昨日（24日）の日本経済新聞の1面トップに「Ｇ20『アマゾン課税』協議へ　ＥＵ案軸、売上高を対象」という記事が掲載されました。ようやくＧ20レベルでもアマゾン・ドットコム等の電子商取引業者の「法人税」未払い問題に対処する動きになってきました。   問題は二つあります。   (A)…ひとつはアマゾンが日本で展開しているように配送センターを持ち営業をしていながら、その配送セ…

    2月に入っての未曽有の米株価急（暴）落に引きずられて世界同時株価急落が起きましたが、その後急落の半分ほど取り戻すなど、現在株式市場は落ち着きを取り戻しつつあるようです。しかし、今回の急落劇を局地的バブルの破裂として片づけられるかどうか、まだまだ予断は許されないようです。   ロイター通信は次のようにベテランの米国投資家のコメントを伝えています。「…市場には、さし…

5日の米株式市場での暴落や6日のジェットコースターのような急落・急騰（567ドルの大幅高で引けたが）の結果、実はまったく予想していなかった金融商品（「恐怖指数」絡みの商品）で巨額の損失が発生したようです。   それは低ボラティリティー（相場の変動（率））に賭ける金融商品でして、下記の日経新聞によれば２つの代表的な商品で、「運用資産総額が30億ドルから2日間で1億5000万ドルに縮小」…

ドイツのGroko（ Große Koalition「大連立」の略）協議が4日までに合意を得るべく最終ラウンドに入っています。この動きに対し、オックスファム・ドイツは金融取引税を求めて、関係政党（３党）の指導者に対してtwitterアクションを行っています。   今回このアクションへの国際的なサポートを依頼するメールが届きましたので、紹介するとともに、ご協力をお願いします。   htt…

世界の政治家や大企業経営者などのエリートたちが参加する世界経済フォーラム（通称、ダボス会議）が1月26日に終了しました。このフォーラムは「世界の課題の解決を目指す会議として世界に幅広く知られ」（1月22日付日経新聞）ていると言われていますが、果たしてそうでしょうか？   例えば、フォーラムでは毎年のように「経済格差」をグローバルリスクとして挙げています。しかし、「…ある元中銀当局者が…