国際連帯税創設を求める議員連盟から「国際連帯税の目的と具体的な税制について」の検討を依頼され、昨年11月からはじまったグローバル連帯税推進協議会（座長：寺島実郎日本総合研究所理事長）は、先月27日第8回目の協議会をもって終了しました。
この協議会を通称、第２次寺島委員会とも呼んでいましたが、最初の（第１次の）寺島委員会（正式名称：国際連帯税推進協議会）は2009年4月から2010年9月にかけて行われました。この協議会の最終報告書は以下から読むことができます。
現在、最終協議会での議論をもとに、最終報告書をまとめているところですので、全文の紹介はできませんが（A４版で65ページを予定）、「最終報告書・報告要旨」を先行的にお知らせします。どうぞお読みください。
※ グローバル連帯税推進協議会最終報告書・報告要旨⇒ PDF
さて、この最終報告書の核心は、第2章の『グローバル・タックスの定義と課税原則』にあります。グローバル連帯税とは一言でいえば、「グローバルな資産や活動に、グローバルに課税し、負の活動を抑制しながら、税収を地球規模課題の解決に充当する税制」ということですが、今協議会ではその定義を厳密化しました。
これまで私たちは国際連帯税と呼んでいましたが、グローバル化の時代にあってその負の影響が様々な地球規模課題をもたらしていること（地球環境破壊や貧困・格差の拡大、金融危機等）、従って、それへの対処のために最初からグローバル化を射程に入れた、あるいはグローバル・タックスとしての税制が必要になっています。それがグローバル連帯税です（そういう意味では単にODAを補完する資金ではない）。
しかし、現実は国家の壁（主権としての課税権）や金融セクターを含むグローバル企業の壁は厚く、グローバル連帯税実現の道は厳しいものがあります。とはいえ、14カ国で実施されている航空券連帯税はグローバル連帯税そのものですし、また欧州11カ国で実施されようとしている金融取引税はグローバル連帯税に繋がっていく可能性をもっています。
さらに、グローバル連帯税そのものではありませんがスターバックスやアップルなどの多国籍企業の租税回避行動に対してのOECDによるBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの発動等は国際課税（グローバル税制）の改革をもたらす第一歩となるでしょう。
現在行われている気候変動・COP２１パリ会議でも議論されている気候資金についても、国連環境計画（UNEP）は「途上国が国連に提出した温暖化対策の計画で、対策実施に必要とする資金は少なくとも1兆360億ドル（約126兆円）に達する」と発表しました。今協議会の試算では、地球規模課題解決のために必要な資金として、年間1兆810億ドル（約129兆7200億円）を挙げました。これらの数字が厳密に正確であるか否かはともかく、ばく大な資金が必要であることに間違いはないと思います。
それでは最終報告書全文をお待ちください。
◆写真は、左が第8回協議会の全体風景、右が発言する石橋通宏参議院議員（国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長）でその右隣が寺島座長
