グローバル連帯税フォーラム事務局では今回、国際連帯税に対する初めてのアンケート調査を行うことになりました。私たちは国際連帯税実現に向け、議員連盟も創設され、１０年以上取り組んでおりますが、未だ実現には遠い状況にあります。   課税という行為がとりわけ国家主権と強く結びついていることが、実現を難しくする一つの要因です。現在私たちが置かれているのは、国境をいとも簡単に超えるコロナ禍の状況…

7月９-10日開催されたG２０財務相・中央銀行総裁会合で、法人課税の国際的な改革（①デジタル＜グローバル企業＞課税、②国際的最低税率）について大枠合意しました。何よりも、現行課税ルールである、市場国＝消費国に物理的拠点がないと課税できないという1国課税主義がグローバル化・デジタル化で機能していない中で、IT企業などグローバル企業に市場国も課税することができるルールが適用できるということで、「歴史的…

本日からベネチアでG２０財務相・中央銀行総裁会合が開催されますが、これに向けFTT（金融取引税、国際連帯税の一種でもある）を要求する世界のNGOが「途上国支援のための金融取引税実施を要求する国際エコノミスト・専門家署名」活動を行い、G２０当局に提出しました。   このことについて、7月8日付英ガーディアン紙が「Covid（コロナ）の回復に貢献する金融取引に課税を、G20に報告」と題し報道しまし…

来る7月9～10日G20財務大臣・中央銀行総裁会議が伊ベネチアで開催されますが、これに対し途上国支援のための金融取引税実施に関する国際エコノミスト・専門家署名活動が提起されています。ご賛同される専門家等のみなさんはぜひ署名してくださるよう要請します。   ＊署名方法：Title（Prof／Dr／Directorなど）、Name Surname、Profession/Organisat…

７月２日の日経新聞一面に「法人課税 大枠で国際合意」と大きな記事。そうです。国際連帯税もこのように国際合意されればワクチンほかの途上国支援資金を得ることができます。   前河野太郎外務大臣は「SDGs達成のために国際連帯税を国際連携で取り組もう」と呼びかけてきましたが、まさにワクチン接種で途上国・貧困国が取り残されている現状から、その必要性がいっそう高まっています（コロナ終焉のためには世界で1…