米大統領選挙が近づいてきましたが、副大統領候補のカマラ・ハリス氏はじめ民主党の有力者に金融取引税（FTT）の導入論者が多いということもあり、メディアにFTTを巡る論争等がよく紹介されるようになってきてます。先日も米資産運用会社バンガード（Vanguard）によるFTT反対論に関して、それを批判する記事がありました。
●バンガードは創設者に背いてFTT反対、しかし論拠は薄弱
バンガードは、ご承知のように運用資産が約600兆円にも上る世界最大級の運用会社で、世界初のインデックスファンドを開発しました。この会社の創業者はジョン・ボーグルという人で、インデックスファンドの父とも言われていますが、実は金融取引税（FTT）の熱心な支持者でした（昨年1月、89歳で逝去）。
さて、『バンガードは創設者のジョン・ボーグルが好んだウォール街への課税に反対し、その理由はあなたを驚かせるかもしれません』と題したオピニオン記事を紹介します（*）。現在のバンガードは多くの金融業界企業やロビー団体と連携して、FTTについて「一般投資家（メインストリート）がそのコストを負担することになる」と主張し反対したというのです。これに対し、筆者のMichael Edesess氏（モバイル財務計画ソフトウェア会社Plyntyのチーフ投資ストラテジスト）は、このような主張はジョン・ボーグルが生きていれば決して許さなかっただろう、と述べています。
実際、バンガードは平均的な投資家にとってのFTTの年間コストを15倍も多く見積もっていたことが明らかとなりました。「FTTの実質的な負担は、マイクロ秒単位で取引を行うことが多いプロのトレーダー、つまりアルゴリズム・トレーダーや高頻度取引を行うトレーダーにかかることになり」、一般投資家には害を及ぼさない、と筆者は述べています。
●米国での財界人、経済学者、著名人等によるFTT賛同者
昨年3月『2019年ウォール・ストリート税を支持する61団体からの書簡』（**）が議会のすべての上下両院議員へ配布されました。その主はブライアン・シャッツ上院議員（民主・ハワイ州）とピーター・デファジオ下院議員（民主・オレゴン州）で、共同提案者になってもらうための呼びかけでした。
ウォール・ストリート税法とは、FTTのことで、株式、債券、デリバティブの取引に0.1％（100ドルあたり10セント）という低率の税を課し、10年で7770億ドルの税収を得ようとするものです。その使途は「退職プログラムを保護・強化し、教育、医療、育児、住宅、環境保護、インフラの再建など、働く家族の優先事項に投資する」としていました。
賛同していた61団体は、財団・シンクタンク、労働組合、NGO・慈善団体、宗教団体等ですが、書簡では次のような著名な人々もFTTアイデアを支持していると伝えていました。
「このアイデアは、ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン、ジェームズ・トービンなどの著名な経済学者、シーラ・ベア、ラリー・サマーズ、ポール・ボルカーなどの（民主・共和）両党の元財務長官、連邦準備制度理事会、CEA（大統領経済諮問委員会）、FDIC（連邦預金保険公社）、CFTC（商品先物取引委員会）、OMB（行政管理予算局）のトップ、そしてクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事、ジョージ・ソロス、バンガードの創設者ジョン・ボーグルなどの金融の専門家…ビル・ゲイツ、マーク・キューバン、ウォーレン・バフェットのような億万長者の経営者でさえも、この提案を支持している。」
このウォール・ストリート税法は実現しませんでしたが、その後民主党下院議員のボニー・ワトソン・コールマン（ニュージャージー州）とイルハン・オマル（ミネソタ州）は、この6月「労働力推進アクセス法（The Workforce Promotion and Access Act）」案を提出しました（***）。コロナ禍で失業した1500万人近くの労働者に対し、時給15ドル以上での手当がつく雇用を保障し、子どもや高齢者のケアそしてインフラといった地域のニーズに対応するものとして構想され、その財源としてFTTを充てようというものです（0.1％課税、10年間で7770億ドルの税収）。
もとより、FTT導入につき議会に提案しているのは民主党議員ばかりですので共和党が下院、または上院で多数を取っている限り実現は不可能です。しかし、11月の大統領選挙ならびに上下連邦議会選挙で民主党が勝つことになれば、党の有力者にFTT賛同者が多いこともあり、その導入の可能性が高まってきます。
（*）Opinion: Vanguard opposes a tax on Wall Street its founder John Bogle favored ? and the reason may surprise you
（**）Letter to Congress: Letter from 61 Groups in Support of the Wall Street Tax Act of 2019
（***）Shrink Wall Street to Guarantee Good Jobs