すでにご承知かと思いますが、この間マスコミで国際連帯税と欧州金融取引税につき報道がありましたので、紹介します。

 

１）国際連帯税

 

これは東京新聞や共同通信関係に載っています。東京新聞の方がやや詳しく書かれていますので、同新聞の方を紹介します。

 

【東京新聞】「パチンコ税」見送り　自民税調方針　再増税に配慮
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014102902000126.html　

 

自民党税制調査会は10月28日、パチンコ税導入を一五年度は見送る、と同時に、「携帯電話や航空券を対象とした新税創設も中長期の課題と位置付け先送りする。一五年十月に消費税率を１０％へ上げるかどうかの判断を今年末に控えており、家計負担が一段と増す新税は国民の反発を招くと判断した」というもの。

 

航空券税の先送りについてですが、同記事では「航空券などに課税する『国際連帯税』も先送りする。貧困や感染症対策といった途上国支援の財源に充てる狙いで、超党派の議員連盟が導入を求めているが、議論は広がっていない」と書かれています。

 

２）欧州11カ国金融取引税

 

【ブルームバーグ】ＥＵ金融取引税、デリバティブと税収分配でなお相違-計画文書
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE6V166JTSE901.html　

 

「…27日付の計画文書によれば、株式の取り扱いでは関係国間の合意が大筋で成立した。しかし、ＥＵ議長国イタリアによると、デリバティブ（金融派生商品）と税収分配をめぐる意見相違が最大の障害になっている…」とのこと。