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国際連帯税シンポジウム>「宣言文」を河野大臣に手交

宣言文手交

 

去る7月24日開催した「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」において、以下の宣言文が採択され、河野外務大臣に手交されました。手交したのは、横浜市立大学の1年生2人でした。

 

なお、宣言文にもありますように、9月のニューヨークでの国連総会(SDGサミットなど)でのリーディング・グループのサイドイベント等にシンポジウム参加者から2人(その後3人)派遣することになりました。派遣費用を助成してくれる団体に感謝します。以下、宣言文をお読みください。

 

 

「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」
宣言文(案)

2019年7月24日

 

SDGsが国連で採択されてから4年目を迎え、9月24-25日に国連SDGサミットが開催されます。ここでは首脳級によるフォローアップが行われますが、4年間の評価は「人々の生活は概して、10年前よりも改善していますが、誰ひとり取り残さないための前進は、2030アジェンダの目標を達成できる速度では進んでいません」(『SDGs報告2019』)という状況です。以下、その一端です。

 

・世界で栄養不良状態にある人々の割合は8億1,500万人へと増加してきている

・年間560万人の子どもが5歳未満で亡くなっている(その半数はサハラ以南のアフリカ地域)

・気候変動による台風や大干ばつ等の災害により生じた経済的被害は3,000億ドルを超える

・難民・避難民が2018年で7千万人を超え「第2次世界大戦以降で最悪の状況」になっている

 

このように、いぜんとしてこの地球上において数十億の人々は貧困や疾病、また環境悪化に見舞われ、尊厳のある生活を送れずにいる状況です。

 

SDGs進捗を送らせている要因のひとつは「資金問題」にあることは明白です。国際機関の試算によると途上国だけでも毎年2.5兆ドル不足すると報告されています(UNCTAD)。世界のODA総額は1500億ドル程度ですから、その資金ギャップはたいへんなものがあります。そこで世界的に注目されてきているのが、国際連帯税などの革新的資金調達メカニズムです。国際連帯税とはグローバリゼーションによって受益している経済活動に広く薄く課税し、その税収をSDGsなど地球規模課題に使うというメカニズムです。すでに他の国では、国際航空券税や金融取引税として実施していますが、国際連帯税の広がりは十分ではなく、一部の国々に留まっている状況です。

 

一方、画期的なことに河野太郎外務大臣が昨年来G20外相会合など国際会議の場で国際連帯税を含む革新的資金調達について議論することを積極的に訴え、出席者から肯定的な反応を得ているという現実があります。さらに大臣は、「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」の議長国に本年就任し、国際連帯税を含む革新的資金調達の議論を国際的にリードしていくとの決意を語っています。

 

しかし、課題のひとつは日本国内でどう国際連帯税の議論を深め、実施機運を高めていくかです。本日のシンポジウムには多くの学生・若者が参加し、国際連帯税に関する方法論や望まれる使途につき大いに議論しました。まずはこうした若者たち、市民、民間からの議論の盛り上げこそが我が国での実施を確かなものにしていくことに繋がってくると確信します。

 

以上から、本シンポジウム参加者一同は、我が国で、そして世界で、SDGs推進のための国際連帯税が創設され、推進されることを求める立場から、以下、宣言します。

 

1、9月のニューヨークでの国連総会において、上記リーディング・グループのサイドイベント等に学生代表2名を送り込み、政府代表団とともに議論を盛り上げるために奮闘します。

 

2、我が国において国際連帯税の導入を図るべく、2020年(令和2年)度税制改正大綱において国際連帯税の導入に向けた具体的道筋が明記されるよう、外務大臣及び外務省のイニシアチブを全面的に支援するとともに、国内世論を盛り上げていく活動に邁進します。

(以上)

★左の写真は、シンポジウムで発言する学生です。

7.24国際連帯税シンポジウム、若者多数参加し大盛況!

 2バナー用

 

昨日(24日)の「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」は、総勢で270人ほどの参加でしたが、過半数が学生(含む、高校生)で、国際会議場は超満員でした。学生代表9人が、どのような国際連帯税が望ましいか、その税収を何に使うべきか、日本で連帯税を実現するにはどうすべきか、についてそれぞれ意見を発表した「対話セッション」が圧巻でした。

 

昨年の文化勲章受章者である租税法の権威の金子宏先生も駆けつけてくださり、国際人道税提唱の経緯などを話されました。

 

 〇中・河野太郎

 

また超多忙な公務の間に、河野太郎外務大臣も出席され、「次世代を担う若い世代に積極的に参加してもらい、いろいろな活動を一緒にしてもらえるとありがたい」(下記、東京新聞)と述べられ、シンポジウム終了後も若者たちとともに写真に納まっていただきました。

 

シンポジウムのもようにつき、東京新聞が25日朝刊で大きく報じてくれましたので、紹介します。

 

 【東京新聞】国際連帯税 学生「導入を」 国会議員とシンポ

 貧困や飢餓の撲滅、環境保全といった地球規模の課題解決の資金源として、「国際連帯税」の導入を目指すシンポジウムが二十四日、国会内で開かれた。市民団体や有識者らでつくる「グローバル連帯税フォーラム」などの共催。国会議員や学生ら約二百人が参加し、議論を交わした。 

 

(中略)

 

 学生との対話では、横浜市立大や上智大、青山学院大の計九人が「為替取引に課税を」「地球温暖化対策や教育などに使おう」などと提案。導入すべき税の種類や使途を巡って議員らと議論し、実現には世論形成が重要であることを確認した。

 

 シンポジウムには河野太郎外相も参加。「次世代を担う若い世代に積極的に参加してもらい、いろいろな活動を一緒にしてもらえるとありがたい」と呼び掛けた。

 

(後略)

 

★会場のキャパの関係上、申込みを途中で中止せざるを得ませんでした。大変申し訳ありません。次の機会をお待ちくだされば幸いです。

 

【ご案内】SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019

【満席となりましたので、申込み受付を停止させていただきます。次の機会をご利用ください。】

昨年7月26日河野太郎外務大臣をお招きして国際連帯税シンポジウムを開催しましたが、今年も第2弾として7月24日「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」を開催します。今回は次代を担う学生たちに多く参加してもらい、SDGs活動や国際連帯税活動への積極的参加を期待し、そのための「対話セッション」を設け議論を展開していただきます。また、租税法の権威であり昨年度文化勲章受章者の金子宏・東京大学名誉教授よりご講演を受けます。ふるってご参加ください。

 

 

SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019

 

●日時・会場

 ・日 時:7月24日(水) 13時30分~17時00分(終了後、懇親会を行います)

 ・会 場:衆議院第一会館国際会議室

 

●主催・共催・後援

 ・共催:グローバル連帯税フォーラム、国際連帯税アドバイザリー・チーム

 ・後援:国際連帯税創設を求める議員連盟、日本リザルツほか

 

●プログラム(予定)

 

第一部:あいさつ&講演   

 ・文化勲章受章・記念講演:「国際人道税の提唱と連帯税への期待」(仮題)  

              金子 宏・東京大学名誉教授       

 ・講演:「なぜ世界は国際連帯税を求めるのか~SDGsと国際連帯税~」(仮題)  

              上村雄彦・横浜市立大学教授

第二部:学生たちとの対話   

第三部:ラウンドテーブル・セッション「テーマ:SDGs達成のための新たな資金確保・活用に向けて」

 -国際機関、感染症患者代表、栄養・感染症分野、NGOから発言

第四部:宣言文採択

 

●申込み:こちらのフォームhttps://forms.gle/B4qGmX5vs67Yx74s9 から申込み下さい。(参加費は無料です)

 

<  呼 び か け >

 

・2015年国連は持続可能な開発目標(SDGs)を採択しました。それは世界の貧困、持続可能な経済、気候変動など山積する地球規模課題への対応を、「誰一人取り残さない」という理念のもとに達成しようというものです。しかし、SDGs達成のためには、毎年2兆5000億ドルもの資金ギャップがあると言われています。これを克服するための有効な方法が国際連帯税です。

 

・国際連帯税とは、グローバリゼーションによって利益を得ている経済活動に広く薄く課税し、その税収をSDGsなど地球規模課題に使うという税システムです。国際航空券税や金融取引税などがそれです。今日国際連帯税のイニシアチブを国の内外で振るっているのが、河野太郎外務大臣です。2006年国際連帯税を世界に呼びかけ航空券連帯税を導入したシラク仏大統領(当時)以来のイニシアチブと言ってよいでしょう。

 

・本年9月には「国連第1回SDGサミット」が開催され、首脳レベルで実施状況をレビューする年ですが、開発資金についても議論されます。私たちはこのサミットに向け、国際連帯税実施の機運を高めるためにシンポジウムを開催します。

 

・本シンポジウムの特徴は、次の2つです。ひとつは、金子宏・東京大学名誉教授の昨年の文化勲章受章記念という性格をもちます。もうひとつは、「学生たちとの対話」というセッションを設け、次代を担う学生たちに広く参加してもらい、SDGs活動や国際連帯税活動への積極的参加を呼びかけていきます。

 

★写真は、昨年7月のシンポジウムのもよう

阿部外務副大臣、国際連帯税を発信>G7開発大臣会合(パリ)で

7月4日パリでG7開発大臣会合が開催され、阿部俊子外務副大臣が出席しました。議題の一つである「持続可能な開発実現のための資金調達」について、副大臣は「国際連帯税を含む革新的資金調達の活用の必要性,持続可能な開発のための公的総支援(TOSSD)の議論における国連の関与の重要性について発信(…以下、省略)」されたとのことです。

 

【外務省報道⇒こちらから

 

●「持続可能な開発資金に関する宣言」と革新的資金調達メカニズム

 

開発大臣会合では「持続可能な開発資金に関する宣言」が採択されましたが、その第9パラグラフ(節)では次のように記述されました。「革新的な資金調達メカニズムの重要性を認識したG20 大阪首脳宣言に従って、我々は開発のための追加の資金を動員し、既存の資金の影響を増大させるのを援助するという我々の支持を表明する。…この問題を国際的なレベルで推進する上で、現在日本が議長を務める、開発のための革新的な資金調達に関するリーディング・グループの役割を歓迎する」、と。

 

【開発資金宣言(英語)⇒こちらから

 

実際、G20 大阪首脳宣言ではその第26パラで次のように記述されました。「…我々は,開発のための国際的な公的及び民間資金,並びに,ブレンディッド・ファイナンスを含むその他の革新的資金調達メカニズムが,我々の共同の取組を高めていく上で重要な役割を担うことができることを認識する」、と。

 

【G20 大阪首脳宣言⇒こちらから】 

 

 8年ぶり>G20サミットでの「革新的資金調達メカニズム」記述

 

国際連帯税ウォッチャーから見ますと、今回の大阪サミット首脳宣言の中での「革新的資金調達メカニズム」(*)記述は、2011年のカンヌ・サミット以来、実に8年ぶりというものでまことに感慨深いものがあります。

 

ついでにG7/8サミットの方を見ますと、2005年(英国)、2006年(ロシア)、2007年(ドイツ)、2008年(日本)、2009年(イタリア)までは記述されていますが、2010年(カナダ)以降2012年(米国)、2013年(英国)、2014年(ブリュッセル)、2016年(日本)、2017年(タオルミーナ)、2018年(シャルルボワ)と記述なしでした(ただし、2015年(ドイツ)に記述あり)。

 

つまり、「開発のための革新的資金調達(メカニズム)」という考え方が実に8年ぶりに国際舞台に戻ってきた、と言えるでしょう。このカムバックは、河野太郎外務大臣の国際社会での国際連帯税発信であり、日本政府(外務省)の「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」議長国就任であることは間違いありません。

 

(*)「革新的資金調達メカニズム」という考え方は、2002年国連開発資金会議ではじめて議論されたものですが、この考えのもとに2005年にフランスが国際連帯税方式、英国が国際金融ファシリティ方式を提案するようになりました。

 

●国内でも「拡大版SDGsアクションプラン2019」に記載される

 

6月21日開催されたSDGs推進本部(本部長:安部総理大臣)で、「拡大版SDGsアクションプラン2019」が採決されましたが、これは本年9月の国連SDGサミットでの日本の「SDGsモデル」を国際社会に対して発信すること等を企図したものです。私たちは2018年にアクションプランが策定されて以降毎回(2018、拡大版2018、2019)と国際連帯税を含む革新的資金調達を記述することを要求してきました。そして今回ようやく下記のように「SDGs実施推進の体制と手段」の項に入れられました(33P)。

 

「2030年までにSDGsを達成するには,年間約2.5兆ドルもの資金が不足していると言われる中,この資金ギャップを克服するためには,革新的資金調達の方法を考える必要がある。国際社会において様々な方法が検討される中,日本は『開発のための革新的資金調達リーディング・グループ』議長国として国際社会の議論をリードする(…以下省略)」、と。

【拡大版アクションプラン⇒こちらから】 

 

★写真は、G7開発大臣会合の記念写真(外務省のHPより)

 

 

フォーラム第9回総会報告>通貨取引税を国際社会に発信していくことが重要

報告が遅れましたが、グローバル連帯税フォーラムの第9回総会は、6月22日文京区アカデミー湯島において開催されました。当日は日曜日の夜間という集まりづらい日程ながら、総会前段のセミナーを含め30人ほどが参加し、総会そのものも無事終了しました。

 

■連帯税活動の後退的局面から大きく前進する局面へ

 

総会をとりまく情勢ですが、ここ数年欧州でのFTT(金融取引税)議論が行き詰まり、国内でも今年から国際観光旅客税(出国税)が実施されるなど、連帯税の活動は後退を余儀なくされていました。

 

しかし、昨年から河野太郎外務大臣が、国内外で国際連帯税など革新的資金調達メカニズムについて積極的に発信するようになりました。また、外務省は本年に入り、①「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」の議長国就任、②「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」設置を決めました。このことから連帯税活動は大きく前進へと転化する局面にあります。

 

■SDGs理念の実現へ、原点に返り通貨取引税を提言していくべき

 

SDGsの理念は「誰一人取り残さない」というものですが、世界の貧困・格差や気候変動問題等に対処するための資金的需要はODAだけでは圧倒的に不足しており、いわば第二の公的資金としての国際連帯税が求められています。

 

この間、河野大臣は国際連帯税の実例として為替取引税(通貨取引税:CTT)を挙げています。翻って、2010年段階で上記リーディング・グループに「国際的な金融取引と開発に関するタスクフォース専門家委員会」(世界の専門家が参加:日本からは上村雄彦現横浜市立大学教授が参加)が設置され、報告書が提出されましたが、ここでの結論は「グローバル通貨取引税」というものでした(詳細は次のメールで)。

 

総会前のセミナーでは、外務省の「有識者懇談会」に対し、このグローバル通貨取引税を含むCTTを提言していくべき、日本から国際社会に対しCTT実施を発信していくことが重要、等の意見が出されました。

 

■活動を支えるために会員になってくださることを訴えます

 

以上のように、国際連帯税実現に向けて今年度はこれまでになく重要な年になります。近々に開催される「7.24 SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」はじめ、これまで以上の活動が求められています。そのためにはみなさまのご支援を、とくに資金面からの支援が必要です。ぜひフォーラムの会員になっていただき、会費を納めていただければたいへん助かります。

 

◎正会員会費:個人(一口年間3000円)、団体(一口年間10000円)
 *申込み:「個人/団体 会員希望 何口納入」とお書きの上               

      gtaxftt@gmail.com から申込み下さい

 *振込先:
   ・銀行口座: みずほ銀行 築地支店(支店番号015)
          普通 2698313
   ・口座名義: 国際連帯税フォーラム

セミナー:「新しい資金を考える有識者懇談会」に何を提言するか

<g-taxセミナー>開催します

 

外務省の国際連帯税など「新しい資金を考える有識者懇談会」に何を提言するか!?

 

◎日 時:6月23日(日)午後6時10分~午後7時10分

             (終了後、グローバル連帯税フォーラムの総会を行います)

◎場 所:文京区アカデミー湯島「学習室」
      住所:文京区湯島2-28-14/交通:千代田線「湯島駅」(出口3) 徒歩7分   
◎資料代:500円(学生と会員は無料)
◎主 催:グローバル連帯税フォーラム(g-tax)
◎申込み:gtaxftt@gmail.com から、お名前、所属(あれば)ならびに「g-taxセミナー参加希望」とお書きの上、お申込みください。
◎提案者:津田久美子・北海道大学法学研究科博士課程
     田中 徹二・グローバル連帯税フォーラム共同代表理事

 

■外務省に国際連帯税を検討する懇談会設置

 

去る5月8日、河野太郎外務大臣は「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」(以下、懇談会と略)立ち上げを公表しました。この新たな資金づくりとは、国際連帯税など革新的資金調達の方法で、河野大臣は昨年来、国際連帯税の一例として為替取引税を挙げていました。懇談会はこの6月からはじまります。2020年度税制改正に向け、大きな一歩を印すことになります。

 

■SDGs達成のための巨額な資金ギャップを埋めるツールとしての国際連帯税

 

国際連帯税とは、一言でいえば、グローバリゼーションで受益している経済活動に、広く薄く課税し、その税収を地球規模課題に充てようというものです。その課題を明らかにしているのは、SDGs(持続可能な開発目標)であり、とりわけ途上国の貧困・格差問題や気候変動問題が挙げられます。SDGs達成のための資金不足は巨額であるにもかかわらず、世界のODA(政府開発援助)は昨年2.7%落ち、アフリカの後発途上国など最貧国がその影響を最も受けています。その分第二の公的資金となる国際連帯税に対して期待が高まっています。

 

■国際連帯税の中で何を提言すべきか?金融取引税はどうか?

 

今日国際連帯税の中で注目されているのが金融取引税です。金融取引と言っても、為替(通貨)はじめ株式や債券、デリバティブ等の取引があり、欧州では10か国が株式・債券・デリバティブ取引への課税を実施しようとして、依然として協議中です。また米国ではサンダース上院議員はじめ2020年大統領選挙の候補者たちが金融取引税を政策として掲げています。また株式取引税単独ですと、英国、フランス、韓国、南アフリカなど30か国近くが実施しています(米国では手数料として実施)。

 

本セミナーでは、金融取引税に焦点を当て、欧州・米国での最新情報を踏まえつつ、懇談会への提言内容を考えていきます。あなたのアイデアを、提案をお待ちしています。

参院外防委で河野外相「SDGs資金調達に関する有識者懇談会立ち上げ」表明

一昨日(5月28日)の参議院外交防衛委員会で、河野太郎外務大臣は、①「開発のための革新的資金調達に関してのリーディング・グループ」(常設事務局:フランス外務省)の議長国に就任したこと、②外務省内にSDGs達成のため国際連帯税などを検討するための有識者懇談会立ち上げること等、を報告・答弁しました。

 

これは日本共産党の井上哲士議員の、「国際連帯税実現に向けて政府全体で推進させる必要がある、どのように国際的に力を発揮していこうとしているのか」という質問への答弁として行われたものです。

 

この参院外交防衛委でのやり取りにつき、昨日(29日)の東京新聞が報道していますので、紹介します。

 

【東京新聞】難民支援の資金調達は? 「国際連帯税」も検討へ

 河野太郎外相は二十八日の参院外交防衛委員会で、難民や被災者を支援するための資金調達方法を検討する有識者懇談会を立ち上げる考えを明らかにした。国境をまたぐ経済活動に課税する「国際連帯税」導入も検討対象になる。

 

 外務省の担当課によると、有識者懇談会は「持続可能な開発目標(SDGs)達成のための新たな資金調達を考える有識者会議」。

 

 外交防衛委で河野氏は、昨年、難民や避難民が世界で七千万人近くに上ったと指摘し「支援へのニーズ(要望)が増えていくことが予想される」と強調。SDGsの資金調達方法として有望視されている国際連帯税に触れ「日本の税制ということだけでなく、国際的な議論を経て課税ルールをつくっていきたい」と、国際社会での導入拡大に期待感を示した。

(以下、省略)

 

 

なお、議員と大臣の質疑応答につき、全文が井上哲士議員のWebサイトに掲載されていますので、紹介します(デジタル課税問題も必見です)。

 

【井上議員WEB】 
外交防衛委員会(デジタル課税、国際連帯税について) 2019年5月28日(火)

20日付東京新聞朝刊一面トップに「国際連帯税」記事>10年ぶり

5月20日付の東京新聞一面トップに下記のように国際連帯税に関する記事が掲載されました。この記事は去る5月15日開催された世界連邦日本国会委員会の「グローバルガバナンス推進委員会」発足会合等での取材に基づくものと思われます。

 

実は10年前、東京新聞の一面トップに「国際連帯税」の文字が踊りましたが、それ以来の記事となります。

 

【東京新聞】「国際連帯税」第一歩に 貧困、医療など国境超え支援

 

 貧困、環境破壊、感染症など地球規模の課題に、国家の枠を超えて対応するため、国内外の団体が「世界連邦」の樹立を目指している。第一歩と位置づけるのが、国境をまたぐ経済活動に広く浅く課税する「国際連帯税」の普及。日本は未導入だが、少しずつ広がりを見せる。十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域(G20)外相会合で議論される見通しだ。 (安藤美由紀)

 

(中略)
 世界連邦を目指す国内団体でつくる世界連邦推進日本協議会は、日本政府への政策提言で国際連帯税の導入を訴えてきた。国際組織の世界連邦運動(WFM)も昨年七月、国際連帯税を通じて世界連邦の実現を目指すことを決議した。

 

(中略)
 六月の大阪市でのG20首脳会合で取り上げられる可能性も。市民社会サミット(C20)は今年四月、安倍晋三首相に手渡した政策提言書で、国際連帯税の導入を明記。民間団体・グローバル連帯税フォーラムも首脳会合の主要議題とするよう求めている。

 

 日本は今年一月、出国者から千円を徴収する国際観光旅客税(出国税)を導入したが、使途は訪日外国人の受け入れ環境整備。地球規模の人道的な課題に使う国際連帯税とは異なる。

 

           WEB用①東京新聞

 

 

 

 

【延期となりました】「セミナー:新しい資金を考える有識者懇談会」に何を提言するか!?

     日経SDGsシンポ①

 

主催者の都合により、開催を延期します。あらためて開催日が決まり次第連絡させていただきます。

 

去る5月8日、河野太郎外務大臣は「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」立ち上げを公表しました。この懇談会に私たちは何を提言すべきでしょうか。

 

【セミナー】国際連帯税など「新しい資金を考える有識者懇談会」に何を提言するか!?

 

◎日 時:6月2日(日)午後2時30分~午後4時

◎場 所:アカデミー文京「学習室」(文京シビックセンター内地下1階)
 案内図:http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html    
◎資料代:500円(学生と会員は無料)
◎主 催:グローバル連帯税フォーラム(g-tax)
◎申込み:gtaxftt@gmail.com から、お名前、所属(あれば)ならびに「g-taxセミナー参加希望」とお書きの上、お申込みください。
◎提案者:津田久美子・北海道大学法学研究科博士課程 日本学術振興会特別研究員D C 1
     田中 徹二・グローバル連帯税フォーラム共同代表理事

 

■政府内に国際連帯税を検討する委員会設置を>7年越しの要望が実現

 

河野大臣が公表した「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」(以下、懇談会と略)での「新たな資金」づくりとは、国際連帯税など革新的資金調達の方法です。大臣は昨年来、一例として為替取引税を挙げていました。

 

このような懇談会設置は、実は7年間の法律で定められた事項です。つまり、2012年いわゆる「社会保障と税の一体改革」法が国会で可決成立しましたが、その第7条で「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ,検討すること」と謳われました。私たちはこの法律を根拠に、まずは政府内に(有識者等による)検討委員会設置を要望してきました。それがこの度ようやく実現する運びとなったのです。

 

■数ある国際連帯税の中で何を提言すべきか?金融取引税はどうか?

 

国際連帯税とは、一言でいえば、グローバリゼーションで受益している経済活動に、広く薄く課税し、その税収を地球規模課題(グローバル・イシュー)に充てようというものです。その課題を明らかにしているのは、SDGs(持続可能な開発目標)であり、とりわけ途上国の貧困・格差問題や気候変動問題が挙げられます。SDGs達成のための資金不足は巨額なものになっており、国際連帯税に対して期待が高まっています。

 

今日国際連帯税の第二弾として注目されているのが金融取引税です(第一弾は航空券税でしたが、我が国ではその使途先が国内観光関係にされてしまった)。金融取引と言っても、為替(通貨)はじめ株式や債券、デリバティブ等の取引があり、欧州では10か国が株式・債券・デリバティブ取引への課税を実施しようとして、依然として協議中です。また株式取引税単独ですと、英国、フランス、韓国、南アフリカなど30か国近くが実施しています。

 

本セミナーでは、金融取引税に焦点を当て、欧州での取り組みの現状を踏まえつつ懇談会への提言内容を考えていきます。あなたのアイデアを、提案をお待ちしています。

 

★写真は「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」設置を報告する河野太郎外務大臣(5月8日、外務省のHPより)

河野外相、SDGs達成資金を考える有識者懇談会設置を表明

昨日(5月8日)の日経SDGsフォーラムで河野外務大臣は、国際連帯税導入に積極的姿勢を示すとともに、その実現の方途を探るべく「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会を立ち上げるところです」とお話しされました。

 

有識者懇談会立ち上げは、本年1月日本政府の「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」(常設事務局:フランス外務省)への議長国就任に続いて、外務省・外務大臣の強い意志の表れとして評価できます。

 

なお、このような有識者会議の設置は、実は7年前から期待されていたという経緯があります(*)。国際連帯税の日本での実現に向けて、確かな第一歩が記されたと言うことができます。ともあれ、日経SDGsフォーラムでの河野大臣講演につき、日経新聞・電子版と外務省が報道していますので、紹介します。

 

 

【日経新聞】外相、国際連帯税導入に意欲 日経SDGsフォーラムで

 河野太郎外相は8日、都内で開いた日経SDGsフォーラムで講演し、発展途上国の貧困対策などに充てる「国際連帯税」の導入に重ねて意欲を示した。国境を越えた経済取引に課税し、政府開発援助(ODA)に代わる途上国支援の財源として検討する。「4月に開いたG7(主要7カ国)外相会合でも『良いね』という話をいただいた」と述べた。

 

【外務省報道】河野外務大臣による日経SDGsフォーラム・シンポジウムにおける講演

1.本8日,河野太郎外務大臣は,日本経済新聞社及び日経BP主催による「日経SDGsフォーラム・シンポジウム」において講演しました。

 

2.この中で,河野大臣は,本年開催されるG20,TICAD7,SDGs首脳級会合を見据え,様々なステークホルダーと連携し,SDGs達成に向けた国内外での取組を一層推進していく旨強調しました。その上で,SDGsにおける官民連携の取組促進を政府としても後押ししていく,またSDGs達成に必要な資金ギャップを埋めるための革新的資金調達のあり方につき,日本が議論を主導していく旨述べました。

 

 

(*)2012年8月いわゆる「社会保障と税の一体改革」法案が国会で可決成立しましたが、その第7条の7で「…国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ,検討すること」と謳われました。このことを踏まえ、私たちや国際連帯税議員連盟が有識者による検討委員会を要求してきました。

 

★写真は、日経SDGsフォーラムで講演する河野大臣(外務省のHPより)