今月、フランシスコ・ローマ教皇は、ヘルス・雇用・気候変動対策のために500億ユーロのロビンフッド税（金融取引税）を求めるフランスの活動家たちと会われました。教皇は、従来から金融システムが地球を破壊していると考えており、社会のために働くようにすべきだ、と主張してきました。昨年10月に発表した回勅でも、「新型コロナウイルス禍における資本主義は失敗に終わったとの見解を示し、自由市場政策では人道上最も差し迫った課題全てを解決できないことが、今回のパンデミックで示されたと指摘」（CNN）していました。

 

今後ローマ教皇は欧州金融取引税について、様々な場で関与してくれるのではないでしょうか。

 

今回の活動家たちと教皇との謁見を仲立ちしたのはジャン＝クロード・ホレリッチ（Jean-Claude Hollerich）大司教ですが、同大司教は日本での長い宣教経験を持ち、上智大学の元副学長を務めていたとのことです（バチカン・ニュースより）。

 

●宗教家と金融取引税・国際連帯税

 

ところで、金融取引税や国際連帯税に関し、倫理と正義を重んじる宗教家も格差・不平等解消のツールとしてこれを支持してきました。バチカン（ローマ教皇庁）はベネデクト16世前教皇の時から金融取引税への支持を表明していましたし、欧州10か国金融取引税問題が浮上した2014年には欧州カトリック指導者がいっせいにこれを支持。また、ローワン・ウィリアムズ（当時）カンタベリー大主教、デズモンド・ツツ元南部アフリカ聖公会ケープタウン名誉大主教（ノーベル平和賞受賞者）も支持を表明。日本では池田大作・創価学会インタナショナル会長が従来より国際連帯税推進を呼びかけています（*）。

 

（*）金融取引税(FTT)に関する欧州カトリック指導者の声明

 

以下、教皇との謁見の経緯・意義についての報道をお知らせします。

 

 

　　　　　　　　欧州金融取引税：ローマ教皇関わる

 

【archyde】European tax on financial transactions: the Pope gets involved

 

欧州（議会）の予算担当の審査官は強力な態度に出ました。L’obs Sundayが伝えるところによると、昨年10月に金融取引税を擁護するためにハンガーストライキを行った欧州議会議員のピエール・ラルトゥロウ（Pierre Larrouturou）氏が、今度は3月15日月曜日に教皇に謁見する予定である。共存運動（Coexist movement）の創始者であるサミュエル・グジボフスキー（Samuel Grzybowski）氏、市民気候会議（Citizen’s Climate Convention）の後見人のシリル・ディオン（Cyril Dion）氏、そして起業家のエヴァ・サドゥン（Eva Sadoun）氏を伴い、エコロジー社会への移行に向けた資金調達を話し合うために会いに行くのである。

 

この会談は、ルクセンブルク大公国の大司教であるジャン＝クロード・ホレリッチ（Jean-Claude Hollerich）氏の助力によって実現した。去年１月、ピエール・ラルトゥロウ（Pierre Larrouturou）氏は、財務大臣と会うためルクセンブルクに訪問した期間中、気候擁護に熱心で知られる氏をバチカンに訪ねた。欧州連合司教会議委員会の会長であるジャン＝クロード・ホレリッチ（Jean-Claude Hollerich）氏はこの話し合いの内容に賛同を示し、これを発展させる為、教皇に謁見を願い出、教皇はこれに快く応じました。

 

毎年５００億ユーロの収入をもたらす税

 

この欧州金融取引税は、年間５００億ユーロをもたらすと、広く欧州議会議員や環境活動家から評価されている。しかしながら、このプロジェクトは多くの反対、とりわけフランスからの反対に直面している（注）。

 

教皇はこの大義の為に彼の影響力を行使する用意があるようだが、ポルトガルも「強化された協力 (Enhanced Cooperation)」のために関係国を一つにまとめようとしている。ポルトガルは現在EU理事会の議長を務めており、この教皇の協力により、全会一致を待たずに欧州金融取引税を前に進めることを希望している（注）。

 

（翻訳者：注）本年1月からポルトガルがEU理事会の議長を務めているが、ポルトガルは10か国主導の金融取引税をまず実現しようと株取引と株関連デリバティブ取引への課税を提案しているが、フランスが反対している（デリバティブ取引を含むことに否定的）。

 

 

 

 

 

いつも国際連帯税創設を求める議員連盟の総会に参加され、積極的に発言されているのが逢沢一郎衆議院議員です。逢沢先生の3月11日付メールマガジンに「国際連帯税が必要です」と題した報告が載っていましたので、お知らせします。

 

逢沢先生は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）国会議員連盟や日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟の会長も務められていますように、根っからの国際派、途上国・貧困者支援波です。以下、メルマガ全文です。

 

 

◆◇「国際連帯税が必要です」◆◇

 

　SDGsとはご承知の通り「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」などの2030年までに達成すべき17の持続可能な開発目標です。各国政府や企業、市民団体、大学などがみんなで協力してこの目標を達成しようということです。SDGsの目標が達成されれば、それは本当に素晴らしい地球の実現です。また人類が自然と共生しながら、全ての人がより豊かで人間らしい生活をすることが可能となります。

 

　しかしSDGsの目標達成には、引き続き大きな努力が必要です。まず資金の確保です。UNCTAD世界投資報告書によると、途上国においてSDGsを達成するには年間約3.9兆ドルの資金が必要で、現在の投資額約1.4兆ドルとの間には2.5兆ドルの資金ギャップがあると分析されています。

 

　資金ギャップは後発開発途上国や脆弱な経済の国々においてより大きくなることが予想されます。政府の公的資金だけでなく民間資金も上手に活用していきたいと思います。たとえば電力、交通、水と衛生などの分野には特に民間資金の活用に期待が寄せられます。しかしいずれにしても全てのSDGs関連セクターで投資資金が大きく不足しています。

 

　また新型コロナウイルス感染拡大が、SDGsの達成をさらに困難にしています。今日ワクチン接種が世界中で始まりましたが、やはり問題は発展途上国です。ACTアクセラレータはコロナ感染症のワクチン・治療・診断・保健システムを開発して公平なアクセスを実施する国際的枠組みですが、このACTアクセラレータの枠組みも圧倒的資金不足に陥っています。

 

　コロナを抑え込むには、先進国だけが安全になったとしても不十分です。地球規模で、途上国も含め全ての国と地域で成果を上げなければコロナとの闘いに勝利することは出来ません。

 

　そこで私たちが真剣に考え、実現する必要があるのが「国際連帯税」です。コロナのような感染症との戦いは、まさにボーダレス、グローバルな戦いです。将来、また新たな感染症が人類を脅かす可能性も否定できません。

 

　グローバル化の恩恵を受けている金融セクターやIT情報セクターの取引きやオペレーションに、ごくごく薄く広く負担を求めるのです。スマホや携帯の通話やメールなども候補に挙げてもいいと思います。とにかく世界の人々が皆でごく少額を負担してこの地球を人類を救うための財源づくりです。是非関心を持っていただき、ご理解を頂戴したいと思います。

 

　今後、折に触れて「国際連帯税」に関する考え方や制度設計についてレポート致します。全人類は、一人一人は地球市民です。

 

【E-mail】ask-aisawa@aisawa.net　

 

★写真は、2019年6月、Gaviワクチンアライアンス 理事長のオコンジョイウェアラさんとともに（逢沢先生のTwitterより）。彼女は本年3月WTO（世界貿易機関）の新事務局長に就任された。