本日トマ・ピケティ講演(朝日新聞)&全国会議員へピケティ理論紹介

トマ・ピケティの講演会ですが、本日を皮切りに行われます。本日の主催は朝日新聞社等で、「広がる不平等と日本のあした」と題したシンポジウムが、午後6時30分から開催されます。

 

シンポジウムへの参加の抽選に漏れた人は、下記のインターネット中継で観ることができます。

 

ところで、安倍首相は昨日の参議院本会議で、トマ・ピケティ氏の主張に否定的な見方を示した、とのことです。が、本日のシンポジウムには西村康稔・内閣府副大臣がパネラーとして参加するようですが、首相と同じような発言を行うのかどうか注目してみましょう。

 

【読売新聞】ピケティ氏の処方箋、「執行面で難しい」と首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150128-OYT1T50115.html

 

●あと、本日全国会議員を対象に、国際連帯税フォーラムのニュースレター第9号を配布しました。内容は、以下の通り。

 

1)ピケティ理論の紹介と4.12「ピケティ『21世紀の資本』と資本主義の未来」講演会(講師・本田浩邦獨協大学教授)の案内

2)2.8民間税調設立記念シンポジウムの案内

3)昨年最多となった訪日外国人客数に関係し、航空券連帯税を導入していれば
どれくらいの税収となるか、のシミレーション

 

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【インターネット中継】
◎朝日新聞デジタル版
ピケティの特集ページ http://t.asahi.com/h0p4 で中継いたします。
 視聴には朝日新聞デジタルの会員登録(無料会員でも可)が必要です。

◎ニコニコ動画
http://live.nicovideo.jp/watch/lv207168450
 視聴には会員登録(無料)が必要です。
リアルタイムで見られない方も、事前予約をしていただくことで1回に限り、後からご視聴いただけます。

【NHK】専門家集まり「民間税調」設立へ>格差是正をめざす

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イスラム国の人質となった2人が心配ですが、この間お知らせしてきた三木義一先生(青山学院大学)ほか専門家のみなさんの民間税調の設立につき、今朝NHKテレビのニュースで取り上げられていましたので、紹介します。
 
 

…前略
 参加するメンバーは、政府や与党が議論している税金の制度では経済成長が優先され、富裕層に富が集中して格差が広がりかねないとして、別の立場から提言していきたいとしています。
 

 団体名は、政府や与党の税制調査会に対して「民間税制調査会」とし、来月8日、東京で、設立を記念するシンポジウムを開いて格差問題などに取り組んでいくということです。
 

 団体の共同座長を務める三木教授は「格差を縮小し、かつての『1億総中流』のような社会を目指していく。税制の在り方について新たな方向性を示していきたい」と話しています。
 
 

●2月8日の設立記念シンポジウムは広い会場へと変更になりました。

 

    シンポジウム「主権者たる国民が、税制にもの申す」                              

           ―民間税調設立宣言―

 

◎日 時:2015年2月8日(日)午後1時~ (12時半開場)
◎会 場:青山学院大学第(渋谷キャンパス)
◎参加費:無料
◎申込み:下記のアドレスにお名前、所属(あれば)をお書きの上、シンポ参加希望としてお送りください。
     *アドレス: yoshimikimiki@gmail.com
 ⇒会場につき、参加を申し込まれたみなさんには個別に連絡が行きます。

 

●シンポジウム
 ・共同座長 三木義一(青山学院大学教授)
 ・共同座長 水野和夫 (日本大学教授)
 ・峰崎直樹 (東京工業大学非常勤講師)
 ・志賀 櫻( 日弁連税制委員会)
 ・田中秀明( 明治大学教授)

 

民間税調設立へ「主権者たる国民が税制にもの申す」シンポジウム

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東京新聞や日経新聞で税金問題(税制)につき分かりやすくかつ鋭く問題提起している三木義一教授(青山学院大学)と『資本主義の終焉と歴史の危機』 (集英社新書)の著者である水野和夫教授(日本大学)を共同座長として、いよいよ民間税調が立ち上がります。そしてその旗揚げとして下記の要項でシンポジウムを開催します。国際連帯税や金融取引税について、またグローバル富裕税についても議論されるとよいですね。ふるってご参加ください。
 
 
    シンポジウム「主権者たる国民が、税制にもの申す」
          ―民間税調設立宣言―
 

 昨年末、密室で決められた税制改革大綱が示されましたが、私たちが安心して生活できる社会にするための税制改革なのか、きわめて疑問の多い内容でした。そこで、主権者である国民の目線から税制改革のあり方を議論してみたいと思います。

 ところで、麻生財務相は今月14日、税制の抜本的改革に向け中長期的な視点で取り組み今年夏までに「一定の方向性を示したい」と表明しましたが、これを機会に民間税調としてしっかりとした対案を示していきたいと思います。そのために民間税調は主権者としての国民の要望を取り入れて行くチャンネルを開拓していきます。2月8日はその旗上げです。

 

◎日 時:2015年2月8日(日)午後1時~ (12時半開場)
◎会 場:青山学院大学第18会議室(青山学院渋谷キャンパス総研ビ
ル10階)
     *キャンパスマップ:  
      http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/aoyama.html
◎参加費:無料
◎申込み:下記のアドレスにお名前、所属(あれば)をお書きの上、
     シンポ参加希望としてお送りください。
     *アドレス: yoshimikimiki@gmail.com
 
 

●シンポジウム出演者
 ・共同座長 三木義一(青山学院大学教授)
 ・共同座長 水野和夫 (日本大学教授)
 ・峰崎直樹 (東京工業大学非常勤講師)
 ・志賀 櫻( 日弁連税制委員会)
 ・田中秀明( 明治大学教授)

 

◆写真は、フェイスブック“主権者として税を考えよう”より

 

【投稿】途上国の現場から見えてきたもの:フォーラムへの参加にあたり

昨年国際連帯税フォーラムの会員となった田中健一さんからの投稿です。田中さんは多くの途上国の現場を見てきましたが「政府の意思が反映されるODAとは異なり、地域の安定を主目的とする基金のアイデア」を温めて来たところにフォーラムと出会い、国際連帯税について知ったとのことです。翻って、ODAはもともと(ドナー国の)国益に絡めとられ易い性格を有していますが、近年またぞろ日本を含めてその傾向が強まりつつあります。以下の朝日新聞に記事と併せて田中さんの投稿をお読みください。

 

【朝日新聞】(インタビュー)変貌する途上国援助 エリック・ソールハイムさん

 

【投稿】

 私は中国・北京市にある日中合弁の病院に歯科医師として勤務している田中健一といいます。振り返れば、1997年に内科医、看護師とともに編成された海外巡回医療チームの1人としてナイジェリア、コートジボワール、ガーナの西アフリカを回ったことが国による違いを考える契機でした。その後、JICA専門家としてブラジルで公衆衛生を担当したことで電気もない町にもいました。

 

 アフリカや南米では広大な国土・膨大な人口に埋もれる形で、下痢などで多くの乳幼児が死んでしまう実際があります。この現実に対し、私は傍観者もしくは翻弄されるだけの人間だったと自戒しながら日本に戻りました。すでに20年近く前の話といえないところに現在がかかえている問題があります。

 

 当初、私は生死に関係しないため国際支援と歯科は接点が少ないように思っていました。しかし、注意深く観察すると、どこの国でもアメリカ型のジャンクフードの流入により伝統的な食生活が減り、それにつれて虫歯が爆発的に増えました。マンパワー不足もあり、この疾病構造の変化に多くの国は付いていけないのが実際であり、支援が求められる所以です。こうして、海外との接点を有していくうち、現地に多くの知己を有するようになり、議論の場に入れるようになったのです。

 

 そんな経緯から、私は自分の専門をこえて、関係した国々がかかえる問題を垣間見る機会をえました。同じ国の中にあっても、地域毎に振り分けられる予算に違いがあるのは、政権党ではない地盤だから、反政府の拠点だから、異民族だから、などそれぞれ理由はあります。途上国といわれる国ではBHN(Basic Human Needs)など本来、国民として享受できる公衆衛生サービスが得られる仕組みができていない、往々にしてこれは国の悪いガバナンスによるものとされますが、政府予算に目を転じれば国が抱える膨大な対外債務など、その国に課せられた制度的なものも大きく関係していることが見えてきました。

 

 また、グローバリゼーションによりもたらされた負の側面として、国をまたぐ感染症に対して各国協調だけでは立ち行かないこと、新自由主義的な風潮の流れに伴う規制緩和により、本来、政府が担うべき防疫の機能が縮小したこと、もあることがわかりました。いみじくも2003年、北京で発生したSARSはまさに現場の1人として対応にあたりましたので、その思いを強くしました。

 

 そんな経験から、政府の意思が反映されるODAとは異なり、地域の安定を主目的とする基金のアイデアが浮かびました。各国が資金を持ち寄り、一国をこえ域内の安全のために共同資金として、使うことができる、そんな仕組みが求められると考えたのです。さらに集めた共同資金は自国政府ではなく、域内の元首を経験したものらにより構成されるある専門の会(元老院や顧問委員会というイメージ)で管理され、大所高所からその資金の使途を決定できれば良いと考えている人間です。

 

 でも具体的にその財源はどこに求めればよいのだろうと考えてきました。税なのか保険なのか、さらには篤志家によるものなかです。フィリピン、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア、ドイツ、フランスにある日本人学校や幼稚園での保健指導、各日本人会との健康相談会で私の問いを日本大使館、在外企業、現地の団体などで発してきました。そんな時に出会ったのが貴会でした。

 

金融取引に課税する、航空券に課税するというのは私にとって斬新なアイデアでした(さらにアジアでいえばクルージングなど遠洋航海で国をまたぐ場合も候補として良いと思います)。その後、自治労会館でのピケティの勉強会、青山学院大学での金融取引税シンポジウムに参加させていただき、金融取引税の制度的・法的な創設にむけ私もその一員になり、専門の方々と意見交換をしたいと考えました。こんな想いから、貴会への参加を希望させていただいた次第です。

 

★写真は、フィリピン・マニラの幼稚園で保健指導を行う筆者・前列右(14年6月 歯科巡回指導)

グローバル富裕税(ピケティ)か奢侈税(ゲイツ)か、2段階課税か

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日本でも「君は“21世紀の資本”を読んだか?」が日常の合言葉となりそうなほどに、トマ・ピケティ旋風が吹き荒れつつありますが、ハフィントンポストで下記のような興味深い記事が載っていましたので紹介します。

 

それは、米の大富豪ビル・ゲイツ氏のピケティ『21世紀の資本』への感想で、以下のポスト記事のタイトルにあるようなものです。

 

ビル・ゲイツ、トマ・ピケティの『21世紀の資本』に共感するも「富裕税への増税には賛成できない」

 

【本文の一部】
ゲイツ氏はピケティ氏が、…富裕層をひとまとめにしている点は間違っていると主張した。そして、例えとして「ひとりは企業に投資し、ひとりは慈善活動に充て、ひとりは贅沢な生活に使っている」3人の富豪を挙げ、「最後のひとりの生活に問題はないが、しかし他の2人より多くの税金を払うべきだと思う」と書いている。

 

つまり、ゲイツ氏は贅沢な生活をしている富裕層に奢侈税(日本でかつてあった物品税)を課せというものです。そのことには全面的に賛成ですが、企業投資や慈善活動についてどうも節税対策に使われている形跡があり、その線引きが難しいですね。

 

日経ビズネスの載った岡直樹さんの『ピケティと同じ手法で「日本の富」を分析してみた! 日本でも納税者の0.1%に富が集中する傾向が顕著』というレポートによれば、ゲイツ氏のような米国のTop400(Top0.1%を含むウルトラリッチ)の全体の所得からの控除を見ると、1)グローバルな経済活動からの控除、2)寄付金控除が、日本のTop400より断然大きいとのこと。

 

日本でも納税者の0.1%に富が集中する傾向が顕著

 

米国の場合、こうした控除に加えて自分の事業(パートナーシップ及びS法人)を大きく赤字申告して節税しているとのことです(日本の場合は、主な所得は株式からの譲渡益とのことで、その分節税がやりにくいと言えるか?)。

 

ちなみに、米国のTop400とは一人平均3億4000万ドル=413億円の所得のある人で、日本ではその10分の1程度(2007年)。さらに、実効税率はここ数年日米ともざっくり15~20%程度です(日本の場合、課税所得が5000万円を越える人には45%の所得税がかかるはずだが、株の譲渡益への課税20%が分離課税となっているため実効税率が落ちるのでしょうね)。

 

ついでに、ウォールストリート・ジャーナルでは上位1%富裕層はどんな資産を持っているのか 米調査」というレポートが載っています。これも興味深いですね。

 

米国民の富裕層上位1%(純資産額780万ドル=約9億4000万円以上)の総資産の約半分は、法人化されていない企業の資産や自宅以外の不動産が占める。さらに27%は株式や投資信託などの有価証券で保有されている。自宅関連資産の割合はわずか9%だ。

 

ところで、このメールのタイトルを「グローバル富裕税か奢侈税か、2段階課税か」と書きましたが、この2段階課税とは次のような諸富先生の提案からのものです。

 

【朝日新聞】(2014衆院選)税に思想はあるか 諸富徹さん

 

 ――国境を越えて所得税や法人税を把握することが難しくなるなか、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らは、国際的な資産課税による格差是正を提案しています。

 

 「確かに格差拡大は問題ですが、短期間でピケティ氏のプランが実現することはないでしょう。私は二段構えでいくべきだと考えています。まずは、国内の税制を極力公平なものにする努力をし、税収はきちんと人への投資と再配分に充てる。その上で、グローバルに活動する企業や金融所得に対して、グローバルな課税の枠組みをつくっていくのです」

 

 「欧州連合(EU)が始めようとしている金融取引税はその一歩です。利益ではなく取引額に税を課すものですが、銀行や証券会社の取引記録を把握することから、将来、所得や利潤をつかむ第一歩になる。日本もこうした動きと無縁ではいられませんが、まずはEU加盟国並みの付加価値税率を備えた税制を組み立てることが課題です」

 

◆写真は、ハフィントンポストより

パリからうれしい便り:オランド大統領、広範なベースの金融取引税を指示

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国際FTT(金融取引税)電話会議の連絡・まとめ役である米国・IPSのサラ・アンダーセンから以下のようなメールが届きました(1月5日付)。このメールにもありますように、パリからの報告によれば、欧州11カ国FTT実施につきブレーキとなっていたフランスが、キャンペーン側の熱心な取組みもあり、ようやくデリバティブ取引を含む広範な(課税)ベースのFTTに向けて動き出そうとしているようです。

 

【サラ・アンダーセンからのメール】

 

新年おめでとうございます。スケジュールが立て込んでいるため、次回の国際FTT電話会議は1月8日ではなく、東部時間1月15日(木)午前9時から行われます。

 

 フランスのキャンペーン推進者であるPLUS連合のハリル・エルアルディギから送られてきた下記の励みとなる情報を皆さんと共有したいと思います。たぶん皆さんもご存じのように、世界初の地域版FTTについて交渉しているEU11ヶ国の政府は税の設計について2014年末の締め切りまでに合意できませんでした。道をふさいだ主要な問題は、少なくとも最初の段階では株取引への課税に限定したいという政府と、デリバティブのほとんどを含むより広範なベースのものを支持する政府との間の意見の相違でした。ドイツと他のいくつかの政府はより広範なベースの税を強く主張しましたが、フランスはより限定的なモデルを強く要求しました。

 

下記のハリルの報告にあるように、広範なベースの税を支持する120人の社会党の国会議員による署名だけでなく、主要メディアの報道につながった熱心な取り組みのおかげで、フランス側で新しい動きが見られるようです。2015年のスタートを飾るよいニュースです!                                                                                                        

                                  敬具

サラ・アンダーソン(IPS:政策研究協会)

 

●ハリルより:

フランス大統領は今朝のラジオ・インタビューで次のように述べました。

 

- フランスは、自国の銀行のためにFTTに例外を持ち込もうと試みている国の一つだと非難されてきました。

- 大統領はミッシェル・サパン財務大臣に、EC(そこでは敏感な市場を引きつけるために税率を低くすることが必要)によって提案されたものよりさらに低い税率の非常に広範なベースのFTTをめざして骨を折るよう要請した。

 - 大統領はミッシェル・サパン財務大臣に、交渉を再開し道をふさがないことについて、FTTの強化された協力枠組みに加わる国々の財務大臣会合を準備するよう要請した。

 

この大統領から財務大臣への働きかけは、昨年の夏以前からフランスのキャンペーン・グループが求めてきたもので、私たちのメッセージがメディアに伝わる中で、私たちの過去数週間/数ヶ月間の成功が引き出したものです。(ゾフィーとマガリに特別の感謝の気持ちを込めて)

 

 ハリル

Khalil Elouardighi

Responsable du Plaidoyer

PLUS, Coalition Internationale Sida

 

ここにフランス語でのインタビューのリンクがあります。FTTものは6分40秒あたりからはじまります(すべてフランス語でゴメン)。

 

                         (翻訳:PSI事務局)

 

◆写真は、左上がPLUS連合のロビンフッド・タックス(FTT)キャンペーンのロゴ、中がラジオ局のインタビューに答えるオランド大統領

 

【原文】

Happy New Year! Because of a scheduling conflict, the next international FTT call will be Thursday, Jan. 15 at 9 am Eastern instead of Jan. 8.

 

I also wanted to share the encouraging note below from French campaigner Khalil Elouardighi of Coalition PLUS. As you likely know, the 11 EU governments that are negotiating the world’s first regional FTT missed an end-of-2014 deadline to agree on the design of the tax. The main roadblocks were differences between those that wish to limit the tax to shares transactions at least at a first stage, and those that support a broader base covering most derivatives. Germany and several other governments have advocated strongly for a broad-based tax, while France has pushed for a more limited model.

 

As Khalil reports below, there appears to be some movement now on the French side, thanks to hard work that has resulted in great media coverage, as well as a letter signed by 120 socialists MPs in support of a broad-based tax. Great news to start out 2015!  

 

Best, Sarah Anderson, Institute for Policy Studies

 

 

  • From Khalil:

The French President said this morning in a radio interview that :

 

- France has been one of the countries guilty of trying to carve out exceptions to the FTT in order to favour its national banks ;

 

- he has now asked French Finance Minister Michel Sapin to shoot for a very broad FTT, with lower rates than proposed by the EC where lowering the rates is necessary in order to capture sensitive markets ;

 

- he has asked Sapin to organise a meeting of the Finance Minister from the FTT ECP countries, about re-starting/unblocking the negotiations ;

 

This intervention from the President upon the Finance Minister is what the French campaign has been asking for since before the summer, and derives from our successes these past few weeks/months in getting our messages out in the media (big thanks to Sophie and Magali especially).

 

Khalil Elouardighi

Responsable du Plaidoyer

PLUS, Coalition Internationale Sida

27年度税制改正大綱>三たび国際連帯税盛り込まれず

みなさま、新年明けましておめでとうございます。

 

さて、12月30日(与党の)平成27年度税制改正大綱が発表されましたが、残念ながら今回も大綱に国際連帯税が盛り込まれませんでした。これで平成25年度より3年連続して大綱から外されたことになります。

 

ところで、昨年の大綱では、12年8月に国会で成立したいわゆる「税制抜本改革法」を取り上げ「(この法に示されている中長期的な)課題について検討を進め、所要の措置を講ずる。また、今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」と記述し、国際連帯税についての“とっかかり”を残していました。なぜなら、「税制抜本改革法」の中に検討課題として国際連帯税も含まれていたからです。

 

しかし、今年はその“とっかかり”もかなり影の薄いものになっています。というのは、今回の大綱では特段の脈略もなく(「税制抜本改革法」の記述もなく)「また、わが国の経済社会の変化や国際的な取組みの進展状況等を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進めていく」という記述だけとなっているからです。

 

翻って、昨年10月14日国際連帯税創設を求める議員連盟は、安倍総理にあてた『平成27年度税制改正に向けた「国際連帯税」に関する要請書』を提出しました。この申し入れには高村自民党副総裁や谷垣同党幹事長など自民党の実力者も多く参加していましたが、党側の意向より官邸側(総理&官房長官)の無関心が勝ったのでしょうか。

 

ともあれ今大綱は昨年よりさらに後退してしまったと言えますが、全般的に与党のみならず各政党において国際連帯税に関する関心が後退していることも否めません。実際、先の衆院選挙での各政党の公約・マニフェストを見ますと、国際連帯税を打ち出していたのは共産党だけでした。2年前の衆院選挙では、自民、公明、共産、社民が打ち出していましたが。

 

国際連帯税フォーラムとしてはこうした動向を踏まえつつ、「グローバル連帯税推進協議会(第2次寺島委員会)」を盛り上げつつ理論的諸問題に取り組むとともに、あらためて市民的世論を高めていく活動に力点を置いていきたいと考えています。今年もどうぞよろしくお願いします。