本日『News Letter 国際連帯税・金融取引税』第10号を全国会議員に対して配布してきました。第10号のメインの主張は、以下の通りです。   いまイスラム国（IS）のテロや、中東からそして欧州・米国から同国へ戦闘員として参加する者が後を絶たないなど深刻な事態が起きています。こうしたテロの背景には、中東・アフリカの貧困や格差があり、欧州では移民たちへの格差や差別があると、多くの識者が指摘し…

  民間税調第2回シンポジウム「消費税を考える」のご案内です。民間税調ができる限り市民的目線に立って、分かりやすく議論をリードしていただくことを期待します。   また、23日の朝日新聞の社説で民間税調のことを取り上げているので、紹介します。同社説では“「民主党の別動隊」といった声が聞こえてきそうだが…”との記述があります。そういう声が専門家やメディアの中に根強くあるのでしょうか…

2月12日に行われた「金融取引税（FTTｓ）に関する市民社会グループの国際電話会合」の議事録が届きましたので、報告します。   欧州11カ国FTTですが、5月または6月のEU財務相会合で最終合意に至るのではないか、というのがNGO側の分析です。既報通り、昨年末までにまとまるはずであった共通の制度設計がとん挫してしまいました。が、ブレーキ役となっていたフランスが方針を転換したことにより…

  1月29日朝日新聞主催のピケティ氏来日シンポジウムの動画が同新聞電子版で観ることができるようになりました。   それであらためてシンポジウムのパネラーの一人であった西村康稔内閣府副大臣の国際連帯税に関する部分の発言をまとめます。   最後に、（ピケティ教授の）資産課税、累進的資産課税のご提案ですが、これは総理も国会で答弁されているように、なかなか現実…

2月8日の民間税調設立宣言記念シンポジウムですが、参加申し込みが多いため下記の通り広い会場に変更となりました。従いまして、若干ですが席の余りがあるということですので、参加希望者はどうぞ申し込みください。   ◎青山学院大学第18会議室（総研ビル10階）⇒同大学17号館5階17512教室   ところで、話が変わり、トマ・ピケティ教授が3泊4日の慌ただしい来日スケジュールを…