【日経電子版】米国で一大旋風を巻き起こしているフランス人経済学者

【解説】ピケティ教授の提案するグローバル累進課税(グローバル富裕税)ですが、実現可能性は低いと見ますね。

 

「いつの日か世界各国が協力してグローバルタックスを導入するとしても、当面は間接税という形を取らざるを得ないだろう」(諸富徹著『私たちはなぜ税金を納めるのか』新潮選書)

 

その間接税ですが、やはり金融取引税がもっともグローバル富裕税の代替政策になるでしょうか。

 

【日経電子版】ピケティ氏の陰鬱な「資本論」 ウォール街に警戒

2014/5/25 6:00

 

「エコノミスト界のスター」「新たな経済学の伝道者」「現代のマルクス」 「いま最も熱い思想家」。呼び名は、さまざまだ。富の集中は資本主義の必然― ―。そう訴える大著が、米国で一大旋風を巻き起こしているフランス人経済学者 がいる。米経営者の巨額報酬もやり玉にあげているだけに、ウォール街は神経を とがらせている。

そんな“時の人”が講演のため先月ニューヨークにやってきた。場所はウォー ル街にも近いニューヨーク市立大の施設。報道関係者も含め400人近い聴衆が集 まった講堂は、熱気に包まれていた。

 

壇上には、クルーグマン・プリンストン大教授とスティグリッツ・コロンビア 大教授の2人のノーベル経済学者も並ぶ。だが聴衆の耳目が注がれたのは傍らに 座る若干43歳、端正な顔立ちのピケティ氏だ。 …■■

http://www.nikkei.com/markets/column/

 

この講演・パネル討論のもようが下記ユーチューブにアップされています。

https://www.youtube.com/watch?v=smoN1MFKOps&app=desktop

forumゼミ:デリバティブ取引のabcを学ぼう(第2回)

BOJ

 

デリバティブ取引の2回目の勉強会です。初めての人もどうぞ参加ください。講師にどんどん質問しましょう。

 

forumゼミ:デリバティブ取引のabcを学ぼう(第2回)

 

・日時:6月13日(金)午後6時30分~8時30分

・会場:自治労会館2F「会議室A」

・交通アクセス⇒http://www.jichirokaikan.jp/access.html

・講師:木村瑞穂(未来バンク事業組合事務局長)

・資料代:500円

◎申込み:以下のアドレスから「forumゼミに参加希望」とお書きの上お申込み下さい。

。。。。 info@isl-forum.jp

 

金融取引税(FTT)を理解するにはデリバティブ取引の知識が必要となります。 第2回目は、スワップ取引の勉強がメインになります。日本での店頭(OTC)取引 のうち、スワップ関係は83.6%を占めており、デリバティブ取引の中で群を抜い ています(2013年12月末、想定元本)。

ちなみに、オプション関係の取引は10.6%で、OTC取引の取引残高は50.7兆ドル (約5,000兆円)。

専門家に遠慮せず初歩から質問できる機会はそうそうありません。お話を聞いて どんどん質問をしましょう。

 

以下が、第2回ゼミでの講義内容(予定)で、当日レジメは後日配布します。

◆スワップ取引

◇通貨スワップ

◇金利スワップ

◇CAP、FLOOR、SWAPTION

◆スワップの意味

◇交換することで誰もが得をする

◇デリバティブは従来交換できなかったものを交換可能にする。

◇それによって、社会が効率化するが、同時に不安定になる。

◆進化するデリバティブ

◇コモディティ・スワップ、不動産スワップ、クレジットスワップ

◆進化する金融工学

◇高速取引

日仏首脳会議・晩さん会で国際連帯税が議論される(5月5日)

M. ABE, du Japon

 

報告が遅れましたが、去る5月5日(現地時間)日仏首脳会議が行われ、同会議とその後の晩さん会で国際連帯税が議論となりました(金融取引税まで議論されるとなおよかったのですが)。

 

晩さん会の様子は動画としてエリゼ宮(大統領官邸)のサイトに載りましたので、ご覧ください

 

◆オランド大統領スピーチ【7分45秒ぐらから  以下日本語に】

 

「開発や多くの保健衛生の脅威の予防に解決をもたらす資金調達にフランスが心血を注いでいることはご承知と思います。またジャック・シラク元大統領によって導入され、今日多大な資金をもたらしている航空券税について総理に関心をもっていただいていることに感謝いたします。もっと多くの国に参画していただければさらに多くをもたらすものです。」

 

◆首脳会議での国際連帯税関係の議論(共同プレスリリースより)

 

・両国は,開発のための革新的資金調達が開発において果たす役割の重要性について一致し,今後もリーディング・グループでの議論等を通じた協力を強化していくことで一致した。フランス共和国は,日本国が革新的資金調達としてポリオ撲滅に関する借款転換を導入したこと及び日本国における国際連帯税に関する検討を歓迎した。

 

・両国は,食料安全保障,エネルギー,気候変動,UHC,革新的資金調達を含む地球規模課題の解決のために開発協力を継続する。こうした開発課題に関する日仏協力について議論するため,近い将来に日仏開発協力対話を開催することを確認した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000037579.pdf

 

◎もうひとつの写真は、2006年2月エリゼ宮で開催された国際連帯税旗揚げ総会でのシラク大統領(当時)のオープニング演説 

金融取引税(FTT)に関する欧州カトリック指導者の声明

P1000545

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10か国金融取引税(FTT)実施合意について英国のNGOに続いて、欧州カトリック 指導者の声明を和訳しましたので送ります。この声明は、カトリック教会の開発 団体のネットワークである「開発と連帯のための国際協力(CIDSE)」が起草し たものです。

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声明の主な内容は、課税ベースの狭さへの再考と欧州・途上国の貧困対策と気候 変動対策のための支出を求めています。そしてFTT導入予定国のうちのオースト リア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ポルトガルの司教が署名してい ます。

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◆欧州カトリック指導者声明を読むPDF

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ところで、宗教指導者のよる金融取引税への支持・賛同は、カトリック教会・バ チカンの他に次のような指導者からも寄せられています。

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*ローワン・ウィリアムズ カンタベリー大主教

*デズモンド・ツツ 南部アフリカ聖公会ケープタウン名誉大主教(ノーベル平  和賞受賞者)

*ジェシー・ジャクソン師(キリスト教バプティスト派牧師)

(以上、英国ロビン・フッド税キャンペーンより)

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日本では池田大作・創価学会インタナショナル会長(創価学会の名誉会長)が 2009年1月の“「SGIの日」記念提言『人道的競争へ 新たな潮流』”において、 ミレニアム開発目標達成のため国際連帯税など革新的資金調達メカニズムの導入 促進を呼びかけました。

http://www.seikyoonline.jp/president/teigen/1189716_1918.html

史上最も人気のある税を実現しよう!英国での金融取引税への取組み

Robin Hood Tax1

 

『ロビン・フッド税、ヨーロッパで急速に進む』

 

5月6日の欧州財務相会合で、10か国金融取引税(FTT)への実施合意を受け て、英国のロビン・フット税(金融取引税:FTT)キャンペーンをけん引してき た Stamp Out Poverty のステートメントです。

 

これまでロビン・フット税キャンペーンは以下のような運動の成果を上げていま すが、日本の私たちもいろいろ学ぶところがありますね。

 

・FTTに対し、現在70万の賛同署名を集めてきたこと(100万署名目標)

 

・2月から、50万人を超える人たちが、ビル・ナイが主演する新たなロビン・フッ ド税の動画を見ていること

 

・国全体で1400万人の市民を代表する49のイギリス地方自治体が、ロビン・フッ ド税を支持する動議を可決していること

 

・JPモルガンの元取締役ジョン・フラートンのような、金融セクターの尊敬すべ き人たちまでも、私たちの運動に参加していること

 

◆Stamp Out Poverty 『ロビン・フッド税、ヨーロッパで急速に進む』を読む⇒ PDF

『News Letter 国際連帯税・金融取引税』第4号発行

5月12日に『News Letter 国際連帯税・金融取引税』第4号を発行し、国会議員 全員に配布しました。

 

今号は、1)5月6日合意された欧州10カ国金融取引税(FTT)について、2)6月 19-20日に開催される「専門家WS:持続可能な開発と気候変動そして革新的資金 の役割」のお知らせ 、3)次回デリバティブ取引に関する勉強会のお知らせ、 です。

 

◆News Letter第4号を読む⇒ PDF

 

6月19-20日WS『2015年の準備…革新的資金の役割』開催

12th Plenary session of the LG

 

「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」常設事務局(パリ)から6月19-20日に開催される専門家ワークショップ(WS)『2015年の準備:持続可能な開発と気候変動における革新的資金の役割』の招請状が来ました。プログラムとコンセプト書を和訳しましたので、お読みください。

 

このWSについて簡単に紹介します。目的は、革新的資金調達がどれだけポスト2015(開発)アジェンダに貢献できるかについて、国際社会に対して提言を出すことにあります。「革新的資金のこのような提言は、現在国連で持続的な開発と気候変動のための資金源に関して議論されているが、これを進展させることができだろう」とコンセプトで述べています。

 

来年2015年9月にはMDGs(ミレニアム開発目標)を継承したポスト2015開発アジェンダが採択されます。これに向け、現在国連では持続可能な開発目標(SDGs)プロセスで、資金問題とともに議論されている最中です。一方、気候変動の方も、2020年以降の地球温暖化防止のための「新しい国際枠組み」が2015年に作られますが(パリで開催)、ここでも資金問題が重要な課題の一つとなっています。

 

2002年モンテレーでの国連開発資金会合ではじめて革新的資金調達という考え方が提案され、それが具体化したのが2006年のフランス等の航空券連帯税や英国等の予防接種のための国際金融ファシリティ(IFFIm)でした。リーディング・グループ常設事務局の調査によれば、今日まで約110億ドルの革新的資金が調達されたとのことですが、(事務局も言うように)いっそうのスケールアップが求められています。

 

とくに欧州10カ国での金融取引税(FTT)が今年中または来年の早いうちに導入されていれば、このスケールアップの具体的取り組みにいっそうの弾みがついたと思いますが、そうはなりませんでした(2016年1月1日までに導入)。従って、今回の専門家ワークショップであらためてFTT盛り上げを図ることが期待されます。

 

国際連帯税フォーラムからも専門家が同WSに参加する予定ですので、後日報告会を開催していきたいと思います。

 

◆プログラムとコンセプト書を読む(日本語)⇒PDF

◆プログラムとコンセプト書を読む(英語)⇒PDF

 

写真は、昨年2月ヘルシンキで開催されたリーディング・グループ第12回総会の模様

(T.Katsumi提供)

欧州10カ国金融取引税、2016年1月1日までに導入!

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5月6日ユーロ圏財務相会合が行われ、“強化された協力”手続きによる金融取引税の先行実施につき議論されました。が、合意されたのは「遅くとも2016年1月1日に導入」という時期だけで、課税対象、税率、徴税方法等の制度面の内容についての言及はありませんでした。

これは、(2013年2月の欧州委員会提案についての)技術的問題がまだ残っているため、「実行可能な解決策を年末までにまとめ上げること」(10か国共同声明)が必要だから、とのことです。

こうした経緯もあり、当初予定していた実施の段階的アプローチ、つまり“株および一部デリバティブへの課税を第一ステップとして実施し、しかる後に金融取引税の完全な実施へとステップを踏む”という段取りの合意もできなかったようです。

こうした背景には、ひとつには英国やスウェーデンなどの国レベルでの反対、さらに導入国内においても金融セクターからの相当強い反発がありました。ちなみに、欧州でのデリバティブ取引業務の第一位はドイツ銀行であり、第二位はBNPパリバ銀行です。

ともあれ、(やや遅くなった感がありますが)実施時期が明確になったこと、ならびに(ただちに合意とならなかったものの)デリバティブ取引への課税も射程に入れることになったこと、これらのことは最小限評価できると思います。

共同声明で、10か国の閣僚は次のようにコミットしています。

「我々の金融取引税導入へのコミットメントは依然として強固なものである。EUレベルでの協議および国家レベルでの取引税に関する有望な実践を経て、このプロジェクトを前進させようという我々の意志はより強固になっている。」

※今回合意した10カ国は、オーストリア、ベルギー、エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スロバキア、スペインで、当初賛同していたスロベニアは合意に加わらなかった。

10か国共同声明と欧州財務相会合プレスリリース

10か国共同声明と欧州財務相会合プレスリリースを翻訳しましたので、お読みください。

◆10か国共同声明を読む⇒PDF

◆欧州財務相会合プレスリリースを読む⇒PDF

写真: ロビンフッド・タックスキャンペーン(英国)

欧州司法裁判所、英国の金融取引税取り消し請求を却下!

Robin Hood Tax campaign_UK

 

欧州11カ国が“強化された協力”方式で金融取引税導入を許可した2013年1月の EU財務相理事会決定をめぐり、英国が取り消し請求を求め欧州司法裁判所(ECJ) に提訴していましたが、4月30日同裁判所は請求棄却の判決を下しました。

 

英国の提訴内容は、「“強化された協力”への非参加国の権限等を尊重していな い」というEU機能条約(TFEU)第327条や「国境を超えての影響を持つ(金融取 引税に関する)」慣習国際法等への違反、というもの。

 

しかし、ECJは「13年1月の理事会決定はドイツやフラン スなど11カ国がFTTの先 行導入に向けて協議することを認めただけで、FTTの詳細な制度設定には触れて おらず、英国の訴えは失当と判断」(時事通信/英国発ニュース)しました。 http://www.news-digest.co.uk/news/news/uk-news.html

 

いわば11カ国FTTの実質的内容に入る前に英国の提訴は退けられたわけですので、 下記のロイターのような記事(=内容が具体化した後に提訴)も考えられますが、 ともあれ英国の反対活動は当面封じられたことになります。

 

今後欧州FTT動向で重要なのは、5月6日のECOFIN(EU財務相理事会)です。ここ でFTTに関し重要な発表がなされると言われています。その後5月8-9日には仏独 サミットが開催されますが、そこでも何らかの発表が行われると思います。

 

◆ECJのプレスリリース⇒  http://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2014-04/cp140065en.pdf

 

◆FTの記事⇒ Osborne set for defeat over financial transaction tax http://www.ft.com/cms/s/0/e3a40298-cfaf-11e3-9b2b-00144feabdc0.html#axzz30AdfbvIB

 

【ロイター】欧州司法裁、金融取引税導入への英国の異議申し立てを棄却 2014年 04月 30日 18:22 JST http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0NM3MQ20140430