3月9日に開催された国際連帯税創設を求める議員連盟の本年第1回総会のもようがマスコミで報道されましたので、お知らせします。東京新聞（新聞紙記事で9日と10日付）と日本経済新聞（電子版9日付、紙記事で10日付）が報道してくれました。

 

なお、「具体的税目として株や為替の取引に課税する金融取引税や航空券連帯税をあげた」（10日付東京新聞）とありますが、航空関係は当面当てにできない中で、金融取引税については現在米国でも活発に議論されている最中です（その最新情報は別項でお知らせします）。

 

 

【日本経済新聞】
国際連帯税、23年に導入を　超党派議連が議員立法めざす
ワクチン確保など途上国支援の財源に

2021年3月9日

 

超党派の「国際連帯税の創設を求める議員連盟」（衛藤征士郎会長）は9日、国会内で会合を開き、政府に2023年度に同税を導入するよう促す議員立法をまとめると決めた。発展途上国のワクチン確保などを支援する財源にする。

 

議員立法は夏までに詳細を詰める。秋にも国会に提出する日程を描く。

 

衛藤氏は日本の制度導入が国際的な取り組みの拡大に結びつくと強調する。「日本が主要7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）、経済協力開発機構（OECD）などで提起し、国際的な議論を喚起すべきだ」と主張した。

 

一般的に国際連帯税は飛行機の利用、金融資産の売買など国境を越えた経済取引に課税する。集めた税金は新興国の貧困や感染症の対策に充てる。国連が00年に採択したミレニアム開発目標（MDGs）を契機に先進国で導入機運が高まった。

 

国民民主党の古川元久国会対策委員長は「コロナ禍での世界的な金融緩和の拡大で資産家の富裕層が恩恵を受け低所得者との格差が広がっている」と話した。「先進国と新興国の資金差を埋めるため金融取引への課税が今こそ必要だ」と語った。

 

外務省は10年度から11年連続で税制改正要望に国際連帯税の導入を盛り込んだが、21年度は明記を見送った。外務省の担当者は9日の議連会合で、コロナ禍での税負担の増加に航空業界や与党税制調査会の理解が得られなかったと説明した。

 

議連の事務局長を務める立憲民主党の石橋通宏参院議員は、税制改正要望からの削除について「甚だ遺憾だ」と主張した。古川氏は河野太郎前外相が外相在任時に国際連帯税の創設に前向きな発言を繰り返していたと指摘した。

 

外務省の資料によると…以下、省略