国際連帯税議連総会&勉強会報告:市民グループと連携し活動進める

 

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写真は、左から衛藤征士郎会長(自民・衆)、斉藤鉄夫会長代理(公明・衆)、石橋通宏事務局長(民主・参)

 

4月23日国際連帯税創設を求める議員連盟は今年度初の総会ならびに勉強会を開 催しました。これに、国会議員9人、議員代理10数人、外務省2人、そして国 際連帯税フォーラムやマスコミなど20人ほどが参加しました。

 

議連総会:3つを柱とした活動計画

 

総会は、2013年度活動報告及び会計報告、さらに2014年度活動計画(案)の提案 を行い、全体の拍手で確認されました。今年度の活動計画の中心は、以下の3点 です。

 

1)「税制抜本改革法第7条7項」に明記されている国際連帯税の導入に向けた具体的な検討を早急に開始することを政府に要請すること、 2)欧州金融取引税(FTT)など国際的な動向について情報収集及び分析を行い、議連メンバー間で共有していくこと、 3)国際連帯税フォーラム等、市民グループとの連携による国民の理解増進と世論の喚起を行っていくこと

 

欧州FTT勉強会:日本の金融機関も課税対象に

 

総会に続いて、第1回勉強会です。横浜市立大学の上村雄彦教授を講師に、「欧 州金融取引税(FTT)の最新動向について」と題しての講演が行われました。

 

上村教授は、EU11カ国が先行して導入しようとしているFTTが、①5月にもその具 体的な内容が提示され実施に向けて踏み出すことになること、しかし②英国や金 融セクターの抵抗も強く課税範囲が狭まる可能性もあること(段階的実施という 選択も)、ともあれ③導入は不可避なので11カ国金融機関と取引を行う日本の金 融機関も課税対象となるので早急な検討が必要であること、と説明されました。

 

最後に、上村教授は、欧州情勢を背景にしつつ、(日本において)今後、議連と 市民グループとの連携でどのような活動を行っていくべきかを提案され、それを もとに全体での意見交換を行い、以下のような活動を計画の中に加えることを確 認しました。

 

2014年度活動の具体化:ポスト寺島委員会の創設を軸に

 

1)ポスト寺島委員会*を創設し、内外への発信を行うこと

 

(*)寺島委員会: 日本政府が「開発のための革新的資金調達に関するリー ディング・グループ」の議長国を務めた2010年を射程に、2009年から寺島実郎氏 を座長とする委員会(通称、寺島委員会)が創設され、通貨取引税や国際連帯税 について提言書を出した。

 

2)まず在京のEU11カ国の大使館関係者らとの意見交換の場をもち、その後、欧州にFTT調査団を派遣すること

 

3)来年度の税制改革大綱に「国際連帯税の導入」を検討事項として入れ込むために連携を強めること

 

最後に、衛藤征士郎議連会長が「まず国際連帯税に関するメッセージを内外に発 信することが必要であり、寺島委員会的なものを設立することは大事だ。日本の 国会議員はどうしても内向きになっており、欧州の動向等も併せて外からの圧力 を高めていくことも必要だ」とまとめ、総会&勉強会を終えました。

【報告】国際連帯税フォーラム第4回総会/欧州FTT情報報告会

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『2014年度の活動の基調は、世論を盛り上げていくための情報・宣 伝活動に重点を置き、国会議員、マスメディア、専門家・市民への啓蒙を図っていく』

 

4月20日国際連帯税フォーラムの第4回総会ならびに「欧州金融取引税(EU FTT) 最新情報」の報告会が開催され、フォーラム会員ほかちょうど30人が参加しまし た。

 

●フォーラム第4回総会報告

 

総会は、①201 3年度活動報告、②201 3年度決算報告、③201 4年度活動計画 (案)、④201 4年度予算(案)という4つの議案が提案され、ほかに規約の一 部改正と理事の一部交代を含め、全体の拍手で承認されました(総会決定 集をご覧ください)。

 

◆フォーラム第4回総会決定集を読む⇒PDF

 

「規約の一部改正」ですが、201 4年度活動計画の中で、会員拡大の一環として 学生会員を新たに設けるということで、その件に関連しての規約改正です。

 

また、理事の一部交代ですが、元国際連帯税を推進する市民の会(アシスト)の 田島純一さんから横浜市立大学の上村雄彦さんに交代しました。「国際連帯税フォー ラム役員体制」をご覧ください。

 

なお、201 4年度活動計画の基調として「現在の政治情勢では残念ながら国際連帯税課題が短期的課題になりにくいので、世論を盛り上げていくための情報・宣 伝活動に重点を置き、国会議員、マスメディア、専門家・市民への啓蒙を図って いきます」と理事会側から提案されましたが、これに関し会員から「私たちの方 から活動を盛り上げていき国際連帯税がぜひとも短期的課題になるようにしてい くべき」との指摘があり、理事会はこの意見を受け止めていくことにしました。

 

●EU FTT(金融取引税)最新情報報告会

 

最新情報報告は、3月に訪欧した津田久美子(北海道大学大学院 法学研究科 修 士課程2年)さんより行われました。津田さんは、フランスでFTT活動の中心を担っ ているNGOのMr. Khalil Elouardighi(Coalition PLUS)とMr. Alexandre Naulot(Oxfam France)、並びに欧州委員会の政策担当者にインタビューするこ とができた、とのことです。【詳細は、後日】

forumゼミ:デリバティブ取引のabcを学ぼう(第一回)

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forumゼミ:デリバティブ取引のabcを学ぼう(第一回)

~デリバティブ取引を知れば金融取引税への理解深まる

 

【日 時】2014年5月9日(金) 18:30~20:30

【場 所】自治労会館2階「会議室B」

(住所:東京都千代田区六番町1)

・交通アクセス

⇒http://www.jichirokaikan.jp/access.html

 

・講師:木村瑞穂(未来バンク事業組合事務局長)

 

*参考テキスト『図解 いちばん面白いデリバ

ティブ入門 第2版』(永野学著、東洋経済新

報社)を事前にお読みください

http://p.tl/SZ6d

 

・資料代:500円(フォーラム会員は資料代なし)

◎申込み:以下のアドレスから「forumゼミに参加望」とお書きの上お申込み下さい。

info@isl-forum.jp

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実体経済からはるかに遊離し、時には暴走するグローバル・マネー。そのマネーの主役の一方がデリバティブ取引です。その取引は791兆ドル(2011年6月末取引残高)にも上ります。日本円で約6.4京円! まさに天文学的な数字です。

 

またデリバティブ取引の9割が店頭取引であり、基本的にどの金融機関がどことどれだけ取引しているのかが分からない構造となっており、G20レベルでも規制の対象にされようとしています。実際、先のリーマンショックによる金融危機を招いた要因の一つがこのデリバティブ取引でした。

 

ところで、デリバティブ取引とは何でしょうか? よくその手法として先渡し・先物、スワップ、オプションとして説明されますが、なかなか素人には分かりずらいものがあります。そもそも何故このような取引が、それまでの債券とか株式とかの伝統的な取引とは違って新しく発達してきたのか、そしてそれがなぜ金融危機をもたらす要因となったのか、今後もその危険性はないのか等々、3回(第二回:6月13日、第三回:7月18日)にわたり初歩から学びます。

 

ふるってご参加ください。

 

●講師紹介:木村瑞穂

以前金融機関でデリバティブの商品開発を担当。現在は未来バンク事業組合事務局長。

 

6月19-20日『2015年の準備:持続可能な開発と気候変動での革新的資金の役割』開催(パリ)

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◇写真は、リーディング・グループ第11回総会(2013年2月、ヘルシンキ) ©T.katsumi

 

「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」常設事務局 (パリ)から6月19-20日に開催されるワークショップ(WS)『2015年の準備:持 続可能な開発と気候変動での革新的資金の役割』の招待状が来ましたので紹介し ます。

 

このWSの目的は、革新的資金調達がどれだけポスト2015(開発)アジェンダに貢 献できるかについて、国際社会に対して提言書を出すことにあるようです。「革 新的資金のこのような提言は、現在国連で持続的な開発と気候変動のための資金 源に関して議論されているが、これを進展させることができだろう」とコンセプ トで述べています。

 

WSはまた気候変動のための資金に特に焦点をあて、生物多様性や農業への資金 (供与)がどれだけ気候変動対策に潜在的に有効かを調査する、ということも目 的としているようです。

 

ところで、フランスは2015年のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議) のホスト国であり、パリで開催されます(11月から12月)。それもあり? リーディ ング・グループの常設事務局(フランス外務省ですが)が張り切っているいるよ うです。

 

プログラムとコンセプト(基本的考え方)を紹介します⇒後者は結構大事な内 容が含まれていますが、これを翻訳してくださる方がおりましたら、連絡くださ い。

 

 

<リーディング・グループ常設事務局からの招待状>

 

Dear Friends,

The Permanent secretariat of the Leading Group is pleased to invite you to the Leading Group experts’ workshop entitled “Preparing for 2015: the role of innovative financing in sustainable development and climate change” to be held in Paris on June 19th-20th. All members are kindly asked to provide the permanent secretariat with an expert who wishes to participate.

Please find attached the program and concept note for the workshop.

Given the limited number of places available for the event, please notify us your potential expert by May 12th.

Feel free to contact the Permanent Secretariat for any additional information.

 

Best regards,

 

Clara Delmon

Permanent secretariat of the Leading Group Innovative Financing for Development!

【ご案内】欧州FTT(金融取引税)に関する最新情報の報告会

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下記のようにFTT(金融取引税)報告会を開催しますので関心のあ る方はご参加ください。

 

◆◇欧州FTTに関する最新情報報告会◆◇

 

 【日 時】2014年4月20日(日) 15:10~16:30

 【場 所】自治労会館2階「会議室A」

      (住所:東京都千代田区六番町1)

     ・交通アクセス

      ⇒http://www.jichirokaikan.jp/access.html

 【報告者】津田久美子(北海道大学法学研究科[修士課

      程2年、国際政治専攻])

  *資料代:500円

  *申し込み方法:以下のアドレスから「報告会に参

   加希望」とお書きの上お 申込み下さい。

    info@isl-forum.jp

 

ご案内のように、欧州11カ国FTT(金融取引税)は本来であれば今年の1月から導 入される予定でした。しかし、英国等の反対はもとより、導入予定国の金融セク ターの猛烈な反対ロビイングもあり、実施できないままでおります。

 

これに対し、11カ国の中心国であるフランスとドイツは、2月19日首脳会合を開 催し、①FTTの早期導入、②実施のための共同案作成(5月22日からの欧州議会選 挙前までに)を決定しました。また、ドイツをリード国に導入予定国を拡大する 動きも伝わっています。

 

この欧州FTTの現状と今後の課題について、先月津田さんがパリとブリュッセル に調査に行き、フランスのロビンフッド・タックスキャンペーンを行っている NGO活動家や欧州委員会の税制担当者へのヒアリングを行ってきました。政治的 動向のみならず実施にあたっての法律的・技術的問題など最新情報を語っていた だきます。

 

●なお、当日同じ会場で、国際連帯税フォーラムの第4回総会を午後2時から行っ ています。こちらもオブザーバー参加ができますので、ご関心のある方はどうぞ ご参加ください。総会に参加する方は、「総会参加希望、または総会・報告会希 望」とお書きの上、上記アドレスで連絡ください。

 

◎写真は、英国のロビンフッド・タックス・キャンペーンのウェッブサイトより

『News Letter 国際連帯税・金融取引税』第3号発行

4月10日に『News Letter 国際連帯税・金融取引税』第3号を発行し、国会議員 全員に配布しました。

 

今号は、1)3月の国会参議院での国際連帯税・金融取引税に関する質疑、2) 高速度取引の抑制に金融取引税は有効とする元JPモルガン取締役のジョ・フラー トの紹介です(英ガーディアン紙)。

 

★News Letterを読む ⇒ PDF