既報通り、欧州では欧州議会で見られるように、再び金融取引税の議論が活発化してきました。一方、6月22-23日パリで開催される「新グローバル金融協定のためのサミット」（SUMMIT FOR A NEW GLOBAL FINANCIAL PACT、以下パリ・サミットと略）でも金融取引税が議論されています。日本ではこのサミットについてまったく報道されていませんが、ここでの議論や合意は9月のG２０サミットや11月のCOP２８（国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議）に大きな影響を及ぼすことが予想されます。パリ・サミットの概要ならびにNGO等の動きについて報告します。

 

 ●COP２７の振り返り＞気候資金についてのグローバル・タックスなどの提案

 

ご承知のように、昨年11月に開催されたCOP２７において、気候変動の悪化に起因する災害等による「損失と損害（ロス＆ダメージ：L&D）」を支援する基金創設が合意されました。これは島が侵食されていく小島しょ諸国など気候脆弱国が30年来訴えてきたものですから、歴史的な合意がなされたと言ってよいでしょう。とはいえ、L&D基金の中身（拠出額・方法や運用など）については、今年アラブ首長国連邦で開催されるCOP２８で決めることになり、今後の議論が重要となってきます。

 

ところで、このCOP２７を前にして、気候資金調達に向け、島しょ国等脆弱国のリーダーから様々な提案が出されました。グローバル炭素税、航空券税、化石燃料採掘税そして金融取引税などの国際連帯税（注１）、さらに国際エネルギー企業への課税そしてIMF・SDR（特別引出権）の増強など。一方、フランスにおいては、COP２１でのパリ協定を設計した経済学者のローレンス・トゥビアナや欧州議会議員のピエール・ラルートゥルーなどの国際的な専門家や欧州議会議員が「（気候資金調達のために）金融取引税を創設することが、今までになく急務である」と仏紙『ルモンド』に発表するなど（注２）、議論が大きく盛り上がっていました。

 

こうした流れの中で、COP２７においてL&D基金の創設が決まるとともに、マクロン仏大統領が「最も脆弱な国との新しい金融協定が必要」（ツイッターより）と提案。同大統領は、同年9月の国連総会で「世界金融の構造改革のための「2022年ブリッジタウン・アジェンダ」（注３）を提唱したカリブ海の小島バルバドスのミア・モトリー首相と共に、2023年６月にパリ・サミットを開催することになったのです。

 

●パリ・サミット（開催日：6月22－23日）について

 

以下、パリ・サミットの概要につき、簡単に説明します。

 

１）目的

気候変動と世界的危機に対処するために南北諸国の間で新たな協定を構築すること、とりわけ最も脆弱な国々が最も緊急かつ重要なニーズに対処するための支援を行うこと、そのために多国間開発銀行の改革、債務危機、革新的な融資と国際税、特別引出権（SDR）などの重要な問題に取り組む。

 

２）主な４つの課題とそれぞれのワーキンググループ

・WG１：最も影響を受ける国に対する財政スペースの確保

⇒債務の脆弱性に直面している国に対して、どのように資金へのアクセスを増やすか

・WG２：低所得国での民間セクターへの融資

⇒脆弱な国における民間セクター、とくに小規模企業をどのように支援するか

・WG３：新興国・途上国における「グリーン」インフラへの投資拡大

⇒グリーンインフラへの民間投資を加速させる方法

・WG４：気候変動に脆弱な国に対する革新的な資金調達の動員

⇒新たな資金源をいかに引き出すか、国際税務アジェンダ、インパクト・ファイナンス、気候変動に強い商品、債務スワップ、債務契約における災害関連停止条項、保険スキーム、その他のタイプのメカニズムについて

 

３）運営方法と参加国・国際機関（主催：フランスとG２０サミット議長国のインド）

・運営方法：COP28、G20、G7など多くのパートナーからの提案とコミットメントを得る

・参加：フランス、バルバドス、インド、日本、UAE、米国、中国、EU委員会、ドイツ、英国、ブラジル、セネガル、南アフリカ、国連事務局、IMF、世界銀行、OECD

 

●パリ・サミットの課題とNGOの活動

 

パリ・サミットの焦点のひとつは、WG４にある「新しい資金源の創出」です。先進国によるODA（政府開発援助）拠出は限界にきており、先進国（ドナー国側）や国際機関は盛んに民間資金の動員（活用）を宣伝してきました。しかし、そうした国・機関が最も期待していた「ブレンドファイナンス」は減少に転じ（注４）、気候変動の支援資金の核となる2020年までに1000億ドル拠出公約も果たせませんでした。

 

確かにこれほどの地球規模課題対策に巨額の資金ニーズが高まっている現在、各国のODAも民間資金の動員も、さらに世界銀行・MDBs改革やIMF・SDRの増強も必要ですが、まったく間に合いません（OECDやUNDPは年間４兆ドルの資金ギャップを挙げている）。従って、これに加えて新しい方式による新しい資金調達がぜひとも必要となっています。その調達のためツールが国際連帯税（グローバルタックス）です。

 

パリ・サミットでは、市民参加も呼びかけられ、各WGにNGO代表が参加していますが、WG４では専門家やNGOは金融取引（FTT）を提案しています。また、WG４の共同議長は、モトリー首相の顧問でブリッジタウン・アジェンダ提案に関わったAvinash Persaud氏（英グレシャム大学名誉教授）が務めており、彼はこれまで欧州FTT活動に対して助言的立場を取ってきた人です。よって、ここにおいては新しい資金調達スキームとしてFTT実施案が勧告される可能性が大いにあると言えます。

 

ところで、日本政府も国際運営委員会に参加していますが、特段積極的な提案はされていないようで残念です。

 

ともあれ、パリ・サミットでの議論や合意が、次のG２０サミットやCOP２８の議論に、また９月の国連SDGsサミットに影響してくることは間違いありません。注目していきましょう。

 

（注１）

Vulnerable countries demand global tax to pay for climate-led loss and damage

（注２）

‘It is now more urgent than ever to reach an agreement to create a tax on financial transactions’

https://www.lemonde.fr/en/opinion/article/2022/11/16/it-is-now-more-urgent-than-ever-to-reach-an-agreement-to-create-a-tax-on-financial-transactions_6004481_23.html

（注３）

The 2022 Bridgetown Agenda for the Reform of the Global Financial Architecture

（注４）

SUMMIT FOR A NEW GLOBAL FINANCING PACT: TOWARDS MORE COMMITMENTS TO MEET THE 2030 AGENDA?

（注５）

【日経新聞】途上国に民間資金呼ぶ　COP27､政府保証･無料データ活用

「…民間資金の動員は、ほとんどが中所得国で、銀行・金融サービス、エネルギー・産業、鉱業、建設など、収益源が明確なセクターで行われている」

 

※写真は、マクロン大統領とモトリー首相

 

Ｇ７広島サミットは21日に閉幕しましたが、首脳コミュニケが前日に出されるという異例の事態でした。サミットは、最後に来て「ゼレンスキー・サミット」と呼ばれるほどの演出が際立ちましたが、日本政府が事前に目玉として宣伝していた「グローバルサウスとの連携」はどうだったのでしょうか？

 

●民間資金及び公的資金の動員を謳っているが…

 

「グローバルサウスとの連携」を言うなら、まずは途上国支援のための資金が求められています。実際コミュニケでも「我々は、2030年までの持続可能な開発目標の達成、貧困の削減、気候危機を含むグローバルな課題への対応及び低・中所得国における債務脆弱性への対処は、緊急であり…」と認識し、「これらの課題に対処し、公正な移行を支援するために必要な民間資金及び公的資金を動員する…」（以上、第10パラグラフ）と謳っています。

 

しかし、途上国のSDGs達成のための資金ギャップが年間4兆ドルを超えるという現状に対して、まずはG７が公的資金を十分に拠出し、その上で民間資金の動員があって、そのギャップは埋められていきます（第10パラでは逆の表現に）。その公的資金については、ODAのGNI比0.7％目標の重要性の認識、ならびに「革新的資金調達メカニズム」の必要性ということで記述されていますが（第11パラ）、その具体性については依然として語られていません。

 

例えば、0.7％目標については毎回毎回「重要性の認識」にとどまり、目標を達成するための工程がネグレクトされています。また、革新的資金調達メカニズムの方も具体的提案がありません。

 

もうひとつ。気候変動問題で言いますと、COP２７で合意され、今年のCOP２８でも最大の議題となる「損害と損失」基金問題が、第18パラから21パラまでの『気候』記述の中で一番最後に「世界的な気候変動の悪影響を警戒し、特に最も脆弱な国々に対して、損失と損害を回避し…これらに対処するための行動と支援を増加させる（COP２７等の決定）」とさらっと記しているだけです。そこには先進国としての責任を果たすという意欲が見られないのです。

 

●グローバルサウスへの支援、国際連帯税構想で＞寺島実郎氏

 

「グローバルサウスを惹きつけるようなクリエイティブな発想がG7にはまったくない」というのが、21日TBSで放映されたサンデーモーニングでの寺島実郎氏のコメントです。

 

寺島氏の発言を追ってみます。「今度のサミットでグローバルサウスに対して何ができるのか。例えばG７が豊かな国というのなら、そこでのマネーゲームに税金をかけてアフリカやアジアの貧しい国々に対して、こういう仕組みでもって、これ国際連帯税構想というものがあるのですが、そういうものに踏み込んだとなれば、グローバルサウスの方はG７はたいしたものだなとなる」。しかし、そうではない、ということで上のような結論になりました。

 

テレビでの発言は時間的制約があるため、論理が短絡していますが、G７は国の財政が厳しくなると公的資金ではなく盛んに民間資金の利用を言い出し、先進国としての責任を放棄してきたのです。一般財政からの拠出が厳しいのであれば、革新的資金メカニズムを構想し実行しなければならないのです。それが国際連帯税だと寺島氏は主張します。

 

●6月新国際金融サミット、9月G２０サミット、11月COP２８へ

 

首脳コミュニケは、気候変動や貧困削減のための「開発資金ツールキットを強化」するため、「６月…パリで開催される国際開発金融の再活性化のためのサミットに始まり、（9月）ニューデリーでのG20サミット、ニューヨークでのSDGsサミット…（11月）アラブ首長国連邦での…ＣＯＰ２８を通じてこのモメンタムを維持し…具体的な進展を得るために協働する」と謳っています（第10パラ）。

 

私たちもG７サミットに引き続き、6月パリサミットからCOP２８まで、今度こそ運動をまき起こし国際連帯税や金融取引税をアピールしていきたいと考えています。

 

※写真は、NHKテレビより

 

欧州議会は5月10日、欧州委員会が今年後半の域内予算の新たな財源を提案する際に、コロナ復興基金の借入金を返済し、様々な新規ニーズに対応できるよう金融取引税（FTT）や暗号通貨課税、デジタル課税等を含めるべきとの決議を、賛成356、反対199、棄権65で承認しました（注1）。

 

一方、6月22-23日パリで「Summit for a New Global Financial Pact」が開催されますが、ここでもFTTが議論の中心の一つになりそうです（詳細は後日）。これらの動きに比して、日本政府は国内の諸政策において、また19日から開催されるG7広島サミットにおいて、FTT等の新財源にイニシアティブを発揮できずにいます。まずは、欧州議会の動きを見てみます。

 

●コロナ復興基金等での新財源が望まれる背景

 

EUは2020年新型コロナ危機からの復興計画である「次世代EU」計画を決め、総額9000億ユーロの共同借入を決定しました。この返済のための財源として、「排出量取引制度（ETS）」、「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」、「OECD/G２０が合意した巨大多国籍企業に対するグローバル税」によって収入を得ることにしています。

 

しかし、これらの財源だけでは返済資金が圧倒的に足りないことが明らかになりました。償還を行うには、返済がはじまる2028年から30年間にわたり毎年約150から200億ユーロという多額の資金を必要とします。当初見込では上記３税制により年間最大170億ユーロの収入になるはずでしたが（注２）、実際は約65億ユーロ程度の収入にしかならないからです。

 

また、共同債の利回りが大幅に上がり、借入コストがかさんでくることも明らかになりました。その原因は投資家にとってこの共同債に対するEU側の本気度が見られないこと、つまりしっかりした返済のための自主財源の姿が見えないからです（注３）。

 

●金融取引税から公正国境税まで多様な新財源メニュー

 

危機感を持った欧州議会は、欧州委員会に対して「できるだけ早く、遅くとも2023年の第3四半期までに」新しい財源を提示することを求めました。

 

その新しい財源については、FTTから公正な国境税（世界銀行が定義する貧困から脱出するのに十分な賃金を労働者に支払っていない企業が支払う）まで具体的に挙げています。

 

また域内加盟国に対しても男女の賃金格差、食品廃棄物、生物廃棄物で最も悪い結果を出している国に対するより多くの拠出要請など、実に多様多種類の新しいリソースを挙げています（注４）。

 

●FTTの潜在的収入高を期待、10か国から全加盟国に拡大を

 

決議の報告書を見ますと、FTTについては「自主財源としてのFTTは潜在的な収入が高く、次世代EU（復興計画）の債務返済を促進し、EUの優先事項に資金を供給するための手段を増やすことができると考える」と期待されています。一方、（これまでの10か国による）協力方式で交渉している加盟国に対し「2023年6月末までにFTTに関する合意に達するよう最大限の努力をするよう求める」とも述べ、然る後に全加盟国でFTT導入を検討すべきとしています。

 

従って、FTTにつき2011年に欧州委員会が指令を出してから12年たちますが、早ければ来月中には一定の合意がなされる可能性も出てきました。

 

●6月22-23日(パリ)で「SUMMIT FOR A NEW GLOBAL FINANCIAL PACT」

 

この決議案を提案したのは、議会第一会派の欧州人民党グループ (EPP)と第三会派の欧州刷新 (Renew)が行ったものですが、先の10か国によるFTT交渉でブレーキになっているのがフランス、特にルメール経済・財務相と言われています。しかし、決議を提案したRenewの主要政党はマクロン政権与党のルネッサンス（再生）であり、与党に属しているルメール大臣の宗旨替えが必要になっています。

 

加えて、来月２２・２３日にはパリでフランスとインド共催で地球規模課題への対策資金を話しあう「Summit for a New Global Financial Pact」が開かれますが、そこでも金融取引税が気候変動対策資金として検討されると思います。（FTTを気候変動資金対策の手段として取り上げる動きは今年G20が開かれるインドでも盛り上がっています。注５）

 

●欧州議会・欧州委員会でのFTT議論に注視し、日本政府も政策化を！

 

実は、このサミットには日本も運営委員会（Steering Committee）のメンバーとして入っており、新協定に向けての議論に加わっています。日本においては気候変動及び人道支援のような地球規模課題へ向けた対策資金と同時に、国内諸政策で赤字国債を膨大に積み上げ財政の持続可能性を失っている現状を打破するために、欧州でのFTTを含む自主財源議論やパリ新協定議論を注視し、政策化していく必要があります。

 

（注１）

EU lawmakers propose transactions tax among new sources of cash to repay joint debt

（注２）

【日経新聞】欧州委、新型コロナ復興基金の「財源」に炭素税など3案

（注３）

【ロイター】コラム：ＥＵ、共同債利回り上昇で問われる統合への本気度

（注４）

REPORT on own resources: a new start for EU finances, a new start for Europe　

（注５）

Levy a tobin tax for the climate loss and damage fund

Consider transaction tax for climate financing: Experts to G20

 

※写真は、決議案を提案する欧州議会議員

 

 

報告が遅れましたが、去る4月23日TOKYO MXテレビで放映された「寺島実郎の世界を知る力 対談編～時代との対話～＃25」で寺島氏が金融取引税を力説していましたので紹介します。番組は、ゲストに白井さゆり・慶應義塾大学教授、真壁昭夫・多摩大学招聘教授を迎え、米国銀行やクレディ・スイス銀行など相次ぐ経営破綻により急速に広がりを見せている金融不安の構造と本質的な課題についての議論が中心となります。

 

●金融不安の背景に、超低金利と超金余り

 

その構造ですが、真壁氏は「いつか来た道にまた戻りつつあるということだ」と明言。今回の場合は、超低金利が長く続く中お金がジャブジャブの状態で余っており、（預金では儲からないため）お金が株式や不動産、コモディディ（商品）に向かい、暗号資産など怪しい金融商品でも金利の高いものに向かいバブル状態になっていること、そしてこれが破綻しつつあり、銀行にとって不良債権となる。これは古典的な状況ですね、と【感想：リーマンショック前と同じということでしょう。以下、個々の銀行の経営破綻の要因は略】。

 

一方、日本では「内需があまりにも弱いので政府の支出が必要となっているが、その支出を増税で賄えないために国債発行となり、今は90％が国内で消化できているがそれが今後どうなるか（実際、10年物国債が消化できずらくなりつつある）」、と白井氏。加えて、寺島氏が黒田日銀が果たしてきた負の役割（異次元金融緩和によるお金ジャブジャブ状態、赤字国債の引き受けによる発行している国債の半分以上の所有、あげくには中央銀行にあるまじき株式の直接購入など）を報告。

 

これらを受けて、寺島氏は日本が典型のような「どんどんはまっていくぬかるみ状況」からどう脱却するのかを考えるが、それは「資本主義社会をどう見るのかにさえ行き着く問題ではないか」、と指摘。

 

●SDGs的世界観が必要で、新しいグローバルなルールづくりの段階に

 

その脱却の方法として、寺島氏はSDGs的世界観が必要であること【感想：そう断定的な言い方ではなかったが】、そして金融の分野においては「世界の新しい次元のルールづくり」を挙げます。「米国の金融規制という次元を超えて、もう一次元ギアアップして、ルールをつくり、その下で世界の先進国のみならずすべての国々がそのために金融取引や為替取引、つまりマネーゲームで儲けた利益に広く薄く税金をかけ、その財源をもって国際社会の安定のために図っていくなど新しい次元のルール形成が必要になってくるのではないか」、と。

 

番組の最後の方で、再び寺島氏は「今日コモンズということが大きな流れとなってきており、グローバルサウスもまきこんだコモンズの仕組みづくり、ルールづくりが必要で、例えば（金融取引に）広く薄く課税しマネーゲームで利益を上げた人は責任を共有してもらう。…世界はこれからこのような金融セクターの新しい仕組みづくりの議論に向かわざるを得なくなってきているのではないか」と話を結びました。

 

【エコノミスト鼎談】寺島実郎の世界を知る力対談篇～時代との対話～＃25

経済専門家と鼎談！世界・日本の未来と課題

 

◎以下の、ユーチューブでご覧出来ます

https://www.youtube.com/watch?v=V8t-hbqq094