5月20日付の東京新聞一面トップに下記のように国際連帯税に関する記事が掲載されました。この記事は去る5月15日開催された世界連邦日本国会委員会の「グローバルガバナンス推進委員会」発足会合等での取材に基づくものと思われます。

 

実は10年前、東京新聞の一面トップに「国際連帯税」の文字が踊りましたが、それ以来の記事となります。

 

【東京新聞】「国際連帯税」第一歩に　貧困、医療など国境超え支援

 

　貧困、環境破壊、感染症など地球規模の課題に、国家の枠を超えて対応するため、国内外の団体が「世界連邦」の樹立を目指している。第一歩と位置づけるのが、国境をまたぐ経済活動に広く浅く課税する「国際連帯税」の普及。日本は未導入だが、少しずつ広がりを見せる。十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で議論される見通しだ。　（安藤美由紀）

 

（中略）
　世界連邦を目指す国内団体でつくる世界連邦推進日本協議会は、日本政府への政策提言で国際連帯税の導入を訴えてきた。国際組織の世界連邦運動（ＷＦＭ）も昨年七月、国際連帯税を通じて世界連邦の実現を目指すことを決議した。

 

（中略）
　六月の大阪市でのＧ２０首脳会合で取り上げられる可能性も。市民社会サミット（Ｃ２０）は今年四月、安倍晋三首相に手渡した政策提言書で、国際連帯税の導入を明記。民間団体・グローバル連帯税フォーラムも首脳会合の主要議題とするよう求めている。

 

　日本は今年一月、出国者から千円を徴収する国際観光旅客税（出国税）を導入したが、使途は訪日外国人の受け入れ環境整備。地球規模の人道的な課題に使う国際連帯税とは異なる。