7.24国際連帯税シンポジウム、若者多数参加し大盛況!

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昨日(24日)の「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」は、総勢で270人ほどの参加でしたが、過半数が学生(含む、高校生)で、国際会議場は超満員でした。学生代表9人が、どのような国際連帯税が望ましいか、その税収を何に使うべきか、日本で連帯税を実現するにはどうすべきか、についてそれぞれ意見を発表した「対話セッション」が圧巻でした。

 

昨年の文化勲章受章者である租税法の権威の金子宏先生も駆けつけてくださり、国際人道税提唱の経緯などを話されました。

 

 〇中・河野太郎

 

また超多忙な公務の間に、河野太郎外務大臣も出席され、「次世代を担う若い世代に積極的に参加してもらい、いろいろな活動を一緒にしてもらえるとありがたい」(下記、東京新聞)と述べられ、シンポジウム終了後も若者たちとともに写真に納まっていただきました。

 

シンポジウムのもようにつき、東京新聞が25日朝刊で大きく報じてくれましたので、紹介します。

 

 【東京新聞】国際連帯税 学生「導入を」 国会議員とシンポ

 貧困や飢餓の撲滅、環境保全といった地球規模の課題解決の資金源として、「国際連帯税」の導入を目指すシンポジウムが二十四日、国会内で開かれた。市民団体や有識者らでつくる「グローバル連帯税フォーラム」などの共催。国会議員や学生ら約二百人が参加し、議論を交わした。 

 

(中略)

 

 学生との対話では、横浜市立大や上智大、青山学院大の計九人が「為替取引に課税を」「地球温暖化対策や教育などに使おう」などと提案。導入すべき税の種類や使途を巡って議員らと議論し、実現には世論形成が重要であることを確認した。

 

 シンポジウムには河野太郎外相も参加。「次世代を担う若い世代に積極的に参加してもらい、いろいろな活動を一緒にしてもらえるとありがたい」と呼び掛けた。

 

(後略)

 

★会場のキャパの関係上、申込みを途中で中止せざるを得ませんでした。大変申し訳ありません。次の機会をお待ちくだされば幸いです。

 

【ご案内】SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019

【満席となりましたので、申込み受付を停止させていただきます。次の機会をご利用ください。】

昨年7月26日河野太郎外務大臣をお招きして国際連帯税シンポジウムを開催しましたが、今年も第2弾として7月24日「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」を開催します。今回は次代を担う学生たちに多く参加してもらい、SDGs活動や国際連帯税活動への積極的参加を期待し、そのための「対話セッション」を設け議論を展開していただきます。また、租税法の権威であり昨年度文化勲章受章者の金子宏・東京大学名誉教授よりご講演を受けます。ふるってご参加ください。

 

 

SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019

 

●日時・会場

 ・日 時:7月24日(水) 13時30分~17時00分

 ・会 場:衆議院第一会館国際会議室

 

●主催・共催・後援

 ・共催:グローバル連帯税フォーラム、国際連帯税アドバイザリー・チーム

 ・後援:国際連帯税創設を求める議員連盟、(特活)日本リザルツ、世界連邦運動協会、創価学会平和委員会、外務省

 ・企画協力:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)

 

 

●プログラム(予定)

 

第一部:あいさつ&講演   

 ・文化勲章受章・記念講演:「国際人道税の提唱と連帯税への期待」(仮題)  

              金子 宏・東京大学名誉教授       

 ・講演:「なぜ世界は国際連帯税を求めるのか~SDGsと国際連帯税~」(仮題)  

              上村雄彦・横浜市立大学教授

第二部:学生たちとの対話   

第三部:ラウンドテーブル・セッション「テーマ:SDGs達成のための新たな資金確保・活用に向けて」

 -国際機関、感染症患者代表、栄養・感染症分野、NGOから発言

第四部:宣言文採択

 

●申込み:こちらのフォームhttps://forms.gle/B4qGmX5vs67Yx74s9 から申込み下さい。(参加費は無料です)

 

<  呼 び か け >

 

・2015年国連は持続可能な開発目標(SDGs)を採択しました。それは世界の貧困、持続可能な経済、気候変動など山積する地球規模課題への対応を、「誰一人取り残さない」という理念のもとに達成しようというものです。しかし、SDGs達成のためには、毎年2兆5000億ドルもの資金ギャップがあると言われています。これを克服するための有効な方法が国際連帯税です。

 

・国際連帯税とは、グローバリゼーションによって利益を得ている経済活動に広く薄く課税し、その税収をSDGsなど地球規模課題に使うという税システムです。国際航空券税や金融取引税などがそれです。今日国際連帯税のイニシアチブを国の内外で振るっているのが、河野太郎外務大臣です。2006年国際連帯税を世界に呼びかけ航空券連帯税を導入したシラク仏大統領(当時)以来のイニシアチブと言ってよいでしょう。

 

・本年9月には「国連第1回SDGサミット」が開催され、首脳レベルで実施状況をレビューする年ですが、開発資金についても議論されます。私たちはこのサミットに向け、国際連帯税実施の機運を高めるためにシンポジウムを開催します。

 

・本シンポジウムの特徴は、次の2つです。ひとつは、金子宏・東京大学名誉教授の昨年の文化勲章受章記念という性格をもちます。もうひとつは、「学生たちとの対話」というセッションを設け、次代を担う学生たちに広く参加してもらい、SDGs活動や国際連帯税活動への積極的参加を呼びかけていきます。

 

★写真は、昨年7月のシンポジウムのもよう

阿部外務副大臣、国際連帯税を発信>G7開発大臣会合(パリ)で

7月4日パリでG7開発大臣会合が開催され、阿部俊子外務副大臣が出席しました。議題の一つである「持続可能な開発実現のための資金調達」について、副大臣は「国際連帯税を含む革新的資金調達の活用の必要性,持続可能な開発のための公的総支援(TOSSD)の議論における国連の関与の重要性について発信(…以下、省略)」されたとのことです。

 

【外務省報道⇒こちらから

 

●「持続可能な開発資金に関する宣言」と革新的資金調達メカニズム

 

開発大臣会合では「持続可能な開発資金に関する宣言」が採択されましたが、その第9パラグラフ(節)では次のように記述されました。「革新的な資金調達メカニズムの重要性を認識したG20 大阪首脳宣言に従って、我々は開発のための追加の資金を動員し、既存の資金の影響を増大させるのを援助するという我々の支持を表明する。…この問題を国際的なレベルで推進する上で、現在日本が議長を務める、開発のための革新的な資金調達に関するリーディング・グループの役割を歓迎する」、と。

 

【開発資金宣言(英語)⇒こちらから

 

実際、G20 大阪首脳宣言ではその第26パラで次のように記述されました。「…我々は,開発のための国際的な公的及び民間資金,並びに,ブレンディッド・ファイナンスを含むその他の革新的資金調達メカニズムが,我々の共同の取組を高めていく上で重要な役割を担うことができることを認識する」、と。

 

【G20 大阪首脳宣言⇒こちらから】 

 

 8年ぶり>G20サミットでの「革新的資金調達メカニズム」記述

 

国際連帯税ウォッチャーから見ますと、今回の大阪サミット首脳宣言の中での「革新的資金調達メカニズム」(*)記述は、2011年のカンヌ・サミット以来、実に8年ぶりというものでまことに感慨深いものがあります。

 

ついでにG7/8サミットの方を見ますと、2005年(英国)、2006年(ロシア)、2007年(ドイツ)、2008年(日本)、2009年(イタリア)までは記述されていますが、2010年(カナダ)以降2012年(米国)、2013年(英国)、2014年(ブリュッセル)、2016年(日本)、2017年(タオルミーナ)、2018年(シャルルボワ)と記述なしでした(ただし、2015年(ドイツ)に記述あり)。

 

つまり、「開発のための革新的資金調達(メカニズム)」という考え方が実に8年ぶりに国際舞台に戻ってきた、と言えるでしょう。このカムバックは、河野太郎外務大臣の国際社会での国際連帯税発信であり、日本政府(外務省)の「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」議長国就任であることは間違いありません。

 

(*)「革新的資金調達メカニズム」という考え方は、2002年国連開発資金会議ではじめて議論されたものですが、この考えのもとに2005年にフランスが国際連帯税方式、英国が国際金融ファシリティ方式を提案するようになりました。

 

●国内でも「拡大版SDGsアクションプラン2019」に記載される

 

6月21日開催されたSDGs推進本部(本部長:安部総理大臣)で、「拡大版SDGsアクションプラン2019」が採決されましたが、これは本年9月の国連SDGサミットでの日本の「SDGsモデル」を国際社会に対して発信すること等を企図したものです。私たちは2018年にアクションプランが策定されて以降毎回(2018、拡大版2018、2019)と国際連帯税を含む革新的資金調達を記述することを要求してきました。そして今回ようやく下記のように「SDGs実施推進の体制と手段」の項に入れられました(33P)。

 

「2030年までにSDGsを達成するには,年間約2.5兆ドルもの資金が不足していると言われる中,この資金ギャップを克服するためには,革新的資金調達の方法を考える必要がある。国際社会において様々な方法が検討される中,日本は『開発のための革新的資金調達リーディング・グループ』議長国として国際社会の議論をリードする(…以下省略)」、と。

【拡大版アクションプラン⇒こちらから】 

 

★写真は、G7開発大臣会合の記念写真(外務省のHPより)

 

 

フォーラム第9回総会報告>通貨取引税を国際社会に発信していくことが重要

報告が遅れましたが、グローバル連帯税フォーラムの第9回総会は、6月22日文京区アカデミー湯島において開催されました。当日は日曜日の夜間という集まりづらい日程ながら、総会前段のセミナーを含め30人ほどが参加し、総会そのものも無事終了しました。

 

■連帯税活動の後退的局面から大きく前進する局面へ

 

総会をとりまく情勢ですが、ここ数年欧州でのFTT(金融取引税)議論が行き詰まり、国内でも今年から国際観光旅客税(出国税)が実施されるなど、連帯税の活動は後退を余儀なくされていました。

 

しかし、昨年から河野太郎外務大臣が、国内外で国際連帯税など革新的資金調達メカニズムについて積極的に発信するようになりました。また、外務省は本年に入り、①「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」の議長国就任、②「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」設置を決めました。このことから連帯税活動は大きく前進へと転化する局面にあります。

 

■SDGs理念の実現へ、原点に返り通貨取引税を提言していくべき

 

SDGsの理念は「誰一人取り残さない」というものですが、世界の貧困・格差や気候変動問題等に対処するための資金的需要はODAだけでは圧倒的に不足しており、いわば第二の公的資金としての国際連帯税が求められています。

 

この間、河野大臣は国際連帯税の実例として為替取引税(通貨取引税:CTT)を挙げています。翻って、2010年段階で上記リーディング・グループに「国際的な金融取引と開発に関するタスクフォース専門家委員会」(世界の専門家が参加:日本からは上村雄彦現横浜市立大学教授が参加)が設置され、報告書が提出されましたが、ここでの結論は「グローバル通貨取引税」というものでした(詳細は次のメールで)。

 

総会前のセミナーでは、外務省の「有識者懇談会」に対し、このグローバル通貨取引税を含むCTTを提言していくべき、日本から国際社会に対しCTT実施を発信していくことが重要、等の意見が出されました。

 

■活動を支えるために会員になってくださることを訴えます

 

以上のように、国際連帯税実現に向けて今年度はこれまでになく重要な年になります。近々に開催される「7.24 SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」はじめ、これまで以上の活動が求められています。そのためにはみなさまのご支援を、とくに資金面からの支援が必要です。ぜひフォーラムの会員になっていただき、会費を納めていただければたいへん助かります。

 

◎正会員会費:個人(一口年間3000円)、団体(一口年間10000円)
 *申込み:「個人/団体 会員希望 何口納入」とお書きの上               

      gtaxftt@gmail.com から申込み下さい

 *振込先:
   ・銀行口座: みずほ銀行 築地支店(支店番号015)
          普通 2698313
   ・口座名義: 国際連帯税フォーラム