25日の朝日新聞のオピニオン欄に「（耕論）誰でも１０％なんて　慎結さん、冨田和成さん、諸富徹さん」と題し、消費税と税の公平化問題で3人に論考が載っていました。その中で、諸富徹・京大教授がグローバルな視点で考えたらどうかということで、国境を越える金融取引への課税などを議論すべきと提案していますので、紹介します。（記事をクリックすると大きくなります）

 

■仕組みの議論、世界全体で　諸富徹さん（京都大学大学院教授）

 

【引用　はじめ】

…前略…

　といって、消費税や社会保険料の比率を野放図に上げていくことはできません。所得の低い人、貧しい人も食料など生活必需品を買わねばならない。でも、税率を上げれば収入に占める生活必需品購入費の割合が高くなり、結果として高所得者より税の負担率が大きくなってしまう。逆進性という欠点があるのです。

 

　税の構造変化の中で、今、考えたいのがグローバルタックスという仕組みです。経済活動が国境を越え、税収が国際的な公共財を供給するための財源になっている、などの特徴がある税の一つです。

 

　（フランスの航空券連帯税等…省略）

 

　日本もグローバルタックスを外為取引や国境を越えて商われる金融商品の売買に取り入れ、消費税や社会保険料も負担できない国内の貧困者の支援の財源に充てることを検討してみたらどうでしょう。

 

　格差社会に苦しむ弱者や子どもたちの救済は、公共的な使命です。無論、様々な困難はありそうです。１３年に欧州連合（ＥＵ）の有志国が金融取引などへの課税を導入しようと大枠では一致しましたが、反対する関係業界から激しいロビーイングを受けて、宙に浮いています。

 

　しかし税財源が不足し、公正さが損なわれる中、日本を含め世界で議論すべきです。

 【引用　おわり】

 

【朝日新聞】（耕論）誰でも１０％なんて　慎結さん、冨田和成さん、諸富徹さん

今秋、消費税が上がる。誰でも同じ１０％。低所得者ほど負担が重いのはなんだかいびつだ。とはいえお金持ちが多めに払うには限界があり、税逃れもある。税の公平性、どうすれば？