【緊急】明日、国際連帯税議員連盟総会>市民側も傍聴できます

外務省が国際連帯税の新設要望を提出している「19年度税制改正」の作業もたけなわとなっていますが、同税実施を与党税制調査会に対して強力にプッシュすべく、急ではありますが、国際連帯税創設を求める議員連盟の第2回総会が明日開催されます。

 

この総会には河野太郎外務大臣も出席され、この間の国内外での国際連帯税にかかわる取り組みの状況や今後の展開等について報告される、とのことです。

 

河野大臣は本年5月のG20ブエノスアイレス外相会合以降、「国際社会は、2030年までのSDGs達成に向けて必要な資金ギャップを埋めるため、国際連帯税を含む革新的資金調達のあり方を真剣に検討する必要がある」と訴えてきました。たいへん歓迎すべき事態であると言えます。

 

しかし、肝心の足元では2012年安倍政権誕生以降、税制改正大綱での国際連帯税(の検討)の記述が削除されてしまいました。本年度は再び税制改正大綱に国際連帯税が盛り込まれ、実施へと至る道が切り開かれるのかどうか、真価が問われています。

 

 

「国際連帯税創設を求める議員連盟」第2回総会のご案内

 

 ・日 時:2018年11月29日(木) 18:00~
 ・場 所:衆議院第二議員会館B1F 第6会議室
 ・議 題: ①河野太郎外務大臣からのご報告
      ②議連からの国際連帯税に関する要望提起
      ③今後の議連活動について

 

*この総会には市民側も傍聴できますので、参加希望者は、gtaxftt@gmail.com まで、「議連総会参加希望」ならびにお名前・所属等をお書きの上申込みください。

 

*集合は、午後5時45分(時間厳守)衆議院第二議員会館で、そこで通行証を受取ってください。

 

APEC閣僚会議で河野外相が国際連帯税を提案

     パプアニューギニア②

 

11月15日パプアニューギニアAPEC(アジア太平洋経済協力)閣僚会議が開催され、同会議において河野外務大臣が域内貿易・投資関係についての意見のほかに国際連帯税についても提案しました。また、当日夜に行われた2回の臨時記者会見で、さらに国際連帯税についての同大臣の考えを詳しく述べています。これらを紹介します(外務省のWebサイトより)。なお、日本のマスコミでは残念ながら報道されていないようです。

 

●パプアニューギニAPEC閣僚会議での大臣発言

 

「(最後のパラグラフ)国際連帯税について:国際社会は,2030年までのSDGs達成に向けて必要な資金ギャップを埋めるため,国際連帯税を含む革新的資金調達のあり方を真剣に検討する必要がある」

 

●当日夜の河野外務大臣臨時会見記録

 

1)17時30分~
【河野外務大臣】の<冒頭発言> 
…前略… それともう一つ,私から,国際連帯税について,今日のスピーチの中で少し申し上げました。いくつかの国から,こうした新しい提案をAPECの場で議論することは非常に好ましいというフィードバックもありましたので,少し,いろんな議論を,国際的な場で仕掛けていきたいというふうに思っております。私からは以上です。

 

<質疑応答>
…前略… 【記者】冒頭の発言で言っていた国際連帯税なんですけど,会議に出席していた国の反応をもう少し詳しく教えてください。

 

【河野外務大臣】コーヒーブレークの中で,この話は初めて聞いたという方もいらっしゃいましたし,会議のスピーチの中で,日本の発言について触れたところもあります。そういう意味で,やはり難民・避難民の数が戦後最高になってしまったということ,あるいは気候変動の影響も大きくあるんだと思いますが,自然災害が各地で頻発し,気候変動の影響をみんなが感じている中で,非常に大きな財政ギャップ,支援を必要としている方と,政府開発援助(ODA)や官民連携(PPP)で提供できている部分を考えると大きな財政のギャップがあるというのは,おそらく,みんなが感じているんだろうと思います。そういう中で,国際連帯税というのを我々は提案しましたけども,これを含めて,すこし革新的な資金の拠出方法というのを議論していこう,というのは多くの国が前向きだったと思います。 …後略…

 

2)18時35分~
【河野外務大臣】の<冒頭発言> 
…前略… また,今次APEC閣僚会合では,包摂的な成長実現のため,女性の経済的参画,防災について議論するとともに,地球規模課題への対応に必要な資金を確保するため,革新的資金調達の重要性を訴えた。
 世界の難民・国内避難民の数は約7,000万人に達しており,支援を待つこれらの数としては,第二次大戦以降最も高い水準に達している。これに加え,気候変動の結果として21世紀末までに猛烈なハリケーンや台風の発生頻度が増加し続けるという予測もある。このような中,包摂的な成長を実現する上での課題克服のため,資金を動員する必要性はこれまでになく高まっている。 国際社会は2030年までのSDGs達成に必要な年間2.5兆ドルもの資金ギャップを埋める方法を真剣に検討する必要がある。ODAやPPPのみで埋めることは簡単ではない。
 経済のグローバル化から受益している国境を越える活動に広く薄く課税し,難民,国内避難民や大規模な自然災害に苦しむ人々への支援といった人道支援に充てる国際連帯税は,長期的な解決策の一つ。
 日本は,こうした解決策に関する国際社会の議論に貢献する用意がある。今回,APEC参加閣僚との間でもそうした議論を行ったところであり,私の国際連帯税についての提案は,会合に参加した閣僚達から肯定的な反応を得た。

 

<質疑応答> …前略…
【新華社通信】包摂的成長と経済についてお伺いする。貴大臣は先ほど革新的資金調達ということにも言及されたが,日本は中国が進める地域の連結性を高めるキャパビル計画に協力するか。

 

【河野外務大臣】日本は,中国が進めるインフラ計画が開放性,透明性,ライフサイクルからみた経済性,対象国の財政の健全性が国際基準に見合うものであれば,喜んで中国に協力する。包摂性について言えば,我々はSDGsの達成を目指しており,できる限りのことを行うつもりだ。しかし一方で,国際社会は,現在存在する巨額な資金ギャップを埋める方法を真剣に検討する必要がある。 …中略…

 

【BBC】貴大臣は気候変動に関する発言で国際社会は協力すべきと述べられた。今回,PNGはAPEC会合を主催しているが,貴大臣は,国際社会が(資金)ギャップを埋めるために協力できるとお考えか。

 

【河野外務大臣】もし,私たちが真剣にSDGsの達成に向け取り組むならば,資金ギャップの問題について解決する必要がある。私が提案したのは,国際連帯税についてである。たとえば,為替取引に薄く課税し,それらの税が国際機関に直接届くようにする。そして,国際機関はその資金を難民や自然災害の被災者のために利用する。これは,一つの提案であり,他にも多くの提案があるだろう。重要なことは,資金ギャップについて認識することである。日本は財政赤字を抱えており,他の多くの支援国も資金上の制約を抱えている。そのため,この資金ギャップを各政府からの拠出で埋めることは非常に難しい。我々は問題解決のためにクリエイティブにならなければならない。私の提案は多くの提案の中の一つであり,今後議論が進むことを歓迎する。また,すべての国がこの議論に加わるべきであると考える。 …後略…

 

・閣僚会議発言 / 臨時会見記録(17時30分) / 臨時会見記録(18時35分) 

 

★写真は外務省のWebサイトから引用

 

●インフォメーション
「国際連帯税をG20大阪サミットで主要議題に」キャンペーンはじまっています
⇒みなさまの賛同署名をお願いします。署名はこちらから。   

・詳細は、こちらをご覧ください

「国際連帯税をG20大阪サミットで主要議題に」 キャンペーンはじまる!

キャンペーン主旨: 昨年5月河野太郎外務大臣はG20外相会合で、SDGs(持続可能な開発目標)達成に必要な資金を確保するために「国際連帯税」を提案しました。以後も世界に向けて同税の必要性を訴えています。私たちはこれを歓迎し、本年6月開催のG20大阪サミットにおいて議長国日本が「国際連帯税を主要議題として取り上げること」を要求して、キャンペーンを立ち上げます。あなたの賛同署名をお願いします。

 

★署名フォームは、こちらから

 

1、世界の貧困や格差の解消、「誰ひとり取り残さない」社会の実現を理念とするSDGsを達成するには莫大な資金が必要であり、先進国などによる政府開発援助(ODA)ではとうてい間に合いません。新しい資金源として期待されているのが、グローバル化で受益している経済セクターに課税しその税収を上記課題の解決に充てようとする国際連帯税です。具体的には、金融取引や電子商取引、国際線航空・船舶(運賃)等への課税です。

 

2、国際連帯税の活動は2006年パリ会議で旗揚げし、それ以後フランスや韓国など14カ国が航空券連帯税を導入し進展を見せました。しかし、2011年G20カンヌ・サミットでビル・ゲイツ氏の開発のための資金調達に関する報告を各国首脳が議論して以降、国際社会において国際連帯税や革新的資金源の議論は極めて低調となっています。

 

3、そういう中で、昨年5月G20ブエノスアイレス外相会合で河野太郎外務大臣が「持続可能な開発目標(SDGs)の達成に必要な資金を確保するため、人や企業のグローバルな活動に課税する『国際連帯税』を提案」したことは実に画期的であると言えます。以後、同大臣は国の内外で国際連帯税導入を訴え続けています。

 

4、本年6月には日本が議長国となりG20大阪サミットが開催されますが、国際的に国際連帯税導入の機運を高めていく絶好の機会と言えます。つまり、私たちは河野大臣の訴えを心から歓迎し、SDGs達成に必要な資金源として国際連帯税をサミットの主要議題として取り上げるよう議長国である日本政府に要求していきたいと思います。

 

5、以上の要求をかなえるべく、私たちは大きなうねりを創り出すキャンペーンを立ち上げていきたいと思います。具体的には、団体の責任者ならびに関心のある個人、有識者のみなさまがこのキャンペーンの主旨に賛同していただき、署名をしていただくことです。別紙欄に署名をしていただきFAXにて送付していただいても結構です。

 

<キャンペーン事務局> グローバル連帯税フォーラム(担当:田中)     

   ☎:090-3598-3251  Email:gtaxftt@gmail.com

 

★ロゴは、SDGsの第10目標「人や国の不平等をなくしよう」です。