2月21日の朝日新聞社説「世界の貧困と不平等 『分配』を共有できるか」はたいへん共感を呼ぶ内容です。
忙しい人のために、超簡単に要約します。
１）拡大する格差・不平等そして貧困、これらに歯止めをかけるべく国際社会はSDGs（持続可能な開発目標）を定めた
２）が、難題は解決のための資金であり、ODA等ではとても足りない、航空券連帯税等の革新的資金調達や金融取引税に注目すべきだ
３）格差・不平等の改善なくして経済成長もおぼつかなく、「分配」が課題となっている。米国でのサンダース氏の支持拡大や安倍総理の分配発言等
４）今や多国籍企業にも変化の兆しがあり、CSRというレベルを超え「自然資本会計」という試み等が行われている
５）結論：「５月には日本でサミットがある。テロや難民、中東や朝鮮半島の不安定化など課題は山積しているが、共通する要因が貧困だ。世界を主導する国々の首脳が議論すべき課題である」 （以上、要約終わり）
ところで、SDGs達成のための資金は10兆ドル（約1200兆円）以上という試算が出されていますが（持続可能な開発のための資金に関する政府間専門家委員会）、グローバル連帯税推進協議会（第2次寺島委員会）では貧困（食料）・教育・保健というベーシック・ヒューマン・ニーズにつき「一人も取り残さない」ようにするための費用としては2810億ドルが必要と試算しています。 また、気候変動関係では緩和と適応のために8000億ドルが必要と試算しました。
詳しくは、グローバル連帯税推進協議会「最終報告書」を参照ください。
話は変わりますが、サンダース候補の税制政策をWSJは次のように説明しています。「同氏は多くの増税策を提案しており、その中には高額所得者を対象にした大幅な税率の引き上げが含まれる。具体的な数字には言及していないが、レーガン政権以前（70％）や、ニューディール政策当時（94％）の税率をしばしば愛おしげに引き合いに出していた」。つまり、かつては富裕層への超累進的課税は当たり前だったのですね（第二次大戦の戦費問題もあり）。この「当たり前」感を今日のグローバル化時代にあってどのように一般化していくか、が課題ですね。
ピケティになると、累進所得税に加えて累進資産（資本）税をも提案しています（『21世紀の資本』第14章と15章）。 いずれにせよサンダース候補は米国内の格差・不平等を対象としていますが、ピケティ教授はグローバルな格差・不平等を対象としていることが分かります（途上国の統計資料不足のため分析が十分でないということを本人が言及）。 あと企業への内部留保税に関する論文としては、以下の諸富教授の論稿が参考となります。
■政策課税としての法人課税－ニューディール期「留保利潤税」の思想と現実を中心に－
右のロゴはSDGs17目標のロゴ、左は第3回開発資金国際会議（15年7月、アジスアベバ）のロゴ
