パナマ文書:戦々恐々とする海外資産5000万円以上保持する富裕者

ICIJ

 

このところ、「パナマ文書」問題で上村雄彦先生とテレビ出演のコンビを組んでいる(?)森信茂樹教授のパナマ文書関連の所論が、ダイアモンド・オンラインに連続して掲載されていますので紹介します(下記参照)。専門家だけあって、タックスヘイブン問題に関する実務について語られていますので、必読です。

 

例えば、「今後日本人(日本居住者)や日本企業の情報がパナマ文書の中から見つかった場合には、どうなるか」など。

 

その中で面白かったのは、日本居住者の海外財産の捕捉のための国外財産調書ですが(5000万円以上の財産)、「未提出が相当数いると言われている」とのこと。故意の不提出には罰則(1年以下の懲役)が科せられるので、パナマ文書問題には戦々恐々としているのではないか、と。

 

これらのことは、本日(4月30日)の日経新聞にも載っていますね。「…パナマ文書発覚以降、氏名公表を心配した富裕層からの(法律事務所への)問い合わせがやまない」、と。

 

*【日経新聞】「パナマ文書が問う上:逃げる富 揺らぐ税の信頼」

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00282090Q6A430C1SHA000/?dg=1 

 

【感想:罰則強化(例えば懲役5年以下とか)がひとつのカギになるか】

 

あと大企業のタックスヘイブンへの子会社(現地法人)の実態をどう把握するかですね。まずは徹底した情報開示と各国の自動情報交換制度構築が課題となります(パナマはこれに入ろうとしていなかったが、今回の事件もあり入ることに)。

 

日本の大企業がタックスヘイブンにどのくらいの現地法人を持っているかというと、資本金1億円以上の日本の大企業1,700社(大企業総数は2万9672社)が9000社を持っているとのことです。これは4月26日の参議院財政金融委員会で大塚耕平議員の質問(民進)に対して国税庁が答えたものですが(下記録画、42:16分頃)、やはりすごい数ですね。

 

*参院財政金融委員会ネット録画:http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 

 

しかし、問題はその自動交換制度の実効性です。交換制度の条約を結んだのはよいが、タックスヘイブン諸国からまったく情報が上がってこない、という実質的サボタージュに対してです。実は、何十万社というペーパーカンパニーがあるケイマン諸島の政府機関は5階建てのビルひとつに入るくらいの規模だそうで、このような陣容で果たして政府当局が供与すべき情報を把握できるのか(志賀櫻「タックス・オブザーバー」エヌピー新書)、ということであり、情報を把握する能力も意思もなく、結果的に何ら有用な情報が出ないということも考えられます。

 

次に、4月のG20財務相会合の声明も挙げておきます。ちなみに、「G20では、ドイツが租税回避地への制裁も含めた強硬策を求めたが、新興国側は「事務量が増える」と慎重姿勢で、「防御的措置(対抗措置)」というあいまいな表現にとどまった」と毎日新聞にありました。

 

以上、森信教授の所論とG20財務相会合の声明、毎日新聞記事につき添付ファイルを見てください(赤、青字は分かりやすいように私が付けたものです)。

 

★写真は、ケイマン諸島とICIJのパナマ文書関連WEBサイト

 

学習会報告:パナマ文書と連帯税/寺島実郎氏・上村雄彦氏のプレゼン

 IMG_3616院内学習会

 

4月20日参議院議員会館会議室で、院内学習会『グローバル連帯税が切り拓く未来』(主催:グローバル連帯税推進協議会事務局ほか)が開催され、国会議員7人、議員代理11人、市民37人の55人が参加しました。

 

冒頭、衛藤征士郎議員連盟会長は次のようにあいさつを行いました。「G7伊勢志摩サミットに向けて総理へ意見書を提出する予定だ。連休明けに動く。サミットの議題の一つは“感染症対策”になろうかと思うが、G7と世界銀行が途上国向け基金を創るという動きもある。その資金に例えば国際連帯税を考えられないか。5月のG7蔵相会議でも取り上げてもらえたらよい」。

 

続いて、寺島実郎・日本総合研究所理事長より「グローバル連帯税が切り拓く未来」と題して講演が行われました。パナマ文書問題とマネーゲームという今日的課題を切り口に、グローバル連帯税の基本理念、G7伊勢志摩サミットに向けての提言を述べられました。

 

★詳細は、こちらへ⇒ PDF

 

次に、上村雄彦・横浜大学教授より「グローバル連帯税推進協議 最終報告書-パナマ文書も含めて-」と題してプレゼンが行われました。冒頭パナマ文書とタックス・ヘイブンの問題について明らかにし、グローバル・タックスとタックス・ヘイブン、そしてグローバル連帯税との関連を述べ、その上で具体的にグローバル連帯税(最終報告書)を説明しました。

 

★詳細は、こちらへ⇒ PDF

 

討論では、航空会社をも巻き込んでいく必要性が語られ、また国際連帯税(を求める)国民会議のようなものをつくってどうか、という提案がありました。ともあれ、5月G7伊勢志摩サミットをターゲットに国際連帯税(グローバル連帯税)を官邸に申し入れていくことを確認し、院内学習会を終えました。

 

◆写真左は、寺島実郎氏と衛藤議連会長

 

【講演】パナマ文書を考える:富裕層や大企業の税逃れを許さないために

Londonデモ

 

【講演】パナマ文書を考える:富裕層や大企業の税逃れを許さないために

   講師:合田 寛(公益財団法人 政治経済研究所主任研究員)

 

 ・日 時:5月8日(日)14:30~16:30

 ・場 所:「アカデミー湯島」5階学習室

      住所:東京都文京区湯島2-28-14

      (地下鉄・千代田線湯島駅(出口3) 徒歩7分、丸ノ内線・都営大江戸線    

       本郷三丁目 徒歩10分)

 ・資料代:500円

 ・申込み:「5.8講演会参加希望」とお書きの上、info@isl-forum.jp まで

 

現在、タックス・ヘイブン(租税回避地)への法人設立を行うパナマの法律事務所の金融取引に関するばく大な内部文書(パナマ文書)が流出・暴露され、その中には世界的に著名な政治家や富豪などが含まれていたため、大事件となっています(日本関係のリストは少なかったようですが)。

 

タックス・ヘイブン問題というと、私たちから遠い存在であるように思われるかもしれませんが、日本の富裕層や大企業がもっぱら節税(度を超すと脱税)のためにこれを利用しています。東京証券取引所に上場している上位50社のうち45社がタックス・ヘイブンを活用していますし、日本の対外直接投資(日本の企業が外国に工場や販売店を建てるなど)先の国・地域を見ると、タックス・ヘイブンであるケイマン諸島にばく大に投資していました(2011年には米国、オランダ、中国に続いて第4位、680億ドル)。

 

税にまつわる名言として、「代表(民主主義)なくして課税なし」とか「租税は文明社会の対価である」という言葉があります。言うまでもなく、国や自治体の運営は税金なくして成り立たないからです。しかし、富裕層や大企業が節税(または脱税)というルール破りを行う限り、税負担はもっぱら国境を越えられない普通の市民や中小企業が担うことになります。そういう意味で、タックス・ヘイブン利用者は民主主義と文明社会を破壊しているのです。

 

この度「パナマ文書」問題で揺れるタックス・ヘイブンにつき、この問題の第一人者である合田寛(ごうだ・ひろし)先生を講師に迎え、今回の事件の意味することについて、国際社会(G20/OECD(経済協力開発機構)含む)の取り組みと問題点について、またそもそもなぜ私たちがタックス・ヘイブン問題に取り組まなければならないのか等、を学んでいきたいと思います。そしてその上で、私たちに何ができるかをみんなで考えていきたいと思います。ふるってご参加ください。

 

◎合田 寛先生プロフィール:

神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了。国会議員政策秘書を経て、公益財団法人政治経済研究所理事・現代経済研究室長(主任研究員)。著書:『タックスヘイブンに迫る―税逃れと闇のビジネス』(新日本出版社、2014年9月)など。

 

●なお、この講演会に先立ち、グローバル連帯税フォーラムが第6回的総会を行い、2016年度の活動につき議論します。こちらにも関心のある方はオブザーバー参加できますので、ぜひご参加ください。午後1時から、講演会と同じ場所で行います。

 

★写真左はアイスランド・レイキャビクのデモ、中はロンドンのデモ(AFPほか)

 

【ご案内】院内学習会:グローバル連帯税が切り拓く未来

寺島さん

 

       院内学習会:グローバル連帯税が切り拓く未来

◎講師:寺島実郎日本総合研究所理事長、上村雄彦・横浜市立大学教授

 

今日世界では貧困・格差、気候変動、紛争と難民などの地球規模課題は山積しております。これに対し、国連は昨年「2030開発アジェンダ/持続可能な開発目標(SDGs)」を採択しました。SDGs は上記のような地球規模課題につき17の目標を立て2030年まで実行していくものです。

 

問題は、これらの目標達成のための資金です。公的資金であるODA(政府開発援助)ではとうてい足りません。そこで「グローバル連帯税」など革新的資金調達が必要となってきます。

 

昨年末に寺島実郎 (財)日本総合研究所理事長が座長を務めた「グローバル連帯税推進協議会」が最終報告書を作成しました。そこでは必要な資金を試算した上で、航空券連帯税などグローバル連帯税を取りまとめられています。

 

おりしも、来月26、27日にG7伊勢志摩サミットが開催されますが、議長国日本が世界に向け、SDGs達成のための資金としてグローバル連帯税を発信する絶好の機会となります。

 

つきましては、下記の日程で寺島実郎理事長を講師にお招きし、最終報告書の内容や激動する内外の情勢について語っていただき、今後のグローバル連帯税実現のための糧にしていきたいと思います。ご多忙のこととは存じますが、ご出席賜りますようお願い申し上げます。

 

【呼びかけ人】

衛藤征士郎(衆議院議員・自民党)  大門実紀史(参議院議員・共産党)

藤田 幸久(参議院議員・民進党)  福島みずほ(参議院議員・社民党)

斉藤 鉄夫(衆議院議員・公明党)  川田 龍平(参議院議員・無所属)

 

                 記

・日  時: 4月20日(水)16:00-17:00

・場  所: 参議院議員会館 B1F B105会議室

・講演「グローバル連帯税が切り拓く未来」

    講師:寺島 実郎・(財)日本総合研究所理事長/上村雄彦・横浜市立大学教授

 

【主 催】
グローバル連帯税推進協議会事務局、グローバル連帯税フォーラム、世界連邦運動協会

 

これには市民側も傍聴できますので、関心のある人はどうぞご参加ください。
◎申込み:「4.20傍聴希望」とお書きの上、info@isl-forum.jp まで送り下さい。参加者には後ほど当日の案内を差し上げます。