各メディアからの報道によれば、観光資源の財源確保のための「出国税」が2018年度税制改正大綱に盛り込まれる方向性となったようです。訪日外国人ならびに出国日本人など国際線航空機利用者やクルーズ船利用者から「１人1000円の徴収」が有力案のようです。そもそもこの税制は「政府内などで制度の是非を巡る十分な議論も経ないまま唐突に浮上した」（10月27日付日本経済新聞）という経緯がありますが、航空券連帯税と…

【定数に達したため、申込み受付を終了させていただきます！】   シンポジウム「税と正義／パラダイス文書、グローバル・タックス、税制改正」   ・講演１：伊藤　恭彦（名古屋市立大学人文社会学部教授／副学長） ・講演２：津田久美子（北海道大学法学研究科博士課程　日本学術振興会特別研究員DC1） ・講演３：三木　義一（青山学院大学法学部教授／学長）   ◎日　時：20…

  （サンタマン局長は、2日に来日して経団連、浅川財務官等との会合等をこなし、4日午前私たちへの講演を行い、午後にはニューヨークへ飛び立ちました。超過密スケジュールの中での講演でした。以下、報告です）   10月4日水曜日、参議院議員会館にて、パスカル・サンタマン（Pascal Saint=Amans）OECD租税センター局長に「BEPSプロジェクト――進捗と課題」と題した市民…