国際連帯税創設を求める議員連盟（会長：衛藤征士郎衆議院議員）の2017年度第1回総会が、昨日（3月28日）午前8時より衆議院議員会館会議室で開催されました。早朝にもかかわらず、国会議員9人、代理10数人、市民10数人が参加しました。

議題は、総会と（外務省委託）調査報告の２つで、とくに後者を巡って活発な議論が交わされました。

総会の方ですが、新たに横路孝弘衆議院議員が「顧問」に就任することになりました。横路議員から「私は世界連邦運動日本委員会（議連）の会長をしているが、日本委員会の主要な取り組み課題のひとつが国際連帯税だ。両議連の協力で導入を図りたい」とあいさつ。

●「連帯税に関する委託調査」報告＞世論調査では70％強が税支払いを是認

調査報告ですが、「国際連帯税に関する平成28年度外務省委託調査」がまとまったので、事務局を務めた日本総合研究所の松岡斉所長ほかから報告されました（以下、コンテンツと内容については下記参照）。

調査書での重点課税方式項目としては、航空券連帯税、金融取引税、炭素税、旅券手数料への課税の４つが挙げられています。報告で面白いなと思ったのは、「国民の支持」調査で、航空券連帯税につきアンケート調査では「4分の3が定額税・低率税を支払ってもよい」と回答したことです（国際連帯税に関しては賛成が5割強）。

なお、この調査書については、来週外務省のWEBサイトに掲載されると相星孝一・地球規模課題審議官から報告されました。

●「自民党三役を議連に加入させ実現めざす」と衛藤会長

2017年度の取組みについて、衛藤会長と石橋事務局長からそれぞれコメントが述べられました。

衛藤会長からは、「自民党税調で前年度ようやく国際連帯税につき“長期的検討課題”まで来たが、その後が続かない。業界の抵抗も激しい。しかし、我が国の外交政策での影響力拡大や国際貢献は待ったなしで、連帯税の実現は欠かせない。この際、自民党の三役である二階（幹事長）、細田（総務会長）、茂木（政調会長）の各議員をこの国際連帯税議連に参加してもらうように働きかける。これは私が責任をもって行う」との決意表明が述べられました。

石橋事務局長からは、「これまで議連は短期的には航空券連帯税を、中長期的には金融取引税を要求してきたが、このたびの調査報告も参考として、さらなる連帯税要求の多様化・具体化を図っていきたい」とまとめられました。

※平成２８年度開発援助調査研究業務
「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」の骨子

１、 調査目的
・SDGs達成という国際貢献のためにも国際連帯税は必要
２、 調査方法…略
３、 検討対象となる課税方式等
・航空券連帯税、金融取引税、炭素税、旅券手数料への課税の４つを重点的に検討
４、 本報告書において検討した制度案
・各課税方式につき、①納税義務者、②課税対象、③課税標準、④税率・税額、⑤価格への転嫁の可能性、⑥税収の使途、⑦税収等シュミレーション、⑧関連する法律、当を分析。
５、 各案に対する評価
・アンケート調査、ヒアリング調査等を通じて、①目的税として導入される場合の正当性、②技術的側面からの妥当性等、③関係業界への影響、④国民の支持、の観点からの評価を行った。
６、 各案の実施に向けて必要と考えられる調査事項等
・次の3点。①国際的影響力拡大の観点から制度設計等をさらに深化させること、②徴税等の実務プロセスの詳細把握を行うこと、③グローバル化に対する責任と義務を果たし、国際貢献につなげる施策としての位置付けの再検討を行うこと。

以上

国際連帯税創設を求める議員連盟の2017年度第1回総会が、下記の通り開催されます。これを皮切りに12月の（2018年度）税制改正大綱決定まで長～い運動がはじまります。ぜひ市民と国会議員とがスクラムを組みグローバル（国際）連帯税実現に向けてがんばっていきましょう。総会の報告をお待ちください。

　　　　　　　　　国際連帯税創設を求める議員連盟　2017年度第1回総会

　　　　　　　　　　・日　　時：2017年3月28日（火）8：00～8：45

　　　　　　　　　　・場　　所：衆議院第一議員会館Ｂ１Ｆ　第３会議室

　　　　　　　　　　・議　　題：1．総会：2017年度役員体制、2017年活動方針について、他

　　　　　　　　　　　　　　　　2．「国際連帯税に関する平成28年度外務省委託調査」について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人日本総合研究所　松岡斉　所長　

                                 　　　　国際連帯税創設を求める議員連盟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　衛藤征士郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長代行　藤田　幸久

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長代理　斉藤　鉄夫

外務省は、昨秋より「国際連帯税の在り方に関する有識者会議」を立ち上げ、調査を実施しておりましたが、この度、その報告書が公表されました。…その内容と提言についてご説明いただき、その上で、国際連帯税導入実現のための今後の議連活動について議員間で意見交換させていただきます。…以下、省略…

《参考資料》

【共同通信】外務省「国際連帯税」で提言へ　ＯＤＡ財源確保、影響力低下懸念

　外務省は、削減傾向にある政府開発援助（ODA）を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。外務省幹部が14日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるODAの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。

　国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。

◆写真は、2010年11月に開催された議員連盟総会