３月24日付北海道新聞の「各自核論」という論説に、上村雄彦・横浜市大教授が気候危機の「損失と被害」と国際連帯税について執筆された記事が掲載されましたので、紹介します。タイトルは「巨額資金要する温暖化対策　新基金に国際連帯税を」です。

※クリックすると画面が大きくなります