11月5日付神奈川新聞の「論説・特報」欄に『注目される国際連帯税・欧州金融取引税　日本も導入を急ぎたい』と題して、上村雄彦・横浜市立大学教授へのインタビュー記事が掲載されています。どうぞご覧ください。

 

■注目される国際連帯税・欧州金融取引税　日本も導入を急ぎたい

 

　貧困、格差、温暖化、感染症など地球規模の課題の解決のため、安定した資金を確保する国際連帯税の必要性が指摘されている。欧州１１カ国は５月、国際連
帯税の一手法として金融取引税を２０１６年１月までに導入することを決めた。

 

　ギャンブル（マネーゲーム）経済を抑制しつつ、大きな税収を上げようという歴史的な試みだ。８月から９月にフランス外務省、欧州委員会などを訪問し、最新の動向を調査してきた横浜市立大学・学術院国際総合科学群の上村雄彦教授（４９）に国際連帯税、金融取引税の意義と課題を聞いた。
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◆写真は、国際連帯税を提唱し航空券連帯税の導入など大きな役割を果たしたシラク元フランス大統領（手前）と上村雄彦横浜市大教授（左）