-14 三久ビル503）
　　　　　地図：http://resultsjp.org/about/access　
◎講　師：田中徹二（グローバル連帯税フォーラム代表理事）
　　　　　上村雄彦（横浜市立大学教授）

◎主　催：グローバル連帯税フォーラム

◎申込み：次のアドレスから、「勉強会希望」とお書きの上、お名前、所属（あれば）とともに申込みください。
　　　　　info@isl-forum.jp
◎参加費：無料

 

今年2015年は、持続可能な開発・貧困問題や気候変動問題という地球規模課題について大きな転換点をなす年です。9月には国連において、ミレニアム開発目標（MDGs）に替わり、2030年を射程に入れたポスト2015開発アジェンダ（新目標）が採択されます。また、11月末から国連気候変動会議（COP21）が開催され、2020年以降の気候変動・温暖化対策の世界的な枠組みが決められます。

 

これらの会議の中心的議題の一つは資金問題です。現在、7月アジスアベバで行われる第3回開発資金国際会議に向け、国連で議論が行われています。しかし、圧倒的に資金が足りません。援助国はどの国も財政的に厳しく伝統的援助資金のODA（政府開発援助）を増やす傾向にはありません。とくに国際目標であるGNI（国民総所得）比0.7％の拠出という観点からみますと、米国や日本は0.2％を下回っており、援助国トータルでも0.29％というたいへんお寒い状況です（2014年）。

 

そこでもうひとつの公的援助資金として期待されているのが革新的資金メカニズムの有力スキームである「グローバル連帯税」です。すでに航空券に少額の税を課す「航空券連帯税」が10か国で実施されています。また欧州は2016年1月から11カ国で実施予定の「金融取引税」の一部を開発・気候変動資金として拠出する方向で議論が行われています。新しい公的資金としてグローバル連帯税の出番と言えます。

 

こうした状況から、私たちは日本政府に対して、《世界規模での新たな資金調達のために国際会議の場でグローバル連帯税を議題として提案する》ことを求めてキャンペーンを行っていきます。

 

このキャンペーンの第一歩として上記の通り勉強会を開催しますが、グローバル連帯税についてのABCを含む、意義と可能性について学んでいきます。また、この考え方が国際社会並びに国連レベルで議論されてきた過程についても学びます。ふるってご参加ください。

 

◆写真左はミャンマー・マンダレーの結核病院、真ん中はエチオピアでの結核治療中の風景（どちらもユニットエイド(*）からの医薬品提供で治療しています）

 

(*）ユニットエイド：各国の航空券連帯税を主な原資として、エイズ・結核・マラリア等感染症対策の治療薬や診断薬を提供する国際機関