国際租税枠組み条約問題の＜g-taxセミナー＞の第2弾を行います。ふるってご参加ください。
～法的拘束力のある枠組み条約と２つの議定書の交渉へ！～
採択された国際租税枠組み条約の草案：その意義と今後のステップ
◎日 時：2024年9月24日（火）午後7時～8時30分
◎場 所：Zoomで開催
◎参加申込：
希望者は次のアドレスに「g-tax②セミナー参加」、並びにお名前、所属（あれば）を明記の上申込み下さい。 gtaxftt@gmail.com（担当：田中）
⇒参加希望者に、後ほどZoomリンクを送ります。※ 無名の申込みはお断りします。
◎参加費：無料
◎提案者：青葉博雄・CNEO(Center for New Economic Order)代表、GATJ（Global Alliance for Tax Justice）世界委員会アジア代表
既報通り、8月16日政府間特別委員会による「国際租税協力に関する国連枠組み条約の付託事項の草案」（*）が《賛成110カ国、棄権44カ国、反対8カ国》という圧倒的多数で採択されました。この結果、国連は2027年末の間までに、法的拘束力のある国連租税枠組み条約と２つの議定書を交渉していくことになりました。
前回のセミナーで、「枠組み条約の形成過程」と「枠組み条約を巡る交渉の状況」について学びました（**）。今回その続きとして、付託事項草案採択の意義について、青葉さんより国際的な議論を踏まえて報告してもらいます。また、採択に反対した8カ国のうちに日本も入っていますが、BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトをけん引してきた日本はむしろ率先して枠組み条約策定プロセスに関わっていくべきではないか、ということで対策を立てていきたいと思います。
いずれにせよ、国際租税ルールは、抜け穴だらけの非常に非効率なグローバル税制のままであり、世界の富裕層や大企業がタックスヘイブンを利用して税金逃れを、またアフリカ等途上国においては違法な資金流出を可能にしています。グローバルでデジタル化された経済下にあって、そのことに相応しい総合的で公正かつ効率的な国際租税制度が必要なことは言うまでもありません。
（**）前回セミナーの資料
【国連租税枠組み条約の付託事項草案の概要（枠組み条約と２つの議定書）】
◎ 国連租税枠組み条約
＜原則＞
a)普遍的アプローチと開発途上国等のニーズの考慮、b)加盟国の租税主権の承認、c)国際人権法との整合性、d)持続可能な開発の視点、など。
＜具体案＞
a)多国籍企業への公平な課税、b)富裕層への課税、c) 持続可能な開発の達成に貢献するアプローチ、d) 透明性及び情報交換を含む相互行政支援、e) 不正な資金の流れ、租税回避、脱税及び有害な税慣行への対処、f) 租税紛争の効果的な予防及び解決
◎ ２つの議定書
＊一つ目の議定書
デジタル化とグローバル化経済において、国境を越えて行う多国籍企業のビジネスへの課税
＊二つ目の議定書（以下の優先分野から選択する）
a)デジタル化経済への課税、b)不正な資金フローへの措置、c)租税紛争の予防と解決、d）富裕層による脱税と租税回避への対処と課税
