国際ウェビナー「コロナ回復のために最富裕層に費用負担を」J・スティグリッツ/予定

 S&G

 

金融取引税(FTT)を求める世界のNGO、シンクタンクが、「コロナ回復のために最富裕層に費用負担を」という国際ウェビナーを準備しています。メインスピーカーとして、ジョセフ・スティグリッツ:コロンビア大学教授、ジャヤティ・ゴーシュ:ジャワハルラール・ネルー大学(インド)教授の出演を要請しています。

 

この会合の主旨は次の通りです。「コロナ危機下にあって、緊縮財政に代わる経済的な代替策を探るため、または莫大な赤字財政を立て直すために、『手つかずの実質的な収入を生み出すであろう3つの強力な対処政策に焦点』をあてる」というものです。コロナ禍にあって、実体経済が大きく毀損し失業者が巷にあふれているにもかかわらず、世界の株価は高値を更新し、富裕層にばく大な収益をもたらしています。一方、GAFAなど巨大IT企業も満足に法人税を払わず独占的利潤をあげています。

 

コロナ危機にあって、国内での経済格差、先進国と途上国との経済格差がいっそう露わになってきています。経済格差は、教育格差に医療格差をもたらし、それは命の格差となって現れてきています。

 

さて、3つの「手付かず」の強力な対処政策とは以下の通りです。

 

1)最も裕福な企業と富裕層へ、特にコロナ危機で過剰な利益を上げたものへの課税を増やす。

 

2)金融取引税(FTT)を導入し、市場の自動化を利用して毎年数百億ドルの収益を上げる。

 

3)不正な金融フロー、特に富裕層の企業や個人による積極的な租税回避を取り締まる。これらのフローを捕捉することは、政府にとっても数百億ドルの追加資金を生み出すことになるだろう。

 

【日程】11月下旬を予定

【形式】zoomウェビナー形式

【主催/共催】Oxfam、Stamp Out Poverty(英国)、Public Citizen(米国)、Institute for Policy Studies(米国)

 

※会合の詳細が送られてきましたら、お知らせします。

 

◎ジョセフ・スティグリッツ

コロンビア大学教授、2001年「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞

 

◎ジャヤティ・ゴーシュ

ニューデリーのジャワハルラル・ネルー大学経済学教授、経済研究・計画センター所長

 

 

【 Having the wealthiest pay for Covid recover】

 

This international webinar concentrates on three strong policy prescriptions that would generate substantial, currently untapped, revenues, to underpin an economic alternative to austerity:

 

1. Firstly, increase taxation of wealthiest corporations and high net worth individuals, especially those who have made excessive profits from the Covid crisis.

 

2. Secondly, introduce Financial Transactions Taxes (FTTs) to generate tens of billions every year, utilising the automation of markets, which makes avoidance near impossible. All necessary technical work to implement FTTs was carried out following the last financial crisis.

 

3. Thirdly, clamp down on illicit financial flows, particularly aggressive tax avoidance by richest corporations and individuals. Capturing these flows would also result in tens of billions in additional funds for governments.

 

 

 

東京都税調答申、金融取引税、デジタル税も将来的課題に

あまりなじみのない東京都の税制調査会ですが、2020年度答申がまとめられました。新型コロナウイルスによる社会の激変に対応した税制への見直しを行う、ということがメイン理念のようです。以下、日経新聞が報じていますのでお知らせします。

 

ところで、小池都知事はかつて衆議院議員の時代、国際連帯税創設を求める議員連盟の(やや)熱心な会員でしたので、金融取引税などの意義は理解されていると思います。

 

◎金融取引税関連の部分
「将来の感染症対策に向けた財源確保の必要性も指摘した。国から地方への交付金の継続・拡充のほか、各国で協調してデジタル税や金融商品の取引税などで税収を確保し、世界保健機関など感染症対策を担う国際的枠組みへの資金拠出も検討すべきだとした」

 

 

【日経新聞】東京都税調が答申、給付付き税額控除の検討求める

 

東京都税制調査会(会長・池上岳彦立教大教授)は17日、2020年度答申をまとめた。新型コロナウイルスによる社会の激変に対応した税制への見直しを提言した。所得が大きく目減りした人も支援できるよう、減税と現金給付を組み合わせる給付付き税額控除を検討すべきだとした。

 

小池百合子知事に同日、答申を提出した。答申は総務省や財務省などにも送付する。

 

テレワーク環境を整備した企業への税制優遇のほか、税務手続きのデジタル化に向けて「業務プロセス自体を抜本的に見直す必要がある」とした。

 

将来の感染症対策に向けた財源確保の必要性も指摘した。国から地方への交付金の継続・拡充のほか、各国で協調してデジタル税や金融商品の取引税などで税収を確保し、世界保健機関など感染症対策を担う国際的枠組みへの資金拠出も検討すべきだとした。

 

なお、答申そのものは、こちらから読めます。

 

※写真は日経新聞より