ひょんなところで日本のエコノミストが金融取引税を取り上げています。それも法人税減税の原資（代替財源）として使われるかもしれないという心配からです。   そのエコノミストとは、大和総研の吉井一洋さんですが、こちらのレポートです。 ◆「政府税調委員の株式課税強化提案の問題点」 http://www.dir.co.jp/research/report/law-resea…

  去る3月6日参議院予算委員会での石橋通宏議員（民主党）の質問に続き、今週17-18日と参議院財政金融委員会で川田龍平議員（結いの党）が国際連帯税と金融取引税について、大門実紀史議員（共産党）が金融取引税について、それぞれ質問しました。   ◎同委員会での質疑（全文）はこちらをお読みください⇒PDF   さて、両議員のうち川田議…

  国際連帯税を推進する市民の会（Association of Citizens for International Solidarity Taxes ：ACIST）は2009年4月に設立され、国際連帯税に関する市民社会のより幅の広い理解と合意形成をめざし活動してきました。2011年6月に国際連帯税フォーラム（以下、フォーラム）が設立されてからは、同組織を構成する一団体とな…

今回のNews Letterは、１）航空券連帯税について：日本人は（正確には主に日本に居住する人）導入国にどのくらい納税しているか、２）逆に日本が導入した場合外国の方からどのくらい税を支払ってもらえるか、３）欧州金融取引税について：2月19日の仏独首脳会合での内容、について書かれています。   このNews Letterを、3月17日全国会議員に配布しております。 &n…

  3月6日の参議院予算委員会で民主党の石橋通宏議員（国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長）がODA と国際連帯税関係の質問をしました。これは参議院のインターネット審議中継で 録画されていますので、以下のURLから見ることができます（1:14:41あたりから）。 どうぞご覧下さい。   参議院のインターネット審議中継　 http://www.webt…

ライブラリー目次   国際連帯税フォーラムが推薦する金融取引税（通貨取引税）や国際連帯税の諸論文集です。「５、環境・貧困・格差に立ち向かう国際連帯税の実現をめざして」以外は英語で書かれていますが、それらはすべて邦訳しています。   ＜もくじ＞ １、次の段階へ―通貨取引開発税の実施　 Taking the Next Step - Implementing…

原文：”Taking the Next Step - Implementing a Currency Transaction Development Levy” Chapter 2～4, David Hillman, Sony Kapoor, Stephen Spratt（デービッド・ヒルマン、ソニー・カプーア、ステファン・スプラット共著「次の段階へ―通貨取引開発税の実施」第２章～第4章） …

南北問題研究所　　North-South Institute   通貨取引税：税率および税収の見積 The Currency Transaction Tax:Rate and Revenue Estimates ロドニー・シュミット                                     2007年10月 Rodney Schmidt               …

モンテレイ精神の維持　開発資金アジェンダと未完事項 2008年6月 CIDSE（開発と連帯のための国際協力）政策文書 はじめに   「我々の目標は、完全に包含的で公平な世界経済システムを達成しつつ、貧困を克服し、持続的な経済成長を達成し、持続可能な開発を推進することである。」[1]   2002年のモンテレイ開発資金国際会議は、リオデジャネイロ（1…

開発のための革新的資金メカニズムに関するリーディング・グループ 報告書2010 連帯のグローバル化：金融課税のための論拠 「国際的な金融取引と開発に関するタスクフォース」専門家委員会報告書   3.5　中央で徴収する多通貨取引税（中央徴収型多通貨取引税） 中央で徴収する複数通貨を対象とした通貨取引税（CTT）（中央徴収型多通貨取引税）と前述の税（訳注：国内で徴収する単…