先に4月15－18日開発資金に関する国連経済社会理事会年次フォーラムが開催され、その合間の4月16日に“開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ（LG）”がサイドイベントを開催するとお知らせしました。そのイベントにつき、NHKテレビと外務省が報道していますので紹介します。

【NHK】「ＳＤＧｓ」実現へ 国連で会合 国際連帯税の事例など紹介
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190417/amp/k10011886581000.html

世界の貧困や格差の撲滅などを目指す国連の「ＳＤＧｓ」＝「持続可能な開発目標」の実現に向けて話し合う会合が開かれ、国際的な経済活動への課税や、ＳＤＧｓに貢献する企業に投資する債券の発行など、資金調達に向けた具体的な事例が紹介されました。この会合は、日本やフランスの国連代表部が主催して16日、ニューヨークの国連本部で開きました。

この中で、フランスの出席者は、国際的な取り引きに課税する「国際連帯税」の１つとして2015年に導入した航空券への課税で、年間250億円の税収を得て途上国支援などに充てていると紹介し、企業の収益悪化も見られないことから普及を検討すべきだと主張しました。

また、日本の星野俊也国連次席大使も「国際連帯税に光を当てて、革新的な資金調達の議論を活性化する必要がある」と指摘したうえで、ＳＤＧｓに貢献する企業に投資する債券の発行や、ＪＩＣＡ＝国際協力機構が実施している公的資金と民間資金を組み合わせた途上国支援の仕組みを取り上げました。

国連は2030年までに貧困や格差の撲滅、それに教育や医療の普及を目指すＳＤＧｓの達成には巨額の資金が必要で、政府だけでなく民間の投資が不可欠だとしています。

日本はＳＤＧｓの資金調達を話し合う国連加盟国グループのリーダー国の１つで、日本の国連代表部は秋の国連総会に向けて、資金調達の提言の取りまとめに取り組むとしています。

（田中注：「2015年に導入した航空券への課税」とありますが、航空券税が導入されたのは2006年ですので、「2015年中に…250億円の税収を得て」というのが正しいと思います）

【外務省報道】国連経済社会理事会開発資金フォーラムにおけるサイドイベント
「持続可能な開発のための革新的資金調達：規模とインパクト」の開催（結果）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007333.html

1　4月16日，国連本部において，国連経済社会理事会開発資金フォーラムにおけるサイドイベント「持続可能な開発のための革新的資金調達：規模とインパクト」が開催されました。

2　このサイドイベントは，本年，「開発のための革新的資金調達リーディング・グループ」の議長国を務める日本が，同グループ常設事務局を担うフランス，メンバー国のドイツ及びインド，国連開発計画（UNDP）と共催したものです。

3　基調講演では，コンセイソンUNDP人間開発報告書室長から，革新的資金調達に関するこれまでの議論を振り返りつつ，今後さらに革新的資金調達を前進させるためには，SDGsの相互連関性や共通便益に着目し，連帯税も含め目的意識の共有を進めつつ，技術面のみならず制度面の革新を模索することの重要性が指摘されました。

4　パネルディスカッションでは，国際連帯税，ブレンディッド・ファイナンス，インパクト投資等の開発のための革新的資金調達に関し，これまでの進展，SDGs達成に向けたさらなる規模の拡大やインパクトの確保のための課題等について，各国や各機関の取組事例を交えつつ，発言がありました。

5　閉会挨拶では，星野俊也国連大使から，パネルディスカッションを踏まえ，革新的資金調達の規模の拡大とインパクトの確保のためには，G7，G20，国連ハイレベル会合等でのパートナーシップを通じた政治的意志の醸成と国際的なフォーラムや国際機関における技術的な検討が必要である旨述べました。その観点から，G20及び「開発のための革新的資金調達リーディング・グループ」の議長国として，河野外務大臣が様々な国際会議で国際連帯税を含む革新的資金調達の議論を喚起してきたことを紹介するとともに，開発資金に関する機関間タスクフォースやOECDによる技術的な検討を歓迎する旨発言しました。

［参考］
（1）日時　：4月16日（火曜日）13時15分から14時30分
（2）場所　：ニューヨーク・国連本部
（3）共催者：フランス，ドイツ，インド及び国連開発計画（UNDP）
（4）プログラム概要

開会挨拶：星野国連大使
基調講演：コンセイソンUNDP人間開発報告書室長
パネルディスカッション：シュピーゲル国連経済社会局持続可能な開発資金事務局政策分析・開発部チーフ（モデレーター），イティエ・フランス社会連帯経済社会イノベーション担当高等弁務官，ペーター・ドイツ経済協力開発省開発資金ドナー関係課長ブシシャ国際開発研究基金プログラムマネジャー（フランス），カカヌール・インド国連次席大使ビドヴィック・センブラル基金会長（ボリビア），シュッテOECD持続可能な開発資金課長
質疑応答
閉会挨拶：星野国連大使

2015年の第3回開発資金国際会議でアディスアベバ行動目標（Addis Ababa Action Agenda）が採択され、毎年フォローアップのための開発資金に関する経済社会理事会年次フォーラムが開催されることになりました。今年は4月15－18日の4日間第4回会合が開催されます。

そして4月16日には“開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ（LG）”が「持続可能な開発のための革新的資金調達：規模とインパクト」と題してサイドイベントを開催します。下記外務省報道にもありますように、今回のイベントでは「国際連帯税」が重要なテーマになっていますが、これは本年のLG議長国に日本政府が就任したことに大いに関連がある、と言えるでしょう。

というのは、アディスアベバ行動目標が採択される過程で、フランスやLGが国際連帯税などグローバル・タックス方式を提案しており、議長提案の第一ドラフト案でもそのような内容が盛り込まれていました。しかし、結果はグローバル・タックス方式は見事に（！）削除されてしまいました。その後の国際会議においてLGはどういう訳かグローバル・タックス方式を唱えることに躊躇し、その他のスキーム（最近では暗号通貨とブロックチェーンなど）の検討を行ってきました。

しかし、安定性・予測可能・一定のボリュームのある革新的な資金調達方法と言えば、グローバル・タックス方式が一番です。しかもそれを公的資金として使うことができます。LGがブロックチェーンやインパクト投資という新しい分野を開拓していくことは確かに必要ですが、その軸に国際連帯税などのグローバル・タックスをあくまでも追求していくという姿勢が求められています。

そういう意味で、議長国である日本政府が要求したと思われる国際連帯税について、どのような議論を行うのか、を注目していきましょう。

　　【外務省報道】国連経済社会理事会開発資金フォーラムにおけるサイドイベント
「持続可能な開発のための革新的資金調達：規模とインパクト」の開催
　　

1 　4月16日，国連本部において，国連経済社会理事会開発資金フォーラムにおけるサイドイベント「持続可能な開発のための革新的資金調達：規模とインパクト」が開催されます。

2 　このサイドイベントは，本年，「開発のための革新的資金調達リーディング・グループ」の議長国を務める日本が，同グループ常設事務局を担うフランスとメンバー国のドイツ，国連開発計画（UNDP）と共催するものです。

3 　このサイドイベントでは，国際連帯税，ブレンディッド・ファイナンス，インパクト投資等の開発のための革新的資金調達の規模の拡大とインパクトの確保を実現するための諸課題等についてのパネルディスカッションが行われる予定です。

［参考］
（1）日時　：4月16日（火曜日）13時15分から14時30分
（2）場所　：ニューヨーク・国連本部
（3）共催者：フランス，ドイツ及び国連開発計画（UNDP）
（4）プログラム概要

・開会挨拶：星野国連大使
・基調講演：コンセイソンUNDP人間開発報告書室長
・パネルディスカッション：シュピーゲル国連経済社会局持続可能な開発資金事務局政策分析・開発部チーフ（モデレーター），ブシシャ国際開発研究基金プログラムマネジャー（フランス），イティエ・フランス社会連帯経済社会イノベーション担当高等弁務官，ビドヴィック・センブラル基金会長（ボリビア），シュッテOECD持続可能な開発資金課長，ボルホフ・ドイツ経済協力開発省グローバルプロセス/開発資金担当審議官
・質疑応答
・閉会挨拶：星野国連大使

Unitaid（ユニットエイド：国際医薬品購入ファシリティ）への拠出資金を航空券連帯税で充当することができずまことに残念ですが、「多剤耐性結核といった国際的な課題解決やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成に向けて」日本政府が国の予算でUnitaidを支援することはたいへん意義あることと言えましょう。途上国での深刻化する結核問題は、下記をご覧ください。

【外務省】マルモラUnitaid （ユニットエイド）事務局長による山田外務大臣政務官表敬

　4月2日，山田賢司外務大臣政務官は，レリオ・マルモラUnitaid （ユニットエイド）事務局長（Mr. Lelio Marmora, Executive Director, Unitaid）による表敬を受けたところ, 概要以下のとおりです。

　１、山田政務官から，日本企業が誇る治療薬の技術を活用して多剤耐性結核に対する新たな結核治療法を確立するための事業として，平成30年度補正予算により，Unitaidに対する拠出を決定した旨伝達しました。

　２、マルモラ事務局長は，拠出への謝意を述べるとともに，Unitaidがイノベーションの推進を通じて疾病の治療を大きく改善していること, また, 民間を含めた日本との関係構築を目指している旨述べました。

　３、山田政務官とマルモラ事務局長は，多剤耐性結核といった国際的な課題解決やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成に向けて，双方の協力の下，貢献していくことを確認しました。

【参考】Unitaidとは
　2006年，フランス政府の提案により，開発のための革新的資金調達を目指し，主に途上国における医薬品のアクセスの向上を目的として設立された国際機関。歳入の半分以上は，各国の航空連帯税等から拠出されている。

※深刻化する途上国での結核問題（日本リザルツのHPより）

　結核(TB)は世界三大感染症の一つで、貧困の病気として現在でも毎年190万人が命を落としています。HIV/AIDSとの二重感染も深刻で、HIV感染者の死因第一位が結核です。多剤耐性結核患者、超多剤耐性結核患者の発生も後を絶ちません。アジアでは特に深刻な問題であり、日本もいまだ結核中蔓延国。結核は過去の病気ではありません。…以下、省略。

【インフォメーション】
●C２０サミット：シンポジウム「SDGs資金と使途：国際連帯税とUNITAID」
　SDGs funding and use of it: International Solidarity Levy and UNITAID
　・日　時：4月22日（月）13：30～15：00
　・会　場：虎ノ門ヒルズフォーラム　虎ノ門ヒルズ森タワー5階 Room B
　　　　　　アクセス：http://forum.academyhills.com/toranomon/access/
　・報　告：上村雄彦・横浜市立大学教授ほか　

　　　　　詳細は、http://isl-forum.jp/archives/2754

 ※申し込みはこちらから（日本語登録サイト）⇒締め切りが4月7日（日）ですので急いでください

　　⇒国際連帯税関連のシンポジウムに参加するには「 C20サミット2日目（4月22日・月曜日）に参加しますか」のところをチェック

3月5日付外務省報道によれば、「2月28日、日本は、ニューヨークの国連本部において、国連開発計画（UNDP），国連人間の安全保障ユニットや関係国との共催により、『人間の安全保障25周年シンポジウム』を開催しました」とのこと。

…中略…

閉会挨拶では，星野俊也国連大使が「日本はG20議長国として人間の安全保障に直結する教育・保健分野における取組を強化するとともに、『開発のための革新的資金調達リーディング・グループ』議長国として、人間の安全保障の実現とSDGsの達成に向けて必要な資金ギャップを埋めるために、国際連帯税を含む革新的資金調達の議論もリードしていく」、と発信されました。

＜概要＞人間の安全保障25周年シンポジウム
　（1）日時：2月28日（木曜日）13時15分～14時45分
　（2）場所：ニューヨーク・国連本部
　（3）テーマ：「人間の安全保障25周年：SDGsの達成への貢献を基に」
　（4）共催者：ノルウェー，南アフリカ，タイ，国連人間の安全保障ユニット，国連開発計画（UNDP）
　（5）プログラム概要
　　　　冒頭ビデオメッセージ：アミーナ・モハメッド国連副事務総長，河野太郎外務大臣
　　　　基調講演：アヒム・シュタイナーUNDP総裁，佐藤行雄元国連大使
　　　　パネルディスカッション・質疑応答
※詳細は、こちらから。

・共同通信も報道：「人間の安全保障」国連でシンポ

…前略…
　人間の安全保障は、グローバル化により飢餓や気候変動、難民問題など紛争以外に多様な脅威が生じたのを受け、国家の安全保障だけでなく、人間一人一人が安心して生きられることを重視する考え方。25年前に国連開発計画が本格的に取り上げ、日本は関連基金を設置するなど普及を主導してきた。

★写真は、共同通信より。キャプション：国連本部で「人間の安全保障」に関するシンポジウムに参加した国連開発計画のシュタイナー総裁（左端）、佐藤行雄元国連大使（右端）ら＝2月28日、米ニューヨーク（共同）

河野外務大臣は2月23日、日本青年会議所主催の「JCI（国際青年会議所）金沢会議」へ出席し基調講演を行いました。その内容についてNHKテレビや共同通信が報道していますので、紹介します。

講演の後段、次のように発言しました。「河野大臣は、ことし日本が開発のための資金調達の方法などについて話し合う国際会議の議長国になったことを紹介し、為替取引など国際的な経済活動に課税して温暖化対策などの財源に充てる『国際連帯税』の導入に向け、議論をリードしていきたいという考えを示しました」、と。ここでの「国際会議の議長国」とは、国際連帯税など革新的資金調達政策を率先して進めていこうという政府間のグループ、つまり「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」（2006年設立、常設事務局はフランス外務省）の議長国に日本がなった、ということです。

ともあれ、青年会議所に参加する全国の青年経営者は、SDGsと為替取引税など国際連帯税の必要性を心底理解してくれたらうれしいですね。

【NHK】河野外相 国連のＳＤＧｓ達成に中小企業の協力呼びかけ

河野外務大臣は金沢市で講演し、世界の貧困や格差の撲滅などを目指す国連の「ＳＤＧｓ」＝（エスディージーズ）「持続可能な開発目標」を達成するためには、政府だけの取り組みでは限界があるとして、中小企業や民間団体に協力を呼びかけました。

この中で河野外務大臣は、世界の貧困や格差の撲滅などを目指す国連の「ＳＤＧｓ」＝「持続可能な開発目標」について「世界中の誰ひとり取り残すことなく発展しようというのがＳＤＧｓの考え方で、日本が提唱してきた考え方とぴったり合っている。だからこそ、日本がリーダーシップをとる価値がある」と述べました。

そのうえで、日本の中小企業が発展途上国で浄水ビジネスに取り組み現地の雇用も生み出している例などを挙げ、政府だけの取り組みでは限界があるとして、中小企業や民間団体にも協力を呼びかけました。

また、河野大臣は、ことし日本が開発のための資金調達の方法などについて話し合う国際会議の議長国になったことを紹介し、為替取引など国際的な経済活動に課税して温暖化対策などの財源に充てる「国際連帯税」の導入に向け、議論をリードしていきたいという考えを示しました。

【共同通信】ＳＤＧｓ実現へ呼び掛け　ＪＣＩ金沢会議、河野外相が講演

【外務省】河野外務大臣の日本青年会議所主催の「JCI金沢会議」への出席

★写真は、ＪＣＩ金沢会議のもよう（外務省HPより）

米国では1月から第116回連邦議会が行われていますが、与野党の溝は深くて新たな経済法案を成立させることがとても難しくなっています。そういう中で与野党双方が歩み寄りやすい政策のひとつとして（老朽化が甚だしい）インフラストラクチャーへの投資がある、と指摘されています。

そのインフラ投資の財源に金融取引税（FTT）を充ててはどうか、という提案が出されています。FTTであれば共和、民主の両党も乗りやすく、したがってかなり現実性のある政策ではないか、というのです。提案者は、K&L Gatesという国際的な業務も行っている米国の法律事務所のメンバーです（東京にも事務所あり）。内容を見てみましょう。

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インフラ投資には１兆ドル程度の資金が必要だが、財政的には厳しいので、株式・債券取引への課税によって資金を作ることができ、その実現性はある（というのがまずもってK&L Gates側の見立て）。理由は以下の通り。

１）たいへん低いFTTレートでもすごく税収を上げることができること
　⇒毎日大量の取引があり、広大なタックスベースがある。株式取引の0.5％、債券取引の0.1％、デリバティブ取引の0.005％という税率で、10年間に5000億ドル～１兆ドルの税収が見込まれる。

２）FTTは（税が取られても）見えにくいこと
　⇒最初は取引を行う仲介者によって税が支払われるので、投資家はごく少額の請求には気づかないだろう。

３）FTTはユーザー料金と呼ぶことができること
　⇒FTTを伝統的な税金ではなくユーザー料金（金融機関を使う利用料）として構想すると、そのような料金は共和党にとって受け入れやすくなる。FTTが適切に記述されていれば、FTTを超党派的に支援する機会ができる。

４）FTTはすでに米国でおよび世界中で存在していること
　⇒米国は年間約15億ドルを証券取引委員会（SEC）に手数料として払っており（100万ドルあたり13ドル、0.0013％の課金）、オーストラリア、ドイツ、インド、韓国などの他の国でも存在している。

５）FTTはメインストリートを舗装するために（インフラ整備の意？）ウォールストリートに払わせる方法であること
　⇒FTTの収益はインフラ開発などの超党派的政策を推進するためにも使用できる。両党もアメリカのインフラを活性化させることには興味を持っているが、それの資金提供の方法で違いがある。従って、FTTの収益をインフラに分配することは双方にとって非常に魅力的になる。

結論として、このように考えるとFTTがこの第116回議会で、近来になく現実的に使える可能性ある、ということです。

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原文：【JD Supra】Will a Financial Transaction Tax Be Used to Pay for Infrastructure?

【寸　評】
１）FTTについては、当然ウォールストリートからの猛烈な反発が出ると思うので、共和党がこれに耐えうるかは疑問なしとしませんので（ウォールストリートからの政治献金は民主党にも相当流れている）、実現性という点からいえばどうでしょうか。とはいえ、トランプ大統領の公約であるインフラ投資が財政難のため手を付けることができないでいるという点に着眼したのは面白いですね。

２）またFTT提案が、このような大手弁護士事務所から出されることも意義があると思います。

３）さらにこうした米国でのFTT議論の盛り上がりが、欧州のFTT計画にも跳ね返り少なくとも10か国での実施に弾みがつくこと、そしてそれが日本にも押し寄せ議論が高まることを期待します（日本では連帯税として）。