ウォーレン・バフェット氏（94歳）が週末発表した「株主への手紙」で納税の重要性と（遠回しながら）米政権を批判していることが話題になっています。他方、フランスでは国民議会（下院）で超富裕層への課税を採択しました。

 

■ バフェット氏、トランプ政権の「愚かな財政政策」等をやんわり批判

 

2月25日の日経新聞弟子版に『バフェット氏が異例の政治発言　通貨安定を要望』という興味深い記事が配信されていたので、簡単に紹介します。

 

バフェット氏とは、言うまでもなく、世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、同社の会長兼CEOを務める大富豪ですが、60年前に会社を興して以降バークシャーの税金は1016億ドルに上り、「税金をまったく支払えなかった恥ずべき時期もあった」と述懐。「税金を払えないことは『華やかな新興企業とは異なり、米経済の柱を支える企業にとっては黄信号だ』と指摘。巨額の税金を払うバークシャーの成功を誇った」と記事は述べています。

 

その上で、トランプ大統領の富裕層を含めた減税政策等に対し、「『愚かな財政運営がまん延すれば紙幣は価値を失う。米国でも危機にひんしている』『通貨の安定にはあなた方の知恵と用心が必要なことを決して忘れないで』」と述べています。

 

内外に傍若無人な振る舞いを行っているトランプ政権ですが、富裕層への大減税や関税強化等の「愚かな財政運営」でよりひどいインフレ・物価高を招来し、足元から政権弱化を招くのではないかと思われます。

 

■ フランス国民議会（下院）、超富裕層への課税を採択！！

 

2月20日フランス国民議会（下院）はエコロジー党などの議員が提出した超富裕層への課税、通称「ズックマン税」案を、116票の賛成、39票の反対で採択しました。これが可能となったのは会派第一勢力である極右の国民連合（RN）が棄権したという背景があったようです（それにしても議員定員が577人なのに、どうしてこんなに投票者が少なかったのか？）。

 

このズックマン税とは、経済学者ガブリエル・ズックマンの提案に基づいて、「1億ユーロ以上の資産を持つ納税者の最も裕福な0.01％に対して、資産の少なくとも2％を税金として支払う富裕税の最低額を設ける」法案で、約1800人が対象となるようです。そして税収は150億から250億ユーロ（約2.3～3.9兆円）に上ると試算されています。ただし、実現の可能性ですが、上院では右派が多数なので否決されると予想され、かつ憲法評議会での関門もあるということで、かなり困難ということです。

 

それでも、「これは歴史的な勝利だ！ フランスにとって大きな第一歩であり、他の国々にも刺激を与える可能性がある」（ズックマン氏）、「勝利！超富裕層の富に2％の課税を導入する私たちの法律案が国民議会で採択されました」（提案者の一人のクレマンティーヌ・オータン氏）と意気は高いようです。

 

超富裕層への課税については、昨年のG２０リオデジャネイロ・サミットで提案し、これにフランス、スペイン、南アフリカ等も賛同したという経緯があります。ですから、フランスのマクロン大統領の与党は積極的にズックマン税に賛成すべきですね。日本でも超富裕層は少ないながらも100億円以上の資産を持つのは多くて1000人程度おられるようです。

 

※写真は、左からバフェット氏、ズックマン税を提案したエヴァ・サス氏、ズックマン氏

 

 

2月13日、国際法人税改革独立委員会（ICRICT　注１）とローマ教皇庁社会科学アカデミー（PASS）の主催による「税の公正と連帯：包括的で持続可能な共通の家に向けて」と題するハイレベル対話が開催されました。これには世界の政治的リーダーや経済学者、宗教団体、市民団体などが参加しました。米トランプ政権が国際協力・協調を次々と壊していく中で、国際租税協力の面からグローバルな連携を強化しようという有意義な取り組みでした。

 

このイベントには、道徳的責務としての税の公正を長年擁護してきた教皇フランシスコ（教皇は欠席されたもよう）のほか、南アフリカの元大統領タボ・ムベキ氏、ノーベル賞受賞者でICRICT共同議長のジョセフ・スティグリッツ氏、ICRICT委員でEU税務監視機関の所長ガブリエル・ズックマン氏、国連合同エイズ計画（UNAIDS）事務局長ウィニー・ビヤニマ氏など、著名な講演者が登壇しました。また、ビデオメッセージが、ブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領、 スペインのペドロ・サンチェス首相から寄せられました。

 

プログラムは、セッション1：世界的な不平等の拡大と課税の役割、セッション2：公正な国際税制の提案と機会、セッション3：税制改革のグローバル・アジェンダ、というもので、フルテキストは下記をご覧ください。

 

まず教皇フランシスコの開会の辞ですが、ご病気のためか無かったようですので、プログラムに載っていた言葉を紹介します。

 

「富の再分配を支持し、常に権力者に踏みにじられる危険にさらされている貧しい人々や最も弱い立場の人々の尊厳を守るための税制を求めつつ、税金は公正で公平で、各人の支払い能力に基づいて設定されなければなりません」

 

また、国連で交渉がはじまった国際租税枠組条約に関して重要と思われる発言を行ったのが、スペインのサンチェス首相です。そのメッセージを紹介します（注２）。

 

第一に、超富裕層への効果的な課税に関する昨年の突破口を土台としなければならなりません。ブラジルのG20議長国の下、私たちはこの問題を世界的に持ち込むことで、画期的な成果を収めました。格差の拡大は経済的な問題だけでなく、道徳的な問題でもあります。億万長者の納税額が一般人より少ない場合、社会的信頼は損なわれ、平等性は損なわれます。困難はありますが、この課題を消し去るわけにはいきません。

 

第二に、私たちは国際的な租税協力に関する国連条約の交渉に建設的に関与しなければなりません。特定の関係者がいないからといって、すべての人に恩恵をもたらす制度の推進を阻むべきではありません。私たちは、包括的で野心的で、近年の成果を土台とする枠組みを構築しなければなりません。

 

第三に、大企業が自国を気にせず、利益を生み出した場所で税金を払うようにしなければなりません。

 

なぜ重要かと言いますと、枠組条約交渉の第1回組織会合の主要議題であった、「意思決定ルール」を決めるにあたり欧州グループがコンセンサス方式の修正案を出し、これにスペインも賛成しました（ノルウェーだけが棄権）。しかし、このサンチェス首相は「包括的で野心的で、近年の成果を土台とする枠組みを構築する」と言っていますので、ぜひスペインが先頭になって他の諸国を説得し、欧州グループとグローバルサウス諸国とが連携、協調し、文字通り野心的な条約を作っていただきたいものです。当然日本政府もスペインやノルウェーを見習うべきです。

 

「税の公正と連帯：包括的で持続可能な共通の家に向けて」プログラム

 

＜ハイレベル対話＞

税の公正と連帯：包括的で持続可能な共通の家に向けて

 

午前 8:40～9:40　 開会の辞

 

メッセージ:

フランシスコ教皇

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ、ブラジル大統領

ペドロ・サンチェス、スペイン首相

タボ・ムベキ閣下、アフリカからの不正資金流出に関するハイレベル委員会議長南アフリカ元大統領

ノシフォ・ジェジーレ、イタリア共和国駐在南アフリカ大使

アミナタ・トゥーレ、セネガル大統領府高等代表、マドリッド・クラブ会員、セネガル元首相

李俊華、国連事務次長

 

午前9:40～11:15 セッション1: 世界的な不平等の拡大と課税の役割

議長: マーティン・グスマン、ICRICTコミッショナー、PASS常任アカデミー会員

 

このセッションでは、その日の導入的な議論を提示し、今日の世界的な不平等の主な課題について取り上げます。不平等はどこから来るのか? 主な傾向は何か? 税金はどのようにして世界レベルと国内レベルの両方で不平等を強化し再生産するのか? 国際課税との関係は何か? 不平等と税の不公平がなぜ私たちの民主主義を危険にさらしているのか?

 

主な講演者: ジョセフ・E・スティグリッツ、ICRICT共同議長、PASS名誉アカデミー会員。

ジャヤティ・ゴーシュ、ICRICT 共同議長

ゲラシモス・トーマス、欧州委員会税制・関税同盟事務局長

ウィニー・ビヤニマ、UNAIDS 事務局長

アビゲイル・ディズニー、Patriotic Millionaires 会員

参加者によるディスカッション

 

11:45-13:30 セッション 2: 公正な国際税制の提案と機会

議長: ペドロ・アブラモベイ、Open Society Foundations。

 

このセッションでは、多国籍企業と社会の最も裕福な人々が公平な税金を支払うように ICRICT が提案した提案について詳しく説明します。今日の国際税制は破綻しており、社会の最も強力な人々に偏っています。1 世紀前に富裕国によって創設された、非グローバル化の世界で設計された国際税制は、多国籍企業による国境を越えた利益移転 (時代遅れの移転価格システムによって促進される)、激化する課税競争 (底辺への競争とも呼ばれる)、デジタル化、財務上の秘密、海外の隠れた富などにより、大きな圧力にさらされています。これらすべてが、税金の濫用による年間数十億ドルの損失につながり、特に公共サービス、気候変動への適応、グリーン・トランジションに資金を供給するために多額の収入を必要とする開発途上国で顕著です。この状況において、ICRICT は、親会社と子会社を単一のエンティティとして扱い、定式化されたアプローチで多国籍企業の世界的な利益を各国に配分し、世界的危機から利益を得るセクターの不当な利益に課税できるようにするためのさまざまな提案を策定しました。さらに、委員会は企業と超富裕層に対する最低課税基準を提案しています。これらの提案はすべて、不平等を減らし、公正かつ合法的で持続可能な国際税制を実現することを目的としています。

 

主な講演者:

ガブリエル・ズックマン、ICRICT コミッショナー

エドマンド・フィッツジェラルド、ICRICT コミッショナー

リカルド・マートナー、ICRICT コミッショナー

キム・ヘナレス、ICRICT コミッショナー

ローガン・ワート、アフリカ税務行政フォー​​ラム

チェナイ・ムクンバ、税制正義ネットワークアフリカ

ベンジャミン・エンジェル、欧州委員会の直接税、税務調整、経済分析および評価担当ディレクター

参加者によるディスカッション

 

午後 3:00 ～ 4:45: セッション 3: 税制改革のグローバル・アジェンダ

議長: ホセ・アントニオ・オカンポ、ICRICT コミッショナー

 

現在の課税に関するさまざまな問題と、それが今日見られる不平等のレベルと本質的に関係していることから、国際課税制度を改革し、税金の濫用、タックスヘイブン、金融の不透明性と闘うために、10年以上にわたって国際協力プロセスが進められてきました。現在、さまざまな段階のプロセスがあります。完了に近づいているものもあれば、進行中のものもあり、開始段階にあるものもあります。これらのプロセスには以下が含まれます。

 　・G20/OECDのBEPSイニシアチブに関する包括的枠組み

　・国際租税協力に関する国連枠組条約

　・ブラジル議長国が推進する、超富裕層への課税に焦点を当てたG20の新しい国際アジェンダ

　・2025年の第4回国際開発資金会議

　・2025年の第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）

　・ラテンアメリカ・カリブ海税プラットフォーム（PTLAC）など、革新的な地域協力プロセスの方向性を定めたさまざまな地域イニシアチブ。

　・このセッションでは、これらのさまざまなプロセス、その成果、利点と限界、そして2025年に国際レベルと地域レベルの両方で出現する新しいプロセスによって生じる改革の機会について取り上げ、分析します。

 

 主な講演者:

イレーネ・オヴォンジ・オディダ、ICRICT コミッショナー

エヴァ・ジョリー、ICRICT コミッショナー

イヤボ・マーシャ、国際通貨開発に関する 24 か国政府間グループ (G-24) のディレクター

ホセ・マヌエル・サラザール・シリナックス、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 (ECLAC) の事務局長

パスクアーレ・トリディコ、欧州議会議員、FISC 税務小委員会の議長

ギラッド・アイザックス、経済正義研究所所長

参加者による討論

 

午後 4:45～5:00　 閉会の辞

ジョセフ・E・スティグリッツ、ICRICT 共同議長、PASS 名誉学術会員

ジャヤティ・ゴーシュ、ICRICT 共同議長

 

※イベント全体の動画はこちらから　

　プログラムの原文テキストはこちらから　

 

（注１）ICRICT（Independent Commission for the Reform of International Corporate Taxation ）

⇒グローバル時代における公正な企業課税（多国籍企業課税）の実現に向けて提言を行う国際NGO。

・共同議長： ジョセフ・スティグリッツ（コロンビア大学教授、ノーベル経済学賞受賞）、ジャヤティ・ゴーシュ（マサチューセッツ大学教授）

委員として、トマ・ピケティやガブリエル・ズックマン、ホセ・アントニオ・オカンポほか

 

（注２）サンチェス首相のメッセージ

 

◎写真は、左からフランシスコ教皇（BBCから）、J・スティグリッツ氏、ウィニー・ビヤニマ氏、サンチェス首相　

 

 

当フォーラムのブログにPSI（Public Services International）東アジア事務所代表の青葉博雄さんから、先日開催された国際租税協力枠組条約交渉についての投稿がありましたので、共有します。

 

１. 『国際租税協力枠組条約』交渉始まる

 

 

2月3日から6日までの間、ニューヨークの国連本部において『国際租税協力枠組条約（枠組条約）』政府間交渉委員会のオーガニゼーショナル・セッション（今後の交渉におけるさまざまなモダリティを決定するセッション）が開催された。主な議題として、オフィサー（議長、副議長等）の選出、決定に関するルール、2つ目の初期議定書の主題の決定が挙げられた。（「議題案」参照）

 

先ず初日の会議冒頭、委員会事務局のオフィサー（議長1名、副議長18名、報告者1名）の選出が行われ、エジプト代表が議長に選出された。また、アジア太平洋グループからは中国、インド、サウジアラビア、シンガポールが副議長に選出された。（「委員会作成資料」参照）

 

決定ルールに関し、EU、日本を含む先進国グループがコンセンサス方式を、そしてアフリカ・グループを中心とする途上国グループが単純過半数方式を求める中、交渉が開始された。そして最終的に枠組条約については単純過半数方式、議定書の採択については3分の2の賛成を要する方式を採ることとなった。

 

昨年末に採択された国連国際租税協力枠組み条約付託事項(TOR)は、「枠組み条約と同時に2つの初期議定書を策定すべきである。」とし、その一つを「デジタル化とグローバル化が進む経済において、国境を越えたサービスの提供から生じる所得に対する課税」とした。そして今回の交渉において次の４つの優先課題から二つ目の初期議定書の主題を決定することとなっていた。

 

1）デジタル化経済への課税　2）税に関連した不正な資金の流れに対する対策　3）税務紛争の予防と解決　4）富裕層による脱税や租税回避に対処し、加盟国での効果的な課税の実施

 

そして、交渉の結果、「税務紛争の予防と解決」を二つ目の初期議定書の課題とすることを決定した。

 

2. 米国政府の交渉離脱、日本政府の反応、そして全体の雰囲気

 

交渉初日、米国は「『国連国際租税協力枠組条約』の目標は米国の優先事項と一致せず、歓迎できない行き過ぎの所望である」として交渉を離脱した。米国代表は会場を去る前、他国代表に対し交渉を拒否するよう同調を呼びかけた。米国以外、交渉を離脱する国は現れなかったが、交渉最終日（6日）の日本政府代表の発言は市民社会団体代表者を含む観衆の注目を浴びた。

 

日本政府代表は、「日本は、交渉プロセスがコンセンサスに達することができるかどうかを注意深く見守りながら、今後の交渉への関与を評価していく(Japan will assess its future engagement in the negotiation, while closely monitoring whether the process can successfully reach a consensus.)」と述べ、コンセンサスに達しない場合は交渉を離脱する可能性もあるとも捉えかねない発言を行った。（「日本政府代表発言部分の映像（16分40秒～）」参照）他の多くの先進国がコンセンサス醸成の必要性を訴える場面はあるものの、引き続き交渉プロセスへの建設的な貢献をする旨の発言を行う中、日本政府代表の発言は特異なものとして映ったと言える。

 

GATJ（税正義グローバル連合）のエグゼクティブ・コーディネーターであるデレジェ・アレマエフ(Dereje Alemayehu)は交渉の全体の雰囲気について、当初、アフリカ・グループとOECDグループの双方が自身の提案の受け入れを迫る緊張感に満ちた雰囲気があったが、最終的にはアフリカ・グループが議定書について3分の2の賛成による採択をOECDグループが枠組条約について単純過半数による採択を受け入れる、双方が譲歩し合う結果となった、と述べている。

 

3. 今後の交渉スケジュール

 

毎年３回以上政府間交渉を行い、『国際租税協力枠組条約』と２つの初期議定書を策定し、2027年の国連総会に提出することが予定されている。今年は3回の政府間交渉が行われる予定であるが、それぞれの交渉期間の議題に沿って事前にGATJとして政策ポジションを策定していくことになる。同ポジションについては当勉強会としても適宜共有を図る予定である。

 

4. 私たちの今後の活動予定

 

情報発信に加え、立法府、特に衆議院および参議院の財務金融委員会メンバーに対するロビーイング（政策提言活動）を行っていく。なお下記の問題についての情報発信に向け準備を進めている。

 

• 1月20日、米国政府は2021年10月のOECD主導で合意した国際課税ルールを「前政権下で支持されたOECDのグローバル・タックス・ディールは、米国内の所得に対する域外管轄権を認めるだけでなく、米国企業と労働者の利益に資する税制を制定するわが国の能力を制限するもの」と評し、合意枠組みからの離脱を表明した。（「覚書」参照）日本政府は上記の同意された国際ルールに基づき国内ミニマム課税(QDMTT)および軽課税所得ルール(UTPR)の導入を2025年度税制改正案に盛り込んでいる。米国が「差別的な域外課税」として報復措置と取る可能性もあり、事態の早急な評価が求められる。

 

• 今年6月から7月にかけてスペインで開催される「第4回国際開発資金会議」の成果文書のゼロドラフトが発表され、それに対し「市民社会開発資金メカニズム(CS FfD Mechanism)」が既に市民社会からのコメントをとりまとめ国連への提出を行った。ゼロドラフトは幅広い課題をカバーしているが、ゼロドラフトの特に租税および金融制度に関する部分についての当勉強会としての評価を共有する予定。

 

◎ 青葉 博雄　(aoba.hiroo@gmail.com)

　PSI（Public Services International）東アジア事務所代表の青葉です。これまでPSIスタッフとして国際課税・金融分野の諸問題に取り組んでまいりました。現在、国際課税を巡る市民社会の国際ネットワーク団体GATJ(Global Alliance  for Tax Justice)および開発資金を巡る国際ネットワーク団体である「市民社会開発資金メカニズム(CS FfD Mechanism)」の金融制度問題(financial systemic issues)を扱うグループの活動に参加しております。2025年は国連における「国際租税協力枠組条約」に関する交渉が本格化し、6月にはスペインで「第4回開発資金国際会議」が開催されます。今後は主に国際課税および国際金融制度に関する情報を継続的に発信すると共にロビー活動（特に立法府に対するものを）を含む政策提言活動を行っていく予定です。

 

※左の写真は、アフリカ・グループを代表して発言するガーナのJeswuni Abudu-Birresborn氏

 

2月3日から国際租税協力に関する国連枠組み条約の正式な交渉が始まりました（6日まで）。議題は、役員選出のほかに、条約の意思決定ルールや条約原案などの主要な問題について議論することになります。初日のトピックは何といっても、米国の交渉プロセスからの離脱でした。

 

また、議論の中で目立ったのは、意思決定ルール（単純採決方式か、全員一致のコンセンサス方式か）でのグローバルサウスと先進国側の溝です。前者はサウスが要求し、後者はEUが要求しました。以下、NYを拠点とする国際NGO、CESRのXでの報告です。

 

●Center for Economic and Social Rights（CESR）のX より

 

今日（2月3日）の #UNTaxConvention （国連租税条約）交渉の進展：
エジプトのラミー・モハメド・ユセフ（注：財務省租税政策・改革担当副大臣）が政府間交渉委員会の議長に選出された。各国はそれぞれの立場を再確認し、包括的かつ公正な税制枠組みに対するグローバル・サウスからの強い支持を得た。

 

アフリカ・グループ、カリコム（注：カリブ共同体）、その他は、世界的な不平等に対処する税制を求めた。ガーナは、これを「決定的な瞬間」と呼び、公正な成果を求めた。ケニアは、コンセンサスにつき進展を阻む道具として使うべきではないと警告した。

 

EUはポーランドを通じ、関与へのコミットメントを強調したが、主要な対立点であるコンセンサスベースの意思決定を強く求めた。一方、タンザニア、バハマ、イランは、膠着状態を避けるため、単純多数決方式を支持した。

 

午後のセッションは、グローバルな租税ガバナンスの透明性と説明責任の鍵となる、市民社会の参加に関する重要な議論で始まった。

 

午後のセッションは、グローバル租税ガバナンスにおける透明性と説明責任の鍵となる市民社会の参加に関する重要な討論で幕を開けた。

 

この議論が始まった直後、米国代表団は退席した。彼らは国連租税条約は米国の目的と矛盾していると宣言し、その成果を「拒否し反対する」と誓った。

 

しかし、プロセスは前進した。交渉は中断されることなく継続され、今が極めて重要な瞬間であることを証明した。より公正なグローバルな税制ルールを求める戦いは、引き続き軌道に乗っている。

 

※Intergovernmental Negotiations for UN Framework Convention on International Tax Cooperation のWebサイト：　https://financing.desa.un.org/inc

 

※写真は、フィジーの国連常駐部のXより

フィジーの国連常駐代表のFilipo Tarakinikini大使は今朝、国際租税協力に関する国連枠組条約の政府間交渉委員会においてフィジーの演説を行い、小島嶼開発途上国（SIDS）にとって国際租税協力が果たす重要な役割を強調した。「国連主導のこの取り組みは、経済規模に関係なくすべての加盟国が世界の税制ガバナンスに発言権を持つことができる包括的かつ公平な税制を構築する必要がある」と強調した。