準日切れ法案として提出されていた国際観光旅客税（ならびに外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案）は、森友改ざん問題で審議が大幅に遅れ、年度を繰り越すことになりました。この法案に対して、川田龍平議員は参議院予算委員会で質疑を行う予定でしたが、改ざん問題が優先されましたので、質問趣意書を一昨日提出しました。   ＜解　説＞ …

フェイスブックによる5000万人にも及ぶ個人情報の流出・不正問題を機に、巨大IT企業の株価が急落しましたが、かろうじてアマゾン・ドットコムがそこから免れていました。しかし、ここにきてトランプ砲もあり、どっと急落（アマゾンは法人税を払えとのシンゾー砲がほしいところですが）。下記日経新聞を参照ください。   いずれにせよ、巨大IT企業＝プラットフォーマーへの規制強化はもとより、「情報（含…

国際観光旅客税は26年ぶりの国内での新税創設となりますが、国民的議論もないどころか（少なくともパブリックコメント募集はやるべきであった）、自民党内でも十分な議論なく30年度税制改正大綱に盛られ、そして今国会に上程されています。   この税の法案は、衆議院で可決され、現在参議院に送られていますが、森友文書改ざん問題で審議が止まっています。   ●衆議院での質疑／野田佳彦議…

  米欧では、このような不正・スキャンダルがあった場合政府・議会の対応が早いですね。それに比べ我が国は…。   で、米facebookスキャンダルですが、簡単に言いますと「米フェイスブックが保有する5000万人超のユーザー情報が不正に外部に流出し、それが英国の選挙政策コンサルタント会社に渡ったが、その会社が2016年の米大統領選挙でトランプ陣営についたのでユーザー情報…

先の2月上旬の米国株相場の暴落により、主にVIX（恐怖指数）などのボラティリティ（変動率）に関連する商品への投資（投機）家が巨額の損失を被りましたが、金融市場そのものを揺るがすほどではありませんでした。   ところが、下記の日経新聞のコラム[一目均衡]にありますように、10年間にわたる世界の中央銀行による超金融緩和政策による超過剰流動性の存在は、投機家をしてリスクを度外視した金融商品…

27年ぶりの新税となる国際観光旅客税法案（出国税）は、去る2月2日に平成30年度税制改正法案とともに国会に上程。衆議院財務金融委員会で審議し、3月2日同委員会において可決され、 3月9日衆議院本会議で賛成多数で可決されました。現在参議院へ送られていますが、「森友文書改ざん問題」で同院では審議が進んでいません。   ところで、国際観光旅客税（出国税）に関しては、１）道路特定財源のように…