12月26日付の毎日新聞朝刊のオピニオン欄に、河野太郎外相への「(論点) 途上国支援のあり方」と題したインタビュー記事が載っており、途上国支援のあり方やＯＤＡ、ＳＤＧｓや国際連帯税などについて縦横無尽に語っています。ＳＤＧｓと国際連帯税についての部分を紹介します。

【毎日新聞】(論点) 途上国支援のあり方　インタビュー　河野太郎・外相

　世界経済が減速する一方、紛争地などで人道危機が拡大する中、先進国による途上国支援のあり方が問われている。外務省の有識者懇談会は先月末、政府開発援助（ＯＤＡ）の効率化のために非政府組織（ＮＧＯ）の活用を盛り込んだ提言をまとめた。日本の援助外交はどうあるべきか。河野太郎外相（５５）に聞く。【聞き手・福島良典】

◎NGO参入後押し　ODAに競争原理

……（中略）

―貧困や飢餓の撲滅などを目指して、２０１５年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を目標期限の30年までに達成するには資金が足りません。来年6月には大阪で主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が開かれ、ＳＤＧｓも議題になる見通しです。

[河野外相]　先進国に「援助疲れ」が見え、日本のようにＯＤＡを増やす財政上の余地がない国も多い。ＳＤＧｓの達成のためには毎年約２兆５０００億㌦（約280兆円）もの資金が不足すると試算されている。難民・国内避難民は第二次世界大戦後で最多の約７０００万人に達し、気候変動の影響もあって自然災害も増えている。難民・避難民、被災者への人道的支援には「瞬発力」が必要だ。今までとは違う「革新的な資金調達」を行わないといけないだろう。

　国連総会、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの席上、人道支援のための「国際連帯税」を議論しようと呼びかけ、前向きな反応を得ている。グローバリゼーションの恩恵を受け「光」が当たった人たちに、それを少し「影」に分けてもらうことをお願いしてもいいのではないか、という考えだ。具体的には、世界中で行われている巨額の為替取引に対して極めて薄い税率をかけ、徴収した資金を国際機関に投入して人道支援に直接使ってもらえるようにする―などだ。為替取引に限らず、国際社会が知恵を合わせ「革新的な資金調達」のメカニズムについてさまざまなアイデアを出し合おうと提案しており、日本として国際的な議論のリーダーシップを取っていきたい。

◎「情け」日本のため　国民の理解求める

……（後略）

★写真：「外務省のＯＤＡ広報ポスターの前で、途上国支援について語る河野外相＝東京都千代田区で２０日、藤井太郎撮影」（毎日新聞より）

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「国際連帯税をＧ２０大阪サミットで主要議題に」キャンペーンはじまっています！　

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・詳細は、http://isl-forum.jp/archives/2517　をご覧ください。

去る12月21日外務省において冨田浩司G２０サミット大使へのNGOによる要請行動が行われました。サミット大使とは、議長を務める首相の個人代表「シェルパ」として、成果文書取りまとめの準備等に当たる重要な役割を負っています。

参加したNGOは、2019 G20サミット市民社会プラットフォーム、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本リザルツそしてグローバル連帯税フォーラム（田中）でした。

冒頭、冨田大使が次のように発言されました。「G20 が直面する課題は政府だけでは解決できないもので、マルチステークホルダーで取り組む必要がある。今回は短期決戦であるので、各関係者の間で相互にやり取りしながら進めていただきたい」。

田中からは以下のように要請しました。「G20において開発分野で様々な政策が打ち出されるが、それらは資金問題を抜きにして実現できない。安倍首相も河野外相もSDGsの達成が重要課題であると言っている。とりわけ河野大臣においてはSDGs達成に係る資金ギャップについて発言し、それを埋めるため国際連帯税を含めた革新的資金の調達の必要性を国際社会で訴えている。振り返ると、2011年のカンヌ・サミットではビル・ゲイツ氏を呼んで首脳同士で議論し合うなどかなり盛り上がったが、それ以降低調である。大阪サミットで今一度国際連帯税の議論を復活させることで、日本政府が開発資金問題におけるイニシアリブ発揮できると思う。ぜひ国際連帯税を含む革新的資金調達をサミットの主要議題としていただきたい」。

これに対し、冨田大使は次のように答えました。「国際連帯税については河野大臣が非常に熱心に取り組んでいるし、外務省としても国際的な議論を考える中で、G20にどう生かすか考えたい。また、外務大臣会合が11月に名古屋で開催される。これは河野大臣が主催するものであるからいっそうの議論深化を期待したい」。

なお、要請文も冨田大使に手交しましたので、こちらも参照願います。

★写真は、冨田G20サミット大使です。

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河野太郎外相は、去る12月19日日本記者クラブで会見し、国際連帯税についても言及しました。毎日地新聞は、そのもようを次のように報じています。

「河野太郎外相は…難民や災害被災者らの支援を目的とする『国際連帯税』の導入に意欲を示した。世界の為替取引などに低率の税をかけ国際機関の財源とする構想。河野氏は来年大阪で開かれる主要２０カ国・地域（G２０）首脳会議で取り上げる考えも示した。…」（上の新聞記事参照）　

この会見については、日本記者クラブのYouTube会見動画で見ることができます。22分20秒頃から国際連帯税の話に入ります。

河野外相はまた、12月4日にG20サミットのエンゲージメント・グループ（*）の一つであるT２０（Think20）に出席し、あいさつされました。T２０とはG20各国のシンクタンク関係者等から構成されるグループです。

このあいさつは、次のようなもので、国際連帯税に関しての部分が約３分の１を占めました。その部分を紹介します。

Ｔ２０キックオフ会合（１２月４日）　河野大臣主催レセプション 冒頭挨拶

…前略…
　国際社会は，政府のみでは解決できない課題に直面しています。学術界，ビジネス界，市民社会の知恵と知見がこれまで以上に必要とされています。

　本日は，G20 大阪サミット及び G20 外相会合に向けて，日本が議論を主導していく課題のいくつかについてお話させていただきます。

　今日の世界では，専制政治や政権崩壊，自然災害から逃れてきた難民の数が増加しています。約 7000 万人の難民・国内避難民が支援を必要としています。
　持続可能な開発目標（SDGs）の目的は，「誰ひとり取り残さない」社会の実現であり，日本が長年に渡り推進してきた「人間の安全保障」の考え方と大きく共通します。
　日本は，SDGs と「人間の安全保障」の達成のため，来年の G20 大阪サミット及び 8 月に横浜で開催される TICAD7 を通じ，保健や教育等の幅広い分野において取組を加速化する考えです。また，来年 9 月にニューヨークで開催される SDGs 首脳級会合において，これらの取組を通じた具体的な成果を示したいと考えています。

（気候変動問題…省略）

　国際社会は，2030 年までに SDGs を達成するために埋めなければならない年間 2.5 兆ドルの資金ギャップへの対策を真剣に考える必要があります。官民連携の力を借りたとしても，政府開発援助を通じてこのギャップに対応することは容易ではありません。
　我々は，グローバリゼーションの恩恵を享受している人々に何かを還元するよう要請してもいいかもしれません。為替取引に対し広く薄く課税し，国際機関による人道支援に充てられる国際連帯税の導入は，実現可能な長期的解決策の一つの案です。
　私は，国連総会や APEC など最近の国際会議において，地球規模課題の推進への取組に必要な資金を確保するため，人道支援のための革新的な資金調達の重要性を強調してきました。これに対し，複数の参加者から前向きな反応を得ています。
　日本は，革新的な資金調達に関する国際的な議論に向け貢献し，機運を高めていく考えです。T20 を含め世界の専門家の意見を求めていきたいと考えています。
…後略…

※全文は、こちらから　

　
（*）エンゲージメント（つながり）・グループとは：
G２０は当然首脳会合がメインですが、外相会合とか財務相会合など関係閣僚会合も１年かけて開催されます。また「エンゲージメント・グループ」という国際社会におけるステークホルダーにより形成された政府とは独立した団体も関連行事を主催します。これらのグループは、経済団体（B20）、市民社会（C20）、労働組合（L20）、科学者（S20）、シンクタンク（T20）、都市（U20）、女性（W20）、ユース（Y20）などの各国団体の代表から構成され、G20で議論される各関心分野について、提言を発表するなどの貢献を行っています。

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・詳細は、当WEBサイトをご覧ください。

政府・与党は本日、平成31年度の税制改正大綱を決定しましたが、国際連帯税については残念ながら今回も盛り込まれませんでした。これで、政権が交代した25年度大綱から７年連続して国際連帯税の文言が外されたことになります。

◎平成31年度税制改正大綱を読む ⇒ こちら

ただし、国際連帯税に繋がる関連部分として（*）、毎年のことですが、次のような記述がなされています。「また、わが国の経済社会の変化や国際的な取組の進展状況等を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課題について検討を進めていく」（第一　平成31年度税制改正の基本的考え方）。

今年度の国際連帯税に関する税制改正要望は、例年になく盛り上がったと言えます。何といっても河野太郎外務大臣がG２０外相会合等で国際連帯税導入の検討を提案したり、7月にはグローバル連帯税フォーラムと国際連帯税創設を求める議員連盟との共催、そして外務省と日本リザルツ、日本国際交流センターによる後援で国際連帯税シンポジウムが行われました。その後の具体的な税制改正作業において、外務省や自民党外交部会もがんばってくださいましたが、自民党税制調査会の壁を崩すことができませんでした。

私たちは引き続き、来年6月開催のG２０大阪サミットをターゲットにして、「“国際連帯税をＧ２０大阪サミットで主要議題に”キャンペーン」を行っています。ぜひあなたのキャンペーンへの賛同署名をお願います。

●ネットからの署名はこちらから　

（*）国際連帯税に繋がる関連部分について：
　平成26年度税制改正大綱では、「（税制抜本改革法）においても示されているこうした課題について検討を進め、所要の措置を講ずる。また、今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」と記述されましたが、この税制抜本改革法が連帯税に繋がる根拠です。
　つまり、この「税制抜本改革法」（2012年8月国会で成立）では、その第7条の7で「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること」と謳っています。ですから、「こうした課題について検討を進め、所要の措置を講ずる」という中に国際連帯税も含まれることにもなります。
　　　　　注）「税制抜本改革法」の正式名は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」

民間税制調査会が2019年度税制改正に関して、下記のように大勉強会を開催します。グローバル連帯税フォーラムからも金子文夫先生（横浜市立大学名誉教授）がパネリストとして参加します。ご関心のある方はどうぞ申込みください。

　　　◆◇「国民のための2019年度税制改正大勉強会」◆◇
　　　　　　・日時：2018年12月16日(日曜日) ）13時～17時
　　　　　　　　・会場：青山学院大学14号館14509号室
　　　　　　　　　　　　キャンパスマップはこちら

　　　　　　　＜プログラム（敬称略）＞
　　・司会進行：青木　丈（香川大学教授）
　　・開会あいさつ：水野和夫（法政大学教授）
　　・【基調講演】「税制改革の在り方」元財務副大臣 峰崎直樹
　　・「過去の大綱において、2019年度に実施が予定されていた項目の確認」　　青木丈

　　・【パネルディスカッション】「2019年度税制改正大綱の評価と課題」
　　　◎コーディネーター：三木義一(青山学院大学学長）
　　　◎パネリスト：
　　　　民間税調メンバー；

　　　　峰崎直樹，田中秀明（明治大学教授），金子文夫（横浜市立大学名誉教授），戸田智彦（弁護士）と会場参加者
　　※申込み：お名前と所属等をお書きの上、次のアドレスに送ってください。　　　　　　　　　joe.aoki01@gmail.com　（青木丈）

《簡単な解説》2019年度税制改正も最終局面となり13日にも税制改正大綱をまとめる、と報道されています。主な内容は、住宅ローン減税や中小企業向け減税などで「増税前に統一地方選や参院選が続く情勢を映し、財政再建よりも景気対策を優先する内容だ」（東京新聞）。未婚のひとり親に対する税優遇の是非などが残っているようです。

【東京新聞】住宅購入、増税分２％還元　２０年末まで、税制改正案固まる

一方、国際連帯税については、外務省や自民党外交部会ががんばってくれていますが、自民党税制調査会ではなかなか厳しい扱いのようです。