報告が遅れましたが、グローバル連帯税フォーラムの第9回総会は、6月22日文京区アカデミー湯島において開催されました。当日は日曜日の夜間という集まりづらい日程ながら、総会前段のセミナーを含め30人ほどが参加し、総会そのものも無事終了しました。

 

■連帯税活動の後退的局面から大きく前進する局面へ

 

総会をとりまく情勢ですが、ここ数年欧州でのFTT（金融取引税）議論が行き詰まり、国内でも今年から国際観光旅客税（出国税）が実施されるなど、連帯税の活動は後退を余儀なくされていました。

 

しかし、昨年から河野太郎外務大臣が、国内外で国際連帯税など革新的資金調達メカニズムについて積極的に発信するようになりました。また、外務省は本年に入り、①「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」の議長国就任、②「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」設置を決めました。このことから連帯税活動は大きく前進へと転化する局面にあります。

 

■SDGs理念の実現へ、原点に返り通貨取引税を提言していくべき

 

SDGsの理念は「誰一人取り残さない」というものですが、世界の貧困・格差や気候変動問題等に対処するための資金的需要はODAだけでは圧倒的に不足しており、いわば第二の公的資金としての国際連帯税が求められています。

 

この間、河野大臣は国際連帯税の実例として為替取引税（通貨取引税：CTT）を挙げています。翻って、2010年段階で上記リーディング・グループに「国際的な金融取引と開発に関するタスクフォース専門家委員会」（世界の専門家が参加：日本からは上村雄彦現横浜市立大学教授が参加）が設置され、報告書が提出されましたが、ここでの結論は「グローバル通貨取引税」というものでした（詳細は次のメールで）。

 

総会前のセミナーでは、外務省の「有識者懇談会」に対し、このグローバル通貨取引税を含むCTTを提言していくべき、日本から国際社会に対しCTT実施を発信していくことが重要、等の意見が出されました。

 

■活動を支えるために会員になってくださることを訴えます

 

以上のように、国際連帯税実現に向けて今年度はこれまでになく重要な年になります。近々に開催される「7.24 SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」はじめ、これまで以上の活動が求められています。そのためにはみなさまのご支援を、とくに資金面からの支援が必要です。ぜひフォーラムの会員になっていただき、会費を納めていただければたいへん助かります。

 

◎正会員会費：個人（一口年間3000円）、団体（一口年間10000円）
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