現在（3月2日）、国際観光旅客税（出国税）が衆議院財務金融委員会で議論されていますが、この税につき、岩手日報が論説コーナーで見解を述べていますので紹介します。
同論説では、「国内外の旅行客から集めたお金を日本が一人占めして使ってしまってもいいのだろうか」と問うていますが、租税法の大家である金子宏東京大学名誉教授も言うように、出国＝日本の領土外での課税による収入は、原則的には国際的課題（感染症とか飢餓とか気候変動対策等の途上国支援）に使うべきでしょう。
連日の熱戦に沸く平昌（ピョンチャン）冬季五輪、続くパラリンピックで多くの外国人観光客が韓国を訪れている。韓国を離れるとき、千ウォン（約百円）上乗せして航空運賃を払っていることはご存じだろうか。
韓国人も含めて出国する国際線にかけられる航空券連帯税。２００５年にフランスのシラク大統領が提唱し、フランス、韓国、チリのほか、カメルーン、モロッコなどのアフリカ諸国を含め十数カ国が導入している。
税収は途上国のエイズ、マラリア、結核の感染症対策に使われている。フランスや韓国を訪れれば、意識しなくても少額ながら途上国支援をしていることになる。
日本では外務省が２０１０年度以降、「伝統的な政府開発援助（ＯＤＡ）だけでは資金量が十分でない」として、税制改正に国際連帯税の導入を要望している。有力な選択肢として挙げているのが航空券連帯税だ。
これに対し負担と受益の関係が不透明、観光政策に反する－などの反対論が根強く実現していない。航空業界も国際競争力低下を招くとして抵抗している。
ところが、１８年度税制改正では新税「国際観光旅客税」（出国税）が盛り込まれた。１９年１月から、訪日外国人や日本人が出国する際に１人千円を徴収する。仕組みは航空券連帯税と変わらない。
使途は快適な旅行環境の整備、海外への情報発信、観光資源の開発。年明けには公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」整備を新税で整備する法案を閣議決定した。
１７年で計算すると、訪日外国人２８６９万人と出国する日本人１７８９万人で税収は年４６５億円余。今後は、東京五輪・パラリンピックを控えてさらに多くの税収が見込める。
でも疑問が残る。旅行環境の整備などは税で賄うべきものか。そして、国内外の旅行客から集めたお金を日本が一人占めして使ってしまってもいいのだろうか。
ＯＤＡも負担と受益の関係は薄いが、税金から多くのお金を出す国際貢献だ。まだ間に合う。制度設計を変更し、ほんの一部を途上国支援に回してはどうか。納税者から不満は出るだろうか。
ベストセラー「世界がもし１００人の村だったら」の最新刊「お金篇」に「もしも国際線のチケットに税をかけたら」という一節がある。
この１０年間で集まったのは１５億ドル。本書は「もしもすべての国が加わったら１年に少なくとも１４億ドルがあつまります」と指摘する。
「分断される世界では分かち合い、お裾分けの経済が求められている」。著者池田香代子さんの言葉は重い。
（2018.2.22）
★バナーは岩手日報のWebサイトより。プロ野球の大谷翔平選手ですが、彼は岩手県出身です（高校まで）。
