参院外防委で河野外相「SDGs資金調達に関する有識者懇談会立ち上げ」表明

一昨日(5月28日)の参議院外交防衛委員会で、河野太郎外務大臣は、①「開発のための革新的資金調達に関してのリーディング・グループ」(常設事務局:フランス外務省)の議長国に就任したこと、②外務省内にSDGs達成のため国際連帯税などを検討するための有識者懇談会立ち上げること等、を報告・答弁しました。

 

これは日本共産党の井上哲士議員の、「国際連帯税実現に向けて政府全体で推進させる必要がある、どのように国際的に力を発揮していこうとしているのか」という質問への答弁として行われたものです。

 

この参院外交防衛委でのやり取りにつき、昨日(29日)の東京新聞が報道していますので、紹介します。

 

【東京新聞】難民支援の資金調達は? 「国際連帯税」も検討へ

 河野太郎外相は二十八日の参院外交防衛委員会で、難民や被災者を支援するための資金調達方法を検討する有識者懇談会を立ち上げる考えを明らかにした。国境をまたぐ経済活動に課税する「国際連帯税」導入も検討対象になる。

 

 外務省の担当課によると、有識者懇談会は「持続可能な開発目標(SDGs)達成のための新たな資金調達を考える有識者会議」。

 

 外交防衛委で河野氏は、昨年、難民や避難民が世界で七千万人近くに上ったと指摘し「支援へのニーズ(要望)が増えていくことが予想される」と強調。SDGsの資金調達方法として有望視されている国際連帯税に触れ「日本の税制ということだけでなく、国際的な議論を経て課税ルールをつくっていきたい」と、国際社会での導入拡大に期待感を示した。

(以下、省略)

 

 

なお、議員と大臣の質疑応答につき、全文が井上哲士議員のWebサイトに掲載されていますので、紹介します(デジタル課税問題も必見です)。

 

【井上議員WEB】 
外交防衛委員会(デジタル課税、国際連帯税について) 2019年5月28日(火)

20日付東京新聞朝刊一面トップに「国際連帯税」記事>10年ぶり

5月20日付の東京新聞一面トップに下記のように国際連帯税に関する記事が掲載されました。この記事は去る5月15日開催された世界連邦日本国会委員会の「グローバルガバナンス推進委員会」発足会合等での取材に基づくものと思われます。

 

実は10年前、東京新聞の一面トップに「国際連帯税」の文字が踊りましたが、それ以来の記事となります。

 

【東京新聞】「国際連帯税」第一歩に 貧困、医療など国境超え支援

 

 貧困、環境破壊、感染症など地球規模の課題に、国家の枠を超えて対応するため、国内外の団体が「世界連邦」の樹立を目指している。第一歩と位置づけるのが、国境をまたぐ経済活動に広く浅く課税する「国際連帯税」の普及。日本は未導入だが、少しずつ広がりを見せる。十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域(G20)外相会合で議論される見通しだ。 (安藤美由紀)

 

(中略)
 世界連邦を目指す国内団体でつくる世界連邦推進日本協議会は、日本政府への政策提言で国際連帯税の導入を訴えてきた。国際組織の世界連邦運動(WFM)も昨年七月、国際連帯税を通じて世界連邦の実現を目指すことを決議した。

 

(中略)
 六月の大阪市でのG20首脳会合で取り上げられる可能性も。市民社会サミット(C20)は今年四月、安倍晋三首相に手渡した政策提言書で、国際連帯税の導入を明記。民間団体・グローバル連帯税フォーラムも首脳会合の主要議題とするよう求めている。

 

 日本は今年一月、出国者から千円を徴収する国際観光旅客税(出国税)を導入したが、使途は訪日外国人の受け入れ環境整備。地球規模の人道的な課題に使う国際連帯税とは異なる。

 

           WEB用①東京新聞

 

 

 

 

【延期となりました】「セミナー:新しい資金を考える有識者懇談会」に何を提言するか!?

     日経SDGsシンポ①

 

主催者の都合により、開催を延期します。あらためて開催日が決まり次第連絡させていただきます。

 

去る5月8日、河野太郎外務大臣は「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」立ち上げを公表しました。この懇談会に私たちは何を提言すべきでしょうか。

 

【セミナー】国際連帯税など「新しい資金を考える有識者懇談会」に何を提言するか!?

 

◎日 時:6月2日(日)午後2時30分~午後4時

◎場 所:アカデミー文京「学習室」(文京シビックセンター内地下1階)
 案内図:http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html    
◎資料代:500円(学生と会員は無料)
◎主 催:グローバル連帯税フォーラム(g-tax)
◎申込み:gtaxftt@gmail.com から、お名前、所属(あれば)ならびに「g-taxセミナー参加希望」とお書きの上、お申込みください。
◎提案者:津田久美子・北海道大学法学研究科博士課程 日本学術振興会特別研究員D C 1
     田中 徹二・グローバル連帯税フォーラム共同代表理事

 

■政府内に国際連帯税を検討する委員会設置を>7年越しの要望が実現

 

河野大臣が公表した「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」(以下、懇談会と略)での「新たな資金」づくりとは、国際連帯税など革新的資金調達の方法です。大臣は昨年来、一例として為替取引税を挙げていました。

 

このような懇談会設置は、実は7年間の法律で定められた事項です。つまり、2012年いわゆる「社会保障と税の一体改革」法が国会で可決成立しましたが、その第7条で「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ,検討すること」と謳われました。私たちはこの法律を根拠に、まずは政府内に(有識者等による)検討委員会設置を要望してきました。それがこの度ようやく実現する運びとなったのです。

 

■数ある国際連帯税の中で何を提言すべきか?金融取引税はどうか?

 

国際連帯税とは、一言でいえば、グローバリゼーションで受益している経済活動に、広く薄く課税し、その税収を地球規模課題(グローバル・イシュー)に充てようというものです。その課題を明らかにしているのは、SDGs(持続可能な開発目標)であり、とりわけ途上国の貧困・格差問題や気候変動問題が挙げられます。SDGs達成のための資金不足は巨額なものになっており、国際連帯税に対して期待が高まっています。

 

今日国際連帯税の第二弾として注目されているのが金融取引税です(第一弾は航空券税でしたが、我が国ではその使途先が国内観光関係にされてしまった)。金融取引と言っても、為替(通貨)はじめ株式や債券、デリバティブ等の取引があり、欧州では10か国が株式・債券・デリバティブ取引への課税を実施しようとして、依然として協議中です。また株式取引税単独ですと、英国、フランス、韓国、南アフリカなど30か国近くが実施しています。

 

本セミナーでは、金融取引税に焦点を当て、欧州での取り組みの現状を踏まえつつ懇談会への提言内容を考えていきます。あなたのアイデアを、提案をお待ちしています。

 

★写真は「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」設置を報告する河野太郎外務大臣(5月8日、外務省のHPより)

河野外相、SDGs達成資金を考える有識者懇談会設置を表明

昨日(5月8日)の日経SDGsフォーラムで河野外務大臣は、国際連帯税導入に積極的姿勢を示すとともに、その実現の方途を探るべく「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会を立ち上げるところです」とお話しされました。

 

有識者懇談会立ち上げは、本年1月日本政府の「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」(常設事務局:フランス外務省)への議長国就任に続いて、外務省・外務大臣の強い意志の表れとして評価できます。

 

なお、このような有識者会議の設置は、実は7年前から期待されていたという経緯があります(*)。国際連帯税の日本での実現に向けて、確かな第一歩が記されたと言うことができます。ともあれ、日経SDGsフォーラムでの河野大臣講演につき、日経新聞・電子版と外務省が報道していますので、紹介します。

 

 

【日経新聞】外相、国際連帯税導入に意欲 日経SDGsフォーラムで

 河野太郎外相は8日、都内で開いた日経SDGsフォーラムで講演し、発展途上国の貧困対策などに充てる「国際連帯税」の導入に重ねて意欲を示した。国境を越えた経済取引に課税し、政府開発援助(ODA)に代わる途上国支援の財源として検討する。「4月に開いたG7(主要7カ国)外相会合でも『良いね』という話をいただいた」と述べた。

 

【外務省報道】河野外務大臣による日経SDGsフォーラム・シンポジウムにおける講演

1.本8日,河野太郎外務大臣は,日本経済新聞社及び日経BP主催による「日経SDGsフォーラム・シンポジウム」において講演しました。

 

2.この中で,河野大臣は,本年開催されるG20,TICAD7,SDGs首脳級会合を見据え,様々なステークホルダーと連携し,SDGs達成に向けた国内外での取組を一層推進していく旨強調しました。その上で,SDGsにおける官民連携の取組促進を政府としても後押ししていく,またSDGs達成に必要な資金ギャップを埋めるための革新的資金調達のあり方につき,日本が議論を主導していく旨述べました。

 

 

(*)2012年8月いわゆる「社会保障と税の一体改革」法案が国会で可決成立しましたが、その第7条の7で「…国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ,検討すること」と謳われました。このことを踏まえ、私たちや国際連帯税議員連盟が有識者による検討委員会を要求してきました。

 

★写真は、日経SDGsフォーラムで講演する河野大臣(外務省のHPより)

【資料】金融業界トップからの金融取引税推進のための公開書簡

 ターナー卿

 

ご承知のように、今日再び金融取引税(FTT)の議論が欧州で、そして米国で高まっています。前者は、欧州10か国での導入が停滞する中で新しい独仏案が浮上し、また個別的にもフランス、イタリアに続きスペインでも導入が企図されています(英国では印紙税という形でとっくに導入済み)。

 

後者については、来年の大統領選挙に向けて、民主党候補から次々とFTT提案がなされています。FTTにつき、欧州ではロビン・フッド・タックスと呼ばれ、米国ではウォールストリート・タックスと呼ばれています。

 

しかし、相も変わらず、こうした動きに対して金融業界ならびに業界寄りの政権からの反発・批判は実に喧しいものがあり、欧州では最初にFTT導入を決めた2011年の欧州委員会指令以来、業界からの批判は止むところを知りません。

 

これに対し、NGOや慈善団体等の市民社会はもとより、金融業界のトップクラスの人たちからもFTT推進が訴えられてきました。そのひとつに、2017年7月に、イギリス金融庁前長官のアデール・ターナー卿【上記写真の人】はじめ50人を越える代表的な金融業界の関係者が欧州10か国の首脳たちに対し、「金融取引税導入のために金融業界のプロフェッショナルから欧州10か国の指導者たちへ」と題した公開書簡があります。この書簡は日本ではあまり知られていませんでしたので、今後の私たちの活動の糧となると思いますので、紹介します。

 

その紹介ですが、解説文としては国際NGOのオックスファム・インターナショナルが最も詳しく書いていますので、2017年7月5日付のHP記事を翻訳して紹介します。

 

 

《オックスファム》ロビン・フッド・タックスに同意するよう欧州に呼びかけるトップクラスの金融関係者たち(2017年7月5日)

 

50人を越える代表的な金融業界の関係者が、次週ブリュッセルで開かれる財務大臣会合を前に欧州金融取引税への支持を表明した。欧州のリーダーに宛てた公開書簡においては、金融取引税が金融の不安定性を減じ、多大な政府収入をもたらすと訴えられている。

 

フランス、ドイツ、イタリア、ベルギーそしてスペインをはじめとした10か国の財務大臣は7月10日(月)のブリュッセルの会合で金融取引税を議論することになっている。彼らは数年の交渉を経て金融取引税への合意に近づく途上にある。

 

52人の国際金融業界における主要な人物がこの書簡にサインをした。人物は以下の通り;アデール・ターナー卿(イギリス金融庁前長官)(英国)、アヴィナシュ・パーソード(インテリジェンスキャピタルリミテッド社長、カレンシー&コモディティリサーチおよびJPモルガンUK前会頭)(英国)、ウィリアム・バークレー(プランニング&ディベロップメントおよびシカゴ証券取引所前上級副社長)(米国)、ルク・ボマンズ(JPモルガン前上級副社長、ユーロクリア証券クリアリングシステム前CEO)(ベルギー)、ダーク・ミュラー(金融専門家及び前ブローカー、フランクフルト)(ドイツ)、グンター・カペッレーブランカード(フランス金融市場庁科学諮問機関メンバー)、ルカ・マッツィアーニ(Etica Sgrゼネラルマネジャー)(イタリア)、アンドリュー・シェン(セキュリティ&フューチャーコミッション前会頭)(香港)、など。

 

書簡は株とデリバティブの購入及び売上のような金融取引に控えめな税をかけるように求めている。またこの税は2008年の金融危機を招いたようなハイリスクで超短期の取引を抑制するとしている。「ロビン・フッド・タックス」は欧州の健康と教育への投資に使えるのと同時に世界中の貧困そして気候変動への対策に向けて非常に有意な新しい収入が得られるとしている。欧州FTTは年に220億ユーロをまかなえると試算されているが、これはEUがフランスとドイツ、イタリアの農業への支援を全て足したものよりも多い額である。

 

書簡は、金融取引税が経済成長を喚起するとされる証拠が多数重ねられていることを引き合いに出しており、この税のせいでブレグジットにより離れる金融機関を欧州諸国が繋ぎとめられなくなるという主張を退けている。

 

署名者の一人であるパーソードは、「金融業界の金融取引税に対する反論は十分でない。金融取引税は投資も経済成長も害しない。むしろ2008年の金融危機を招いた危険な取引行動を減じるものだ」と述べている。

 

この書簡をアレンジしたオックスファムの不平等に関する政策主幹であり欧州ロビン・フッド・タックス連合のスポークスマンであるマックス・ローソンは、「欧州のトップ金融関係者たちのメッセージはクリアであり、金融取引税は経済を意味あるものにし、遅滞なく実行されるべきである」と述べている。また、「財務大臣たちは7月までに作業に着手できるようタイムテーブルを設定すべきだ。遅れているその1日1日が欧州市民から6000万ユーロもの(得られるはずの)収入を奪っている。合意を阻む技術的な問題は何もない、必要なのは政治的な意思だけである」と付け加えている。

 

ロビン・フッド・タックスはヨーロッパ中で幅広い支持を受けている:フランスでは73%が、ベルギーとスロベニアにおいては61%が支持している。しかしながら、金融業界はこのイニシアチブを止めさせるため、政府に対し激烈なロビー活動を行っている。金融取引税に向けた最終決定は2回も引き伸ばされた。2016年12月に最終決定が引き伸ばされたが、前回からその間に120億ユーロもの税収が国内外の人々に裨益したはずである。

 

イギリス、南アフリカ、香港、シンガポール、スイスそしてインドなどいくつかの国がすでに金融取引税を実施しているが、毎年何十億ドルもの税収を生み出している。

 

[編集者の注]

オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スロバキア、スロベニアそしてスペインの10カ国がFTT(金融取引税)交渉に参加。

欧州委員会はFTTが年間220億ユーロを生み出すと試算。

2015年、EU農業は93.3億ユーロをフランスに54.7億ユーロをイタリアへ60.4億ユーロをドイツに使っている。

世論調査はオンライン市場調査会社リサーチナウによりフランス、ベルギーとスロベニアにおいて実施された。

フランスでは1030人のうち71%の人が金融投機は金融取引に税をかけることで規制すべきだということに賛成もしくは強く賛成した。そして73%の人がフランスはFTT交渉が成功に向かうよう建設的に貢献すべきだという意見に賛同した。ベルギーとスロベニアの1000人のうち61%の人が自国は他の欧州のパートナー国と共にFTTを導入すべきだと賛成もしくは強く賛成した。

欧州ロビン・フッド・タックス連合は労働組合、宗教団体、開発と環境に関する組織及びヨーロッパ中のチャリティ団体からなる連合である。

 

《oxfam》Top financiers call on Europe to agree Robin Hood Tax

 

 

 金融取引税導入のために金融業界のプロフェッショナルから欧州10か国の指導者たちへ宛てた書簡

LETTER FROM FINANCIAL INDUSTRY PROFESSIONALS TO LEADERS OF THE 10 EUROPEAN COUNTRIES WORKING TO INTRODUCE FINANCIAL TRANSACTION TAX

 

クリスチャン・カーン オーストリア首相

シャルル・ミシェル ベルギー首相

マクロン フランス大統領

アンゲラ・メルケル ドイツ首相

アレクシス・チプラス ギリシャ首相

パオロ・ジェンティローニ イタリア首相

アントニオ・コスタ ポルトガル首相

ロベルト・フィツォ スロバキア首相

ミロ・ツェラル スロベニア大統領

マリアーノ・ラホイ スペイン首相

 

 

親愛なる欧州の指導者の皆様方へ、

各々が金融業界における直接的で多大なる知識と経験を持った者として、私たちはあなた方に小規模の金融取引税を導入するよう求めます。この税は金融市場を不安定性へと誘う短期間取引のマインドから脱却し、バランスを取り戻すものです。また同時に多大な税収をもたらす可能性を秘めたものです。

 

直近の数十年の間、金融市場の活動は極めて膨れ上がり、実際の世界経済の規模よりも70倍もの規模の価値を伴ったものになってしまっています。金融市場の主要な役割は投資を活性化させ、資源を効率的に配分し、リスクを緩和するものです。しかしながら、今日のほとんどの金融活動はそれらの目標にかなうものではありません。例えば、コンピューターベースの高頻度取引は超短期利潤を生むようにデザインされたアルゴリズムに基づいて、資金を割り当てており、ストレス状態の市場では流動性が最も必要なときに枯渇させることが分かっています。それぞれの取引にほんの僅かな金融取引税をかけることは、そのような短期投機への衝動を和らげる一方で、長期投資に与える影響は取るに足らないものです。

 

FTTが成長にダメージを与えるのではという懸念が持ち上がっています。しかし、数々の証拠が示しているのは、ボラティリティ(変動性)を減じることで長期の流動性が与えられ、必要とされる多くの収入をもたらし、全体の効果としては十分にポジティブなものになるということです。批判者たちがまた間違っているのは、ロンドンの金融機関を欧州大陸に誘致したいためにブレグジットをFTTの議論を遅らせるもしくは停滞させる理由にしていることです。

 

業界人として我々が確かに言えることは、特に英国がすでに株取引に課税しているという事実を考えると、これらの金融機関がささやかな取引税を超えた他の多くの要素に基づいて(ロンドンから)移転するかどうかを決定しています。

 

FTTは実証する実績が既にあります。イギリス、南アフリカ、香港、シンガポール、スイスそしてインドのような力強く急速に伸びているマーケットを持つ国々が近年FTTを設け、とりわけ特定の資産クラスから年間何十億ドルもの税収を上げることに成功しています。そこにあなた方10か国が現在FTTを導入しようとしている最中ですが、それは金融セクターが正しい役割を取り戻す現実的なチャンスを与えることになると同時に、国内で緊急に支援を必要としている人たちや世界で最も貧しい国々へ多大な税収をもたらすことになります。

 

私たちはあなた方に上記で述べたような安定性・弾力性そして税収のためにFTTが一日も早く実施されるよう、その交渉を終わらせるためのあらゆる努力をあなた方の力によって行われることを強く望みます。私たちは決して逃してはならない機会だと考えます。

 

敬具

 

1. Dr. Wilfried Stadler, former CEO, Investkredit Bank (Austria)

2. Benoît Lallemand, former Senior Internal Consultant and Service Excellence Manager, Euroclear Bank SA (Belgium)

3. Luc Bomans, former Executive Vice President, JP Morgan, and former CEO, Euroclear Securities Clearing System (Belgium)

4. Marc Bellis, former CEO of Corporate, Institutional and Public Banking Fortis (Belgium)

5. Robert Thys, former Director of International Affairs, NYSE Euronext Paris (Belgium)

6. Bernard Bayot, President, NewB; Director, Réseau Financité and Former President, European Financial Inclusion Network (EFIN) (Belgium)

7. Prof. Eric De Keuleneer, Professor of Finance, Université Libre de Bruxelles and CEO of Credibe (former Office Central de Crédit Hypothécaire) (Belgium)

8. Lars Pehrson, Managing Director, Merkur Andelskasse (Merkur Cooperative Bank) (Denmark)

9. Jean-Louis Bancel, President, Crédit Coopératif (France)

10. Rainer Geiger, former Deputy Director, Financial and Enterprise Affairs, OECD (France) 11. Stéphane Voisin, Financial Analyst (France)

12. Gunther Capelle-Blancard, Member of French Financial Market Authority (AMF) Scientific Advisory Board, Professor at the University Paris 1 Pantheon – Sorbonne, Deputy Dean of the Sorbonne School of Economics (France)

13. Bernd Kloth, Board Member, Pax-Bank eG (Germany)

14. Dirk Müller, Financial Expert and Former Broker, Frankfurt (Germany)

15. Dr. Klaus Schraudner, Chairman of the Board, Pax-Bank eG (Germany)

16. Klaus Euler, Chairman of the Board, Ethik bank (Germany)

17. Matthias Lehnert, Managing Director, Oikocredit (Germany)

18. Prof. Dr. Max Otte, Investment Fund Manager, Economist (Germany)

19. Richard Boeger, Managing Director, Bank für Kirche und Caritas eG (Germany)

20. Thomas Jorberg, Executive Board Spokesman, GLS Gemeinschaftsbank eG (Germany)

21. Prof. Dr. Rainer Lenz, Professor of Finance at the University of Applied Sciences, Bielefeld (Germany)

22. Andrea Baranes, President, Ethical Finance Foundation (Italy)

23. Luca Mattiazzi, General Manager, Etica Sgr (Italy)

24. Ugo Biggeri, President, Banca Popolare Etica (Italy)

25. Giulio Romani, Secretary General, FIRST CISL, (Italy)

26. Agostino Megale, Secretary General, FISAC-CGIL (Italy)

27. Massimo Masi, Secretary General, UILCA (Italy)

28. Prof. Dr. Marc Chesney, Professor of Finance, University of Zurich (Switzerland)

29. Lord Adair Turner, former Chairman of the UK Financial Services Authority (UK)

30. Alastair Constance, Managing Director, Ethical Currency Limited (UK)

31. Avinash Persaud, Chairman, Intelligence Capital Limited & Chairman, Elara Capital PLC, and former head of Currency and Commodity Research, JP Morgan (UK)

32. Dr. Paul Wilmott, Proprietor, Wilmott magazine and the quantitative finance portal wilmott.com, and Former Partner, Caissa Capital (UK)

33. Prof. Stephany Griffith-Jones, Financial Markets Program Director at the Initiative for Policy Dialogue, Columbia University, and former Head of the Department of Credit for the Public Sector at the Central Bank of Chile and Latin American analyst, Barclays Bank (UK)

34. Raj Thamotheram, Founder and Co-Chair, Preventable Surprises, former President, Network for Sustainable Financial Markets, and former Director of Responsible Investment, AXA Investment Managers (UK)

35. Rev. Iain May, BSc MBA BD, former Senior Manager RBS and Head of Planning Strategy, AIB Bank, current Chair, Castle Community Bank (UK)

36. Sony Kapoor, Managing Director, Re-Define, Visiting Scholar, the IMF, and former derivatives trader (UK)

37. Andrew Sheng, former Chairman, Securities and Futures Commission (Hong Kong)

38. Rob Johnson, President, Institute for New Economic Thinking, Senior Fellow at the Roosevelt Institute, former Managing Director at Soros Fund Management and former Chief Economist of the US Senate Banking Committee (US)

39. Amy Domini, Trustee, The Sustainability Group of Loring, Wolcott & Coolidge (US)

40. Doug Cliggott, Lecturer, University of Massachusetts-Amherst, and former Managing Director and U.S. Equity Strategist, JP Morgan (US)

41. Dr. Hazel Henderson, President, Ethical Markets Media, and former Advisory Council member, Calvert Social Investment Fund (US)

42. Dr. William Barclay, former Senior Vice President, Planning and Development, Chicago Stock Exchange (US)

43. John Harrington, President and CEO, Harrington Investments, Inc. (US)

44. Leo Hindery, Jr., Managing Partner, InterMedia Partners, LP, a media industry private equity fund (US)

45. Leslie Christian, Senior Investment Adviser, NorthStar Asset Management Inc. (US)

46. Lief Doerring, Senior Principal Development Specialist, DAI Global (US)

47. Prof. Lynn A. Stout, Distinguished Professor of Corporate and Business Law, Clarke Business Law Institute at the Cornell Law School, and member of the CFA (Chartered Financial Analyst) Institute Board of Governors (US)

48. Richard Eskow, former President, HEI, a subsidiary of American International Group (AIG), and risk management consultant (US)

49. Julie Goodridge, CEO, NorthStar Asset Management, Inc. (US)

50. Robert Zevin, Chairman, Zevin Asset Management (US)

51. Marshall Auerback, Global Portfolio Strategist, Madison Street Partners LLC (US)

52. Adam Kanzer, Managing Director and General Counsel, Domini Social Investments, LLC (US)

 

(翻訳:T.M)