G20財務相・中銀総裁会議が２５－２６日に開催されますが、その共同声明のドラフトをロイター通信が入手したということで、電子版に掲載されています（注１）。様々な課題がある中で、議長国ブラジルがもっとも重視し今回の共同声明に盛り込もうとしていたのが「超富裕層へのグローバルな最低課税」案ですが、どうなりそうでしょうか？

■超富裕層へのグローバルな最低課税案は共同声明に盛り込まれるか？

ロイター記事は次のように述べています。「共同声明案はブラジルが強く主張する富裕層への課税強化について支持表明は盛り込まれず、ＩＭＦとブラジルの依頼で行われている収入に関する調査をＧ２０財務相が注目していると記すにとどめた」、と。この富裕層への課税案は次回Ｇ２０議長国となる南アフリカやアフリカ連合、そしてフランスやスペインなどが賛同しましたが、米国その他が反対したようです。

もっとも共同声明とは別に「国際課税協力に関するリオデジャネイロＧ２０閣僚宣言」を上げるようですが、これは多分に議長国のメンツを立てるためでしょうか？　ただ、この閣僚宣言が「国際租税協力に関する枠組み条約」との関連で述べられることになれば、たいへん意義のあるものになると思います。

ちなみに、タックス・ジャステス関係NGOのみならず、国際協力NGO・研究団体、労働組合は、まず枠組み条約を制定し、その中に富裕層への課税を盛り込むべきではないかと提案しています。同時に、多国籍企業への公正な課税、金融取引税なども。要するに、脱税、租税回避、利益移転、そして違法な資金流出を止めていく手立てを準備していくことです。

■OECDの権威の失墜＞国連 国際租税協力枠組み条約の動き加速か？

なお、本日（25日）の日経新聞は、『デジタル課税遠い決着、独自税復活に懸念　G20の焦点に』と題し、次のように述べています（注２）。「これまで国際課税の議論は先進国の主導でOECDがけん引してきたが、近年はアフリカ諸国を中心に国連に軸足を移す動きもある。東京財団政策研究所の岡直樹研究員はデジタル課税の膠着が続けば『OECDの権威を失墜させかねない』と警鐘を鳴らす」。

日経新聞ではほとんど報道されていませんが、「国連に軸足を移す動き」とは国際租税枠組み条約づくりに動きのことですが、スケジュールは以下の通りとなります。
　1）7月29日～8月16日枠組条約の付託事項を起草する特別委員会の第2回目の会合
　2）ここで草案が合意されると、これを9月からの国連総会に報告し、最終決定を図る
　3）その後条約文の交渉が行われる。

◎以下、特別委員会によるドラフト（⇒この分析は29日のセミナーで行います）
・国際連合枠組条約のゼロドラフト（2024年6月7日）
・国際連合枠組条約の規約改訂案（2024年7月18日）

【セミナー「国連国際税務協力枠組条約の設立の可能性を探る」】

　◎日　時：7月29日（月）午後7時～8時30分
　◎提案者：青葉博雄・CNEO(Center for New Economic Order)代表／GATJ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　（Global Alliance for Tax Justice）世界委員会アジア代表　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　金子文夫・横浜市立大学名誉教授：

　◎参　加：Zoomによるオンライン配信。gtaxftt@gmail.com　から申込み下さい。
　◎参加費：無料
　　　※ 詳細は、こちらをご覧下さい。

（注１）　
Ｇ２０財務相、共同声明で世界経済「軟着陸」の可能性に言及へ
（注２）
デジタル課税遠い決着、独自税復活に懸念　G20の焦点に

著名な経済学者のジョセフ・スティグリッツが、FOREIGN AFFAIRSオンラインに、『国際課税システムは破綻している　しかし国連はそれを解決できる―ワシントンが邪魔をしなければ』と題して、現在国連で議論中の「国際租税協力に関する枠組条約」について寄稿文を寄せています。

今日まで国際課税ルールを主導してきたOECD（経済協力開発機構）の政策は失敗に帰していること、これを克服するためには途上国が主張するように、気候変動枠組条約の租税版となる国際枠組条約を創設すべきと訴えています。スティグリッツの寄稿文は下記をご覧ください。

■「枠組条約」問題は歴史的な取組み＞しかし、日本ではまったく報道されず

この「枠組条約」問題ですが、二重の意味で歴史的ともいえる取組みとなりそうです。巨大IT企業等の目に余る租税回避行為に対し、OECD主導で「恒久施設なくして課税なし」という100年来の国際課税ルールの変更を、2021年にG20で合意しましたが、まずこのことが歴史的と言えます（まだ実施には至っていませんが）。さらに途上国側はこうしたプロセスが不十分として「国連枠組条約」として国際ルールを決めるべきとして、2023年に国連で採択したこと、です（現在、特別委員会で草案作成に向け議論中）。もし「枠組条約」案が国連で採択されるなら、気候変動問題に続いて歴史的なものになるでしょう。

ところが、日本では前者のことは報道されても、後者のことはまったく報道されていませんし、驚くべきことにシンクタンクなどでも分析や論文等が公表されていません。この背景には、日本を含むG７諸国がこぞって「枠組条約」創設に後ろ向きの態度を取っているからでしょうか。

そこであらためて私たちは国際租税枠組条約の意義を探るとともに、決して前向きではない日本政府を変えるために何をすべきか、ともに議論していくために下記のようなセミナーを開催します。ふるってご参加ください。

■セミナー「国連国際税務協力枠組条約の設立の可能性を探る」開催

◎日　時：7月29日（月）午後7時～8時30分

◎提案者：青葉博雄・CNEO(Center for New Economic Order)代表／GATJ（Global 　　　　　　　　　Alliance for Tax Justice）世界委員会アジア代表

　　　　　金子文夫・横浜市立大学名誉教授：

◎参　加：Zoomによる配信。gtaxftt@gmail.com  から申込み下さい。

◎参加費：無料

※ 詳細は、こちらをご覧ください。

国際課税システムは破綻している【FOREIGN AFFAIRS】

しかし国連はそれを解決できる―ワシントンが邪魔をしなければ

ジョセフ・E・スティグリッツ

国連の静かな廊下で激しい戦いが繰り広げられている。昨年 12 月、国連総会は、より公平な新しい世界税制の枠組みに関する交渉を開始する決議を可決した。提案されている国連国際税務協力枠組条約は、企業や富裕層が納税逃れを許す抜け穴だらけの現行の欠陥税制を改革するものである。

今日の租税回避の規模は驚くべきものだ。現在の制度では、企業や富裕層がタックスヘイブンに利益を「隠す」ことができる。毎年、多国籍企業の海外利益、つまり企業の本国以外で発生した利益の35% が、スイス、シンガポール、バミューダ、ケイマン諸島などの国に帰属し、利益が実際に発生した国の税務当局の手が届かない場所に帰属している。その結果生じる歳入の損失は、年間 2,400 億ドルから 6,000 億ドルに上ると推定される。

…以下、全文はこちらをご覧ください。

例年ですと、梅雨の時期のはずですが、日本列島各地で35℃を超える猛暑日＝危険日の日々が続いています。温暖化は容赦なく襲ってきていますが、みなさまにおかれましてはお元気でお過ごしのことでしょうか？

さて、グローバル連帯税フォーラムは6月26日第14回定期総会を行い、2024年度の活動方針を決めました。つきましては、今年度の私たちの活動を支えていただけるよう、夏季資金支援（カンパ）を訴えます。

※ 第14回総会の議案書はこちらからお読みください。

◎驚くべきことに、日本では「国際租税枠組条約」に関し報道も分析・研究もなし

今年度のフォーラムの活動ですが、例年通り国内で国際連帯税の実現を目指すことはもとより、主に３つの国際的な課税問題に取り組んでいきます。一つは、ケニア、フランス、バルバドスを議長国とする「開発、気候、自然のための国際課税に関するタスクフォース」、二つは、本年のG２０サミットの議長国であるブラジルが提唱している持続可能な開発資金創出のための「グローバル・ミニマム富裕税」（世界の超富裕層への世界最低富裕税）、三つは「国連国際租税協力に関する枠組条約」です。

これらの国際課税は、G２０で合意されたBEPS枠組（巨大IT企業などの市場国での課税並びに世界最低法人税）以外の新しい動きですが、日本ではメディアも専門家も（！）ほとんど取り上げていません。とくに驚くことは、３番目の国際租税枠組条約問題について報道も分析・研究文もまったく見当たらないことです。この問題が近いうちに国連気候変動枠組条約のような条約になるかもしれないというのに、です。

この点、私たちも取り組みが遅れていたことから、まず「経緯と現状」を知ろうということで、セミナーを行うことにしました（下記、参照）。

以上、今年度の活動はこれらの国際課税をウォッチしつつ（必要に応じて日本政府にロビイングしつつ）、国内で国際連帯税の実現を図っていくという構えでがんばっていきたいと思っています。そのための資金支援（カンパ）の方ぜひよろしくお願いします。なお、会員になっていただき会費を納入＝支援するという形でも結構です（会費は、個人一口3,000円/年、団体一口10,000円/年 となります）。

※資金支援、会費納入のお振り込み先は次の通りです。振り込みにあたっては、資金支援（カンパ）か会費かをお書きの上、gtaxftt@gmail.com  までご一報くださると助かります。

《 お振り込み先 》

■銀行口座：　みずほ銀行　築地支店（支店番号015）

　　　　　　　普通 ２６９８３１３

■口座名義：　国際連帯税フォーラム

【インフォ：セミナー「国連国際税務協力枠組条約の設立の可能性を探る」】

◎日　時：7月29日（月）午後7時～8時30分

◎提案者：青葉博雄・国際公務労連（PSI）東アジア事務所 所長

　　　　　金子文夫・横浜市立大学名誉教授：

◎参　加：Zoomによるオンライン配信。gtaxftt@gmail.com から申し込みください。

※ 詳細は、こちら をご覧ください。