11月の米大統領選挙で、金融取引税を掲げる副大統領が誕生?

米大統領選で民主党のバイデン候補は、以前から副大統領候補に女性を選ぶと公言し、その有力候補として(白人の)エイミー・クロブシャー上院議員の名前が挙げられていました。が、ここにきて彼女は「非白人の候補者を選ぶべき」との素晴らしい提案をバイデン氏に対して行ったようです。

 

Forbes電子版は、次のように伝えています。「秋の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は、パートナーとなる副大統領候補には女性を選ぶ見通しだ。しかし、その有力候補と見られていたエイミー・クロブシャー上院議員が指名の辞退を宣言し、バイデンに対し、非白人の候補者を選ぶことを求めた」。

 

ところで、副大統領候補が女性で非白人の候補者となると、並みいる中でカーマラ・ハリス上院議員が最有力となります。彼女のこれまでの民主党の大統領候補選を見てみますと、税財政政策の主張としてサンダース氏より穏健な形での金融取引税を提案しています。そこで希望的な観測ですが、もしバイデン氏がトランプ氏を破って大統領となり、その後二期目が務まらなければ(高齢のため?)、金融取引税を掲げる米国大統領が誕生するかもしれません。

 

この間、欧州でも(対コロナ)復興基金の有力な財源として金融取引税が俎上に上げられています。もとより欧州のものも、ハリス氏のものも、国内(域内)財源確保のためで、地球規模課題のための資金としては(国際連帯税的要素の資金としては)考えられていません。また、金融取引税といっても為替(通貨)取引税は除外されているようです。もし為替取引にまで課税が行われるようになれば、かつてのロビン・フッド・タックス・キャンペーンが主張したように国内・国外の課題に十分資金を提供できるようになるでしょう。

 

【Forbes】副大統領候補には「黒人女性を」、民主党議員がバイデンに要請

 

※写真は、カーマラ・ハリス氏

諮問委新メンバー小林慶一郎氏、コロナ対策財源にトービン税を提言

政府の新型コロナ(以下、コロナ)対策の組織である「基本的対処方針等諮問委員会」はこれまで感染症の専門家中心の集まりでしたが、5月に経済の専門家4人を加えました。その1人である東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹がブルームバーグの取材で、相当踏み込んだ提言をしています。

 

●ベーシックインカムとトービン税

 

提言の骨子は、①コロナで影響を受けた個人の生活再建と事業転換を支援するための「ベーシックインカム」の導入、②コロナ対策で悪化した財政立て直しのため、国際社会協調による金融取引の収益に課税するトービン税の導入、というものです。

 

【ブルームバーグ】コロナ継続支援でベーシックインカム導入を-諮問委新メンバー小林氏

 

小林氏は以前からベーシックインカム導入は提言していたかと思いますが、トービン税導入の提案ははじめてではないかと思います。なお、記事ではトービン税について「金融取引の収益に課税する」ものとしていますが、トービン税といえば「為替(通貨)取引そのものに課税するものであり、「収益」に課税するものではありません。また、金融取引といっても、株も、債券も、デリバティブも、そして為替取引もあり、何の「金融」取引か記事では判然としませんが、記事全体を読むと「為替(通貨)取引」だと思われます。

 

●欧州での金融取引税(復興基金の財源の一部)

 

一方、欧州では先にドイツとフランスがEU(対コロナ)復興基金として7500億ドル(約90兆円)創設すべきと提案しました。案の定スウェーデンやオランダ等「倹約国」が反対しているようですが、これまで後ろ向きであったドイツが提案してるのですから、今週後半に行われるEU首脳会議で最終決定に至る見込と言われています。

 

実はこの基金の財源として、金融取引税やデジタル課税、さらに国境炭素税など大企業中心の課税によって賄うようです(まずユーロ債を発行し、その償還資金に充てる)。ただここでも何の金融取引税かは提示されていません。これまでの経緯からすると、株取引税が有力ですが、これだけでは税収が十分上がらないとして他の取引税の議論もあるようです。

 

他方、我が国ですが、現在のところ第一次や二次の補正予算を加えて莫大な借金財政となった国家予算に対して、どのように立て直していくかの議論はまったく起きていません。そういう中で、小林氏のトービン税提案は大きな反響を呼ぶのではないかと思われます。

 

●世界の為替(通貨)取引への課税、0.001%の税率で17兆円の税収

 

国際協力やSDGs対策資金としてトービン税を含む金融取引税を国際連帯税として提案している私たちとしては、その貴重な資金を国内の財源確保だけのために使うことには納得できませんが、様々な金融取引をミックスして税収を行えば、相当の資金が調達されます。ちなみに、世界の為替取引量は2019年で年間 約1,614 兆 5,500 億ドル(17 京 3000 兆円)にも上っています。これに超々低率の0.001%課税するだけで、世界で16 1億 4550 万ドル(17兆2757 億円)の税収が可能になります。これに株取引や債券取引、デリバティブ取引、外国為替証拠金取引などへの課税を実施すればいっそうの税収がもたらされます。

 

ともあれ、以下小林氏のトービン税提案の内容を見てみますが、時代はようやくトービン税または金融取引税の実施に近づきつつあるようです。

 

【ブルームバーグ記事より】

 

トービン税導入で国際協調を

  新型コロナ対策を踏まえた20年度の一般会計歳出総額は160兆円、新規国債発行は90兆円を上回り、それぞれ過去最高を更新。小林氏は、「感染症危機が数年後に終わった時に100兆-200兆円とかものすごい金額で国の借金が増えているはずだ。感染症危機で国内総生産(GDP)の半分くらい借金が増えるという現象は日本だけではなく世界的に起きる」と述べ、それに対応するための国際協調の枠組みが必要だと述べた。

  具体的には、金融取引の収益に課税するトービン税の導入を提案。「一つの国がトービン税を導入すると、投資家の資金は全て海外に逃げてしまうが、世界中の国が一斉にトービン税をかければ、投資家はどこにも逃げられなくなるため、低い税率でもかなりの税収が得られる」とみる。世界各国が合意できれば、「1-2年間かけてコロナ対策で増えた各国の借金は、その税収で減らしていくという考え方ができるのではないか」と述べ、20カ国・地域(G20)財務相会合などの場で議論すべきだとの考えを示した。

 

※写真は、小林慶一郎さん

寺島実郎氏講演会「ポストコロナの針路:新しい政策科学としての国際連帯税」

 寺島実郎

 

首都圏でも緊急事態宣言が解除されましたが、やや感染者が増加傾向にあるなど、まだまだ警戒を要する日々ですが、この度寺島実郎さんをお招きし、以下のような院内講演会を開催することになりました。

 

講演会には市民も参加できますが、コロナ禍中にあって、議員会館側からできるだけ人数を絞るようにと言われていますので、予定人数を超えた場合お断りすることもあることをご了承ください。現在、インターネット中継も準備中ですので、決まり次第お知らせします。

 

◎参加希望者は、acist.japan@gmail.com から講演会参加希望とお書きのうえ、お名前、所属等を記してお送りください。また、16時45分までに参議院議員会館正面玄関に集合ください。 

 

 

  ◆◇寺島実郎さん講演会◆◇

   ポストコロナの針路:新しい政策科学としての国際連帯税

 

◎日  時:6月15日(月)17:00-18:40(受付開始16:50)

◎場  所:参議院議員会館1階 101会議室

 

<呼びかけ>                                                                                                 

新型コロナウイルスとの闘いに先頭に立って活動されていることに心から敬意を表します。

 

新型コロナの流行は止まらず、約半年間で累計感染者数は世界187カ国・地域で600万人を超え、死者も世界全体では37万人に上っています(5月31日現在)。かつてスペイン風邪など人類を危機に落とし込めるパンデミックは幾度もありましたが、21世紀に入り感染症流行の頻度は増してきました。その原因は、都市化や国際交通網の発達によるグローバル化にあります。

 

しかし、世界は日本も含めこの繰り返される新たな脅威に、十分向き合ってきませんでした。ワクチン開発ひとつとっても、1000億円以上もの開発費がかかるうえ、そのうちの9割は失敗に終わるとされ、医薬品関係だけでも膨大な費用がかかることも一因でした。従って、感染症対策で言えば、資金調達ならびに研究開発体制について国際協力・連携が絶対的に必要です。

 

ところで、90年代からはじまったグローバル化はかつてない経済成長をもたらし、新興国の発展や世界の貧困解消に大いに資することができました。これが「正の影響」とすれば、他方で同じくらい地球規模課題として「負の影響」をもたらしました。上記感染症もそうですが、気候変動や経済格差等々がそうです。

 

グローバル化の「負の影響」がもたらすコストを誰がどう負担するのでしょうか。一義的には各国のODA(政府開発援助)資金が軸となりますが、何よりもグローバル化で恩恵・利益を受けた企業・個人も負担すべきです。後者の考え方による資金調達方法が国際連帯税です。

 

さて、一般財団法人日本総合研究所会長を務める寺島実郎さんは、テレビ等で『日本再生論―時代認識とポスト・コロナへの針路』と題しての講演を精力的に行っています。特に地球規模課題解決のための新たな財源として国際連帯税(航空券税や金融取引税)を政策科学として提言しています。

 

このたび寺島実郎さんをお招きし、国際連帯税はもとより新型コロナ対策と世界と日本の経済危機にどう立ち向かうか等々につき縦横に語っていただく講演会を、下記の通り開催します。たいへんお忙しい時期ではございますが、ご参加のほどよろしくお願い致します。

 

  • 主 催:グローバル連帯税フォーラム
  • 後 援:一般社団法人勁草塾、一般社団法人寺島文庫
  • 協 力:国際連帯税創設を求める議員連盟、公益財団法人日本ジャーナリスト協会

 

 ・連絡先:090-3598-3251(担当:田中/グローバル連帯税フォーラム)