タックスヘイブン研究の第一人者、J・クリステンセン氏来日!

ジョン・クリステンセン氏①

 

今日、全世界的に所得(富)の格差を拡大し、不公正な税システムを招いているタックスヘイブン(租税回避地)への取り組みを強化しよう。

 

             10月タックスヘイブン研究の第一人者、J・クリステンセン氏来日

       

       講演会等に参加を! 資金カンパをお願いします!

              

          10/27院内勉強会、10/29市民講演会 など

 

今日、「パナマ文書」や「バハマリークス」などタックスヘイブン問題、また欧州委員会によるアップル社への145億ドル(1.7兆円)という巨額の追徴課税命令問題など、世界的大企業や富裕層の税金逃れが大きくクローズアップしています。

 

こういうなかでタックスヘイブン問題を早くから専門家を軸に取り組んできたのが英国の民間団体タックス・ジャステス・ネットワーク(TJN)です。このたび同代表のジョン・クリステンセン氏が10月に来日し、市民向け講演会等を行います。

 

つきましては、講演会等へのご参加、ならびに招へいにあたっての資金カンパ(主に通訳代)を呼びかけます。世界的なタックスヘイブン問題の最新情報を知り、その対策について、そして日本市民は何ができるか、共に考えていきましょう。

 

※参加申込みは、「〇日の××」(例えば「27日の院内勉強会」)とお書きの上、

info@isl-forum.jp から申込みください。また、カンパについても同アドレス

ら「○○円を×日に送った」とお書きの上ご連絡ください。

 

10月26日(水)  18:30~20:30

<市民向け勉強会:主催「日本弁護士連合会」>

・場所:弁護士会館2階講堂クレオBC(地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 

    「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

・アクセス:http://www.toben.or.jp/know/access.html 

・日本語通訳あり、参加費なし、事前申し込み不要

 

10月27日(木)〔超党派による〕院内勉強会

<国会議員・市民向け勉強会>

・時間・場所未定

・日本語通訳あり、参加費無料

 

10月28日(金)17:45~20:00

<専門家・有識者向け勉強会>

・参議院議員会館 B108会議室

・日本語通訳なし

 ⇒都合により、中止となりました。

 

10月29日(土)13:00~16:30(12:30受付開始)

<市民向け:主催は「公正な税制を求める市民連絡会」>

・場所:田町交通ビル 6階ホール(港区芝浦3-2-22 JR田町駅「芝浦口」徒歩3分)

・日本語通訳あり、資料代:1000円

・詳細はこちらのチラシから:http://tax-justice.com/ 

 

カンパ送り先

◎銀行口座: みずほ銀行 築地支店(支店番号015)

        普通 2698313

◎口座名義: 国際連帯税フォーラム

 

J・クリステンセン氏招へい実行委員会:「グローバル連帯税フォーラム」

「公正な税制を求める市民連絡会」「PSI(国際公務労連)東京事務所」の3団

体です。

 

◆写真は、J・クリステンセン氏と英国でのタックス・ジャステス運動

外務省8年連続で国際連帯税を要望: H29年度税制改正要望

NHKはしか

 

政府の2017(H29)年度予算概算要求ならびに税制改正要望が8月末で締め切られましたが、後者につき、外務省は8年連続で国際連帯税(国際貢献税) を新設要望しました(骨子は下記に)。

 

国際連帯税要望全文は、こちらからお読みください。 

 

この税制改正にあたり、グローバル連帯税フォーラムから、そして国際連帯税創設を求める議員連盟から外務省へアプローチしてきました。まず第一段階はクリアーしたところです。今後秋から冬にかけて、与党の税制調査会を巡っての攻防が第二段階となります(もちろん野党の税制調査会からの要求も重要です)。当然航空業界や金融業界からの反対ロビイングも強化されてくると思います。

 

ところで、航空券連帯税という私たちの要求は、ジカ熱やデング熱、そして麻疹(はしか)などの感染症の脅威が増す中で、その背景には航空網の発達があります。いわばグローバル化の負の影響ですが、このコストについて利用者が一定負担すべきという私たちの主張は世論も支持してくれると思います。航空業界もCSR(企業の社会的責任)の一環として連帯税に協力してくれることが期待されます(税を払うのは航空会社ではなく、国際線利用者ですし)。

 

【朝日新聞】関西空港職員ら16人、はしかに集団感染 (9月1日)

 

日テレ】ジカ熱の感染者150人超に シンガポール (9月2日)

 

 

外務省H29年度税制改正要望・骨子

 

制度名:国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設

税 目:国際連帯税(国際貢献税)

 

要望内容:

…① 「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」等にも示されている世界の開発需要に対応し貢献するため,納税者の理解と協力を得つつ,国際連帯税(国際貢献税)についての検討を進め,必要な税制上の措置を講ずる。 ② その税収の使途として,世界の開発需要への対応・貢献であることを明確に位置 づける。 ③ 課税方法として,我が国としてどのような方式を導入することが適当かについては,今後国際的な取組の進展状況を踏まえつつ検討する。

…以下、省略

 

◆写真は、8月31日放映したNHKテレビニュースより。イラストは、ユニットエイドのマラリア・コントロールの10周年のお祝いで国連デジタル大使エリックスの描いたもの。