18年度税制改正において唐突に決まってしまった感のある「出国税（国際観光旅客税）」ですが、上村雄彦横浜市大教授が「『出国税』国際貢献に生かせ」と題した論考を、1月13日付の北海道新聞に掲載しましたので、紹介します。

 

ところで、出国税（国際観光旅客税）は2019年1月7日から実施され（3月31日までで60億円の税収見込み）、本格実施は19年度から（19年4月1日～20年3月31日）となり400億円の税収を見込んでいます。この本格実施での使途は（基本方針はあるとはいえ）具体的に決まっていません。従って、本格実施に至る過程で、（税収の半分あるいは一部を）国際連帯税的要素へと使途を変更・修正することは十分可能です。

 

■国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等について

（平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定