先日の9月19日、労働組合の「連合」で、国際連帯税に関する勉強会の第3回目の講師として、お話をしてきました。   この勉強会の目的は、「国際連帯税を巡る国内外の情勢変化、国際連帯税の意義、経済・産業・雇用への影響や課題等について連合内構成組織に所属する政策担当者の相互理解を深めること」と位置付けられています。   第1回目は7月に、民主党政権時に政…

  報告が遅れましたが、１）金融取引税市民グループの国際電話会議（9月4日）、２）「ドイツ財務省、EU FTTに関するレポートを発表」と題してのドイツNGOよりの報告（9月8日）、３）国際連帯税・金融取引税News Letter第7号（9月16日発行）を送ります。   ＮＬ第7号にも書きましたが、ドイツ財務省はFTTによる税収につき、控えめな数字で176億ユーロ（2兆…

今朝（21日）の日経新聞の「日曜に考える」というオピニオン面のテーマは『個人消費停滞　どうなる再増税』。その中で、セブン＆アイＨＤ会長の鈴木敏文氏ともう一人の人が議論を展開しています。   鈴木氏の結論は「『痛税感』強く（次の消費税2％の）先送りを（すべき）」というものですが、氏も「春の時点で増税後の影響が軽微になるのは6月くらいだと考えていた」ようです。しかし、現実は「沈滞気味だ。…

9月20日に開催する「トマ・ピケティ『２１世紀の資本論』勉強会」ですが、定員に達したため申込み受付を締め切らせていただきます。またの機会をご利用ください。…

「格差拡大は成長にマイナス」説が今や国際的にもメインストリームの論調となっていますが、この背景のひとつに5月EU議会選挙での極右や民族排斥主義者の伸長という現実への危機感があるようです。    一方、格差が拡大しているのに成長論ばかり議論しているのが我が国の論調のようです。が、他民族への憎悪と排斥をあおるようなヘイトスピーチが横行するなど、欧州と同様な社会現象になってきていると言えるでしょう。…

27年度税制改正要望が8月31日締め切られましたが、外務省は新設税制として「国際連帯税」を要望しています。これで5年連続の要望です。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/request/mofa/27y_mofa_k_01.pdf ・ 今年の要望の特徴は次の通りです。 ・ １）「要望の内容」につ…

    今秋寺島実郎氏（日本総合研究所理事長、多摩大学学長）を座長に、国際連帯 税を総合的に検討する委員会が発足します。委員会は、金融・税制の専門家、研 究者、NGO、国会議員等で構成されます。これを記念し、来る10月12日金融取引 税などを含みつつ国際連帯税（グローバル連帯税）の意義と展望を共有する場と してシンポジウムを開催します。ご参加をお待ちしています。   。　　　…