国際連帯税を巡る動きのなかで、どの省庁、政党、団体等が賛同しその導入をめざしているかとの質問が寄せられていますので、紹介します。   １）外務省 ●平成 28 年度税制改正（租税特別措置）要望事項 「…前略…平成26年8月8日に採択された国連の『持続可能な開発のための資金戦略に関する政府間専門家委員会』の報告書においても，革新的メカニズムの探求が提言されている。こうした革新的な資金…

去る11月25日に行われた「金融取引税に関する国際電話会議」の報告につき、和訳しましたので送ります。実は本日12月8日、ECOFIN（EU財務相会合）が開催されますが、そこで11カ国金融取引税（FTT）につき、実施に向けての全体的な合意が発表される可能性があるということで、欧州のNGOが電話会議で分析を行っています。   現在気候サミット・COP21がパリで開催中ですが、「フランスは気候サミッ…

    国際連帯税創設を求める議員連盟から「国際連帯税の目的と具体的な税制について」の検討を依頼され、昨年11月からはじまったグローバル連帯税推進協議会（座長：寺島実郎日本総合研究所理事長）は、先月27日第8回目の協議会をもって終了しました。   この協議会を通称、第２次寺島委員会とも呼んでいましたが、最初の（第１次の）寺島委員会（正式名称：国際連帯税推進協議会）は2009年4月から201…

去る11月30日自民党の税制調査会が開催されましたが、同党外交部会から上がっていた国際連帯税（航空券連帯税）新設要望も議論され、「長期検討」ということになったようです。以下の外交部会長である橋本岳議員の報告をお読みください。橋本議員がしっかりと航空券連帯税の必要性を述べていたことが分かります。   次年度より（即時）航空券連帯税実施ということにならないのは誠に残念ですが、今後橋本議員のような有…