早くも明日から8月。暑い夏は、テグタンスープとかわさびたっぷりいか刺など辛い物を食べて(これは私の場合ですが)、あるいはスタミナ食を食べて乗り切り、国際連帯税・金融取引税実現に向かってがんばりましょう!
★イラストは、atelierofmadam.jp/diary/ からお借りしました。
7月16日に欧州のFTT(金融取引税)推進グループが電話会議を行い、その報告 文が送られてきましたので、翻訳しました。
内容の骨子は、次の通りです。
1)この7月からEU議長国がイタリアになることに対応して、イタリア・欧州グ ループによるFTT推進キャンペーンについて(マッテオ・レンツィ首相へのツイッ ター作戦など)
2)欧州税制問題に関する作業部会(WPTQ)などのFTT文章について
3)欧州議会選挙と新EU委員長・各委員について
4)政策・アドボカシーの課題、今後のキーとなる活動について
◆欧州のFTTグループの電話会議報告を読む⇒PDF
◎左の写真は、マッテオ・レンツィ首相(若いですね~)
1週間ちょっと前のウォール・ストリート・ジャーナル日本語電子版に玉木林太郎OECD事務次長(元日本財務省財務官)へのインタビュー記事が載っていたので紹介します。
これを読みますと、玉木氏は日本の国民的議論について違和感を持っている、とのことです。つまり、国際的には所得格差問題が<深刻となっている現状で>議論の軸になっているが、日本では<安倍政権で格差が拡大しているにもかかわらず>経済成長の議論ばかりとなっており、その点への違和感とのことです。
その象徴として、<格差問題を歴史的に理論的に明らかにしたことにより米国でもベストセラーとなった>トマ・ピケティ氏の本がいまだ邦訳されていないことに現れている、と言っています。
玉木事務局次長は、アベノミクスに対してもかなり批判的であるようです。
【WSJ】日本、格差の拡大に目を向けるべき=玉木OECD事務次長
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304174304580008714030902410
【以下、引用です】
経済協力開発機構(OECD)の玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミストは最近、日本と欧州を行き来する中で国民の議論の違いに気づかされた。日本では成長の促進ばかりが話題となるが、欧州ではいかにして格差を縮小するかが問題になっている。
その証拠に、世界的に注目度の高いフランス人経済学者トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本論』はまだ邦訳されていない。世界の格差拡大を扱った同書は昨年フランスで刊行され、今春に英訳が出ると米国でたちまちベストセラーとなった。
元財務官の玉木氏は、東京でOECDの報告書「今後50年間の政策課題」を発表し、OECDに加盟する34カ国で所得格差が深刻になっていると警告したばかり。その玉木氏が、今の日本ではインフレ促進を掲げた安倍晋三内閣の政策で格差が拡大しているにもかかわらず、こうした議論がほとんどないのは注目に値すると述べた。
・・・(後略)
【以上、引用終わり】
このOECDの報告書ですが、日本語でOECD東京事務所のWEBサイトに載っていますので、こちらも紹介します。
■「今後50年間の政策課題」(日本語) OECD経済局 ポリシー・ノート( no.24)2014年7月
http://www.oecd.org/eco/growth/Shifting-gears-japanese-version.pdf
【政策課題のひとつ=格差問題について引用】
「再分配政策が変わらなければ、平均的なOECD加盟国では2060年までに所得格差(税引前)が30%拡大し、現在の米国とほぼ同程度の格差に直面する。大幅な格差拡大は他のG20諸国でも生じる。ひいては、格差拡大は、特にその結果として低所得で優秀な個人に提供される経済機会が減少する場合には、成長の足を引っ張ることになる。」(7ページ)
6月19-20日パリで開催された“開発のための革新的資金調達に関 するリーディング・グループ(LG)”による、専門家ワークショップ 「2015年 の準備:持続可能な開発と気候変動における革新的資金調達の役割」についての 報告会を下記のように行います。
このワークショップに参加された金子文夫先生(横浜市立大学名誉教授)によれ ば、議論されたのは開発(貧困)問題というより、気候変動の方の資金調達につ いてがメインだったようです。これは来年の年末にパリで国連気候変動・COP21 が開催されることにもよるようです。
一方、だからでしょうか。資金調達の有効な手段である金融取引税(FTT)につ いての報告・議論はほとんどなかった、とのことです。
このワークショップ以外に、金子先生はフランスのNGO、労働組合にFTT活動につ いての取材を行ってきたということで、こちらの報告も行っていただけるとのこ とです。
<報告会>リーディング・グループ専門家ワークショップ
「2015年の準備: 持続可能な開発と気候変動における革新的資金調達の役割」
国際社会においては開発(貧困)と気候変動について、来年に相次いで重要なイ ベントが行われ、そこで資金問題も大きな課題となる予定です。すなわち、9月 の国連ポスト2015開発アジェンダ(持続可能な開発目標)の策定会議、年末のパ リでの国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)、です。
こうした動向から、“開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グルー プ”(参加65カ国)が6月19日、20日とパリにおいて専門家によるワークショッ プを開催しました。日本からも国際連帯税フォーラムの金子文夫先生が参加しま したので、その報告会を下記の通り行います。ぜひ参加ください。
・日 時:7月14日(月)午後5時30分から7時00分
・会 場:自治労会館2階会議室A
交通アクセス⇒http://www.jichirokaikan.jp/access.html
・報告者:金子文夫(横浜市立大学名誉教授)
・参加費(資料代):500円 *会員は無料です ◎申込み方法:以下のアドレスから「報告会に参加希望」とお書きの上 お申込み下さい。 info@isl-forum.jp
写真は、2013年2月第11回LG総会(ヘルシンキ)の冒頭で挨拶するハイディ・ハウタラさん(フィンランド国際開発大臣/LG議長) 写真提供 T.Katsumi
報告が遅れましたが、川田龍平議員(日本維新の会・結いの党)が3月に 引き続き、6月19日参議院財政金融委員会で国際連帯税に関し質問を行いました。
質問の骨子は以下の通りです。質問に対する政府側答弁など全文は次のPDFファイルでお読みください。
◆川田議員の質問と政府側答弁を読む⇒PDF
1)去る5月5日に行われた日仏首脳会議、とくに同日の晩さん会でオランド大統 領が「航空券税について安倍総理に関心を持っていただけていることに感謝する」 というスピーチの真意について、これを含む昨年10月の同大統領からの航空券税 に関する親書についての総理の返答はどうなっているか
2)航空券税は半ば国際公約に近いと思うが、いつまでも関係省庁で押し付けあ い事態が動いていない、この際官邸がイニシアティブを取り関係省庁に指示を出 すべき
3)国交省は航空業界の導入反対論を丸呑みしているように見える。業界の反対 論に根拠や合理性があるのか国交省として精査すべき
4)5月6日に欧州10カ国が金融取引税を遅くとも2016年1月1日までに導入すると いう合意がなされた。一方、すでにフランスやイタリアでは金融取引税が導入さ れており、英国でも50年前から株取引へ印紙税を導入されているが、これらの国 から金融機関が海外にシフトしているか
写真は、6月19日質問に立つ川田龍平議員(オフィシャルブログより)
7月ふたつのイベントのご案内です。
7.14リーディング・グループ専門家ワークショップ「2015年の準備:持続可能 な開発と気候変動における革新的資金調達の役割」報告会
国際社会においては開発(貧困)と気候変動について、来年に相次いで重要なイ ベントが行われ、そこで資金問題も大きな課題となる予定です。すなわち、9月 の国連ポスト2015開発アジェンダ(持続可能な開発目標)の策定会議、年末のパ リでの国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)、です。
こうした動向から、開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グルー プが今月19日、20日とパリにおいて専門家によるワークショップを開催しました。 日本からも国際連帯税フォーラムの金子文夫さん(横浜市大名誉教授)が参加し ましたので、その報告会を下記の通り行います。ぜひ参加ください。
・日 時:7月14日(月)午後5時30分から7時
・会 場:自治労会館2階会議室A
交通アクセス⇒http://www.jichirokaikan.jp/access.html
・申込み方法:以下のアドレスから「報告会に参加希望」とお書きの上 お申込み下さい。
7.24「forumゼミ: デリバティブ取引のabcを学ぼう」(第三回)
これまで主にデリバティブ取引のオプションとスワップを勉強してきましたが、 最終回は日本銀行が公表している「BIS(国際決済銀行)関連統計」を読み、デ リバティブ取引の全体像を捉えることです。事前に目を通していただくのは、次 のアドレスから
BIS関連統計⇒ https://www.boj.or.jp/statistics/bis/index.htm/
以下の1)と2)を見てください。
1)デリバティブ取引に関する定例市場報告
①「デリバティブ取引に関する定例市場報告」の解説
②「日本分集計結果」の「データ 2013年12月末」
2)外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ
①「外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ」の解説
②「日本分集計結果」の「データ 2013年6月末残高調査」と「データ 2013年4月中取引高調査」
金融取引税を知るためにもデリバティブ取引の実態を知る必要があります。ご関 心のある方はぜひ参加ください。
・日 時:7月24日(木)午後6時30分から8時30分
・会 場:自治労会館2階会議室A
交通アクセス⇒http://www.jichirokaikan.jp/access.html
・講 師:木村瑞穂(未来バンク事務局長)
・申込み方法:以下のアドレスから「forumゼミに参加希望」とお書きの上 お申込み下さい。
◆写真は第1回デリバティブ取引勉強会のもよう(5月9日)