先日の9月19日、労働組合の「連合」で、国際連帯税に関する勉強会の第3回目の講師として、お話をしてきました。

 

この勉強会の目的は、「国際連帯税を巡る国内外の情勢変化、国際連帯税の意義、経済・産業・雇用への影響や課題等について連合内構成組織に所属する政策担当者の相互理解を深めること」と位置付けられています。

 

第1回目は7月に、民主党政権時に政府税制調査会を主導した峰崎直樹元財務副大臣、第2回目は8月に諸富徹京都大学教授が金融取引税について、そして第3回目のテーマは「国内における国際連帯税議論と航空券連帯税」でした。

 

それで私の話ですが、そもそも国際連帯税というのはグローバルな公共財（地球規模課題）の資金創出をめざすものであるから、運動・活動の方も最初からグローバルな形で行われている、ということを理解していただきたい、ということからはじまりました。

 

「そのグローバルな運動の中で、とくにロビン・フッド・タックス・キャンペーン（金融取引税を求めるキャンペーン）が欧州と北米で活発に行われているが、特筆すべきなのは英国と米国の運動である。というのはこの両国の運動には労働組合が深く関わっており、それ故全国規模の運動を作ることができている」と説明しておきました。

 

詳しくは、連合「第3回国際連帯税勉強会」パワーポイント（PDF）を参照ください。

 

ロビン・フッド・タックス・キャンペーンのみならず、先日9月21日の「気候マーチ」で労働組合も大量に動員してNGO・市民とともにデモを行いました（スローガン「健康な地球＆良い仕事」）。今や労働組合も自らの労働条件だけに取組むのではなく、国際的・社会的課題に対しても積極的に関わっていく時代に入ってきました。日本のナショナルセンターである連合もぜひそうなっていただくよう期待するところです。

 

◆中央の写真は、9.21「気候マーチ」での労働組合の隊列（http://peoplesclimate.org/march/ より）、左上は航空券連帯税による税収を主たる原資として運営されているUNITAID（国際医薬品購入ファシリティ）より