去る7月24日開催した「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」において、以下の宣言文が採択され、河野外務大臣に手交されました。手交したのは、横浜市立大学の1年生2人でした。

 

なお、宣言文にもありますように、9月のニューヨークでの国連総会（SDGサミットなど）でのリーディング・グループのサイドイベント等にシンポジウム参加者から2人（その後3人）派遣することになりました。派遣費用を助成してくれる団体に感謝します。以下、宣言文をお読みください。

 

 

「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」
宣言文（案）

2019年7月24日

 

SDGsが国連で採択されてから4年目を迎え、9月24-25日に国連SDGサミットが開催されます。ここでは首脳級によるフォローアップが行われますが、4年間の評価は「人々の生活は概して、10年前よりも改善していますが、誰ひとり取り残さないための前進は、2030アジェンダの目標を達成できる速度では進んでいません」（『SDGs報告2019』）という状況です。以下、その一端です。

 

・世界で栄養不良状態にある人々の割合は8億1,500万人へと増加してきている

・年間560万人の子どもが5歳未満で亡くなっている（その半数はサハラ以南のアフリカ地域）

・気候変動による台風や大干ばつ等の災害により生じた経済的被害は3,000億ドルを超える

・難民・避難民が2018年で７千万人を超え「第2次世界大戦以降で最悪の状況」になっている

 

このように、いぜんとしてこの地球上において数十億の人々は貧困や疾病、また環境悪化に見舞われ、尊厳のある生活を送れずにいる状況です。

 

SDGs進捗を送らせている要因のひとつは「資金問題」にあることは明白です。国際機関の試算によると途上国だけでも毎年2.5兆ドル不足すると報告されています（UNCTAD）。世界のODA総額は1500億ドル程度ですから、その資金ギャップはたいへんなものがあります。そこで世界的に注目されてきているのが、国際連帯税などの革新的資金調達メカニズムです。国際連帯税とはグローバリゼーションによって受益している経済活動に広く薄く課税し、その税収をSDGsなど地球規模課題に使うというメカニズムです。すでに他の国では、国際航空券税や金融取引税として実施していますが、国際連帯税の広がりは十分ではなく、一部の国々に留まっている状況です。

 

一方、画期的なことに河野太郎外務大臣が昨年来G２０外相会合など国際会議の場で国際連帯税を含む革新的資金調達について議論することを積極的に訴え、出席者から肯定的な反応を得ているという現実があります。さらに大臣は、「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」の議長国に本年就任し、国際連帯税を含む革新的資金調達の議論を国際的にリードしていくとの決意を語っています。

 

しかし、課題のひとつは日本国内でどう国際連帯税の議論を深め、実施機運を高めていくかです。本日のシンポジウムには多くの学生・若者が参加し、国際連帯税に関する方法論や望まれる使途につき大いに議論しました。まずはこうした若者たち、市民、民間からの議論の盛り上げこそが我が国での実施を確かなものにしていくことに繋がってくると確信します。

 

以上から、本シンポジウム参加者一同は、我が国で、そして世界で、SDGs推進のための国際連帯税が創設され、推進されることを求める立場から、以下、宣言します。

 

記

１、9月のニューヨークでの国連総会において、上記リーディング・グループのサイドイベント等に学生代表2名を送り込み、政府代表団とともに議論を盛り上げるために奮闘します。

 

２、我が国において国際連帯税の導入を図るべく、2020年（令和2年）度税制改正大綱において国際連帯税の導入に向けた具体的道筋が明記されるよう、外務大臣及び外務省のイニシアチブを全面的に支援するとともに、国内世論を盛り上げていく活動に邁進します。

（以上）

★左の写真は、シンポジウムで発言する学生です。

 

 

昨日（24日）の「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」は、総勢で270人ほどの参加でしたが、過半数が学生（含む、高校生）で、国際会議場は超満員でした。学生代表9人が、どのような国際連帯税が望ましいか、その税収を何に使うべきか、日本で連帯税を実現するにはどうすべきか、についてそれぞれ意見を発表した「対話セッション」が圧巻でした。

 

昨年の文化勲章受章者である租税法の権威の金子宏先生も駆けつけてくださり、国際人道税提唱の経緯などを話されました。

 

 

 

また超多忙な公務の間に、河野太郎外務大臣も出席され、「次世代を担う若い世代に積極的に参加してもらい、いろいろな活動を一緒にしてもらえるとありがたい」（下記、東京新聞）と述べられ、シンポジウム終了後も若者たちとともに写真に納まっていただきました。

 

シンポジウムのもようにつき、東京新聞が25日朝刊で大きく報じてくれましたので、紹介します。

 

 【東京新聞】国際連帯税　学生「導入を」　国会議員とシンポ

　貧困や飢餓の撲滅、環境保全といった地球規模の課題解決の資金源として、「国際連帯税」の導入を目指すシンポジウムが二十四日、国会内で開かれた。市民団体や有識者らでつくる「グローバル連帯税フォーラム」などの共催。国会議員や学生ら約二百人が参加し、議論を交わした。　

 

（中略）

 

　学生との対話では、横浜市立大や上智大、青山学院大の計九人が「為替取引に課税を」「地球温暖化対策や教育などに使おう」などと提案。導入すべき税の種類や使途を巡って議員らと議論し、実現には世論形成が重要であることを確認した。

 

　シンポジウムには河野太郎外相も参加。「次世代を担う若い世代に積極的に参加してもらい、いろいろな活動を一緒にしてもらえるとありがたい」と呼び掛けた。

 

（後略）

 

★会場のキャパの関係上、申込みを途中で中止せざるを得ませんでした。大変申し訳ありません。次の機会をお待ちくだされば幸いです。

 

【満席となりましたので、申込み受付を停止させていただきます。次の機会をご利用ください。】

昨年7月26日河野太郎外務大臣をお招きして国際連帯税シンポジウムを開催しましたが、今年も第2弾として7月24日「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」を開催します。今回は次代を担う学生たちに多く参加してもらい、SDGs活動や国際連帯税活動への積極的参加を期待し、そのための「対話セッション」を設け議論を展開していただきます。また、租税法の権威であり昨年度文化勲章受章者の金子宏・東京大学名誉教授よりご講演を受けます。ふるってご参加ください。

 

 

SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019

 

●日時・会場

　・日　時：７月２４日（水）　１３時３０分～１７時００分（終了後、懇親会を行います）

　・会　場：衆議院第一会館国際会議室

 

●主催・共催・後援

　・共催：グローバル連帯税フォーラム、国際連帯税アドバイザリー・チーム

　・後援：国際連帯税創設を求める議員連盟、日本リザルツほか

 

●プログラム（予定）

 

第一部：あいさつ＆講演　　　

　・文化勲章受章・記念講演：「国際人道税の提唱と連帯税への期待」（仮題）　　

　　　　　　　　　　　　　　金子　宏・東京大学名誉教授　　　　　　　

　・講演：「なぜ世界は国際連帯税を求めるのか～SDGsと国際連帯税～」（仮題）　　

　　　　　　　　　　　　　　上村雄彦・横浜市立大学教授

第二部：学生たちとの対話　　　

第三部：ラウンドテーブル・セッション「テーマ：SDGs達成のための新たな資金確保・活用に向けて」

　－国際機関、感染症患者代表、栄養・感染症分野、NGOから発言

第四部：宣言文採択

 

●申込み：こちらのフォーム：https://forms.gle/B4qGmX5vs67Yx74s9　から申込み下さい。（参加費は無料です）

 

＜  呼 び か け ＞

 

・2015年国連は持続可能な開発目標（SDGs）を採択しました。それは世界の貧困、持続可能な経済、気候変動など山積する地球規模課題への対応を、「誰一人取り残さない」という理念のもとに達成しようというものです。しかし、SDGs達成のためには、毎年2兆5000億ドルもの資金ギャップがあると言われています。これを克服するための有効な方法が国際連帯税です。

 

・国際連帯税とは、グローバリゼーションによって利益を得ている経済活動に広く薄く課税し、その税収をSDGsなど地球規模課題に使うという税システムです。国際航空券税や金融取引税などがそれです。今日国際連帯税のイニシアチブを国の内外で振るっているのが、河野太郎外務大臣です。2006年国際連帯税を世界に呼びかけ航空券連帯税を導入したシラク仏大統領（当時）以来のイニシアチブと言ってよいでしょう。

 

・本年9月には「国連第1回SDGサミット」が開催され、首脳レベルで実施状況をレビューする年ですが、開発資金についても議論されます。私たちはこのサミットに向け、国際連帯税実施の機運を高めるためにシンポジウムを開催します。

 

・本シンポジウムの特徴は、次の2つです。ひとつは、金子宏・東京大学名誉教授の昨年の文化勲章受章記念という性格をもちます。もうひとつは、「学生たちとの対話」というセッションを設け、次代を担う学生たちに広く参加してもらい、SDGs活動や国際連帯税活動への積極的参加を呼びかけていきます。

 

★写真は、昨年7月のシンポジウムのもよう