エジプトで開催されている第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）で、温暖化による途上国の「損失と被害」への先進国からの資金支援がメイン議題の一つとなっています。途上国側の代表として島が沈みつつあるなどたいへんな被害を受けている「島しょ国グループ」から、次のようなアイデアが出されているとのことです（注１）。それはこの間のエネルギー価格の高騰で「巨額の利益」を得ているエネルギー企業等の（超過）利益に課税し、それを対策資金とすべき、というものです（注２）。

温室効果ガス排出がとても少ない途上国からすれば、パキスタンの大洪水やアフリカ諸国の大干ばつなどに見られるように多大な被害を受けているのですから、このようなアイデア＝提案はもっともなことだと思います。しかし、このエネルギー企業等の（超過）利潤への課税については、「ウインドフォール（棚ぼた課税）」として欧州各国で既に実施または検討中であり（注３）、先進国と途上国で奪い合いになりそうです。

こうした状況から、11月16日付日経新聞ではエネ企業等の利潤への課税について次のように述べています。

「実現には国際的な合意が必要で、簡単ではない。国際的な航空輸送や金融取引に課税する国際連帯税構想も長らくあるが、いまだに実現していない」

いずれにしても、「損失と被害」対策資金については、恒久的かつ国際（共通）炭素税、そして国際連帯税から捻出することがよいでしょう。通常の支援の方法は、自国の領土内で徴収した税収を海外支援に回すということで、絶えず自国国民からブレーキがかかります。例えば、アフリカの貧困に何億円か拠出するとした場合、その資金は自国の私たちの税金であること、また国内にも貧しい人たちがいること等から結構国民からの反発があります。こうした反発を抑えることができるのが国際連帯税スキームです。航空輸送や金融取引税は国家の領土主権の外で行われる消費行為に対する課税となるからです。

ともあれCOP２７での「損失と被害」に対する資金については、いぜんとして先進国と途上国との対立があるようです。そういう中で、「130か国余りの途上国（Ｇ７７）と中国が共同で、気候変動による被害を受けた途上国支援のための新たな基金の創設を議長国に提案」しました（注４）。提案の中身は分かりませんが、注目していきたいと思います。カリブ海の島国バルバドスのミア・モトリー首相が途上国や脆弱国により多く配分するIMFの特別引出権（SDR）の新規発行などを提案していましたが、どうなりますでしょうか。

（注１）
【日経】途上国の損失支援、エネ企業に課税案　COP27で浮上
（注２）　
利益への10%課税（1ドルにつき10セント）。主要なエネルギー企業はこの3カ月で2000億ドル（約28兆円）の利益を上げている。
（注３）
【日経】「棚ぼた課税」は愚策か　財源めぐるタブー破れ
（注４）
【NHK】COP27 130か国余の途上国と中国 新たな基金創設を議長国に提案

※写真は、UNFCCCのホームページより

【金融所得課税10％アップで約３兆円の税収を得ることができる】

●日本の所得税制は累進性が途中で崩れ、富裕層が有利に

昨日（11月8日）の日経新聞によると、財務省は年間所得が数億円超の富裕層への増税の検討に入ったと報じています（注１）。これは例の「1億円の壁」と言われている、所得が１億円を超えると税負担率が下がってしまうという（累進課税であるべき）所得税の「不公平・不公正性」を是正しようという狙いがあります。

実際、「財務省が10月上旬の政府税制調査会（首相の諮問機関）で示したデータによると、所得税と社会保険料の負担率は所得5千万超～1億円の層で28.7%と最も高い。所得5億超～10億円は21.5%、50億超～100億円では17.2%となり、300万～400万円の17.9%より低くなる」（同日経新聞　図参照）となっています。

なぜこうした事態になっているかと言いますと、次の通りです。勤労者などの「給与所得」は所得が増えるほど税率が上がっていく「累進課税」で、最高税率は4,000万円以上の45％（＋地方税10％）ですが、他方、株式売却益や配当などの「金融所得」は一律15％（＋地方税5％）という「分離課税」で、従って4,000万円以上の所得があっても「金融所得」が多いほど税率は下がってきます。その分岐点が1億円所得なのです。

●政府・与党は課税強化に向かうか？

金融所得課税の不公平・公正性については以前から指摘されており、とくに2019年消費税の10％へのアップ時には財務省も相当前向きでしたが見送られてきたという経過があります。また、岸田首相が誕生した当初「金融所得税の強化」を訴えていましたが、たちまち前言を翻す事態となっています。こうした中での今回の財務省の動きですが、いろいろ制約がかかりそうです。

そもそも自民党の税制調査会の動きがどうなのか、実施する気があるのか、です。なにしろ「貯蓄から投資へ」というのが岸田式「新しい資本主義」のキャッチフレーズですので（ぜんぜん新しくないと思いますが）。

ともあれ、記事では、①政府が進める創業支援に逆行しないこと、②所得5億円以下の層は土地・建物の売却益が多く固定資産税がかかることを考慮すること、③給与所得が大半の人はすでに高い税を払っているので調整すべきこと、④株売却益への課税強化は幅広い層に影響が及ぶので線引き等を検討、等々課題点が挙げられています。

●様々な条件が付き税収は縮小か？金融取引税の新設なども必要

では金融所得税を10％アップしたらどのくらいの増税になるかと言いますと、約３兆円になります（2019年の税収で　注２）。同税を分離課税ではなく総合課税としますと35％アップとなりますので税収は10兆円を超えるのではないでしょうか。10兆円超となりますと、消費税の４％分ほどになりますので、税収ボリュウームは十分と言えましょう。

しかし、総合課税化は激変となりますので、当面は10％程度のアップがよいのかもしれません。それでも政府・与党が課税強化に向かうとしても、上記のようにいろいろ条件が付いて、思ったほどの税収が上がらない恐れもあります。ですから、1000兆円を優に超える財政赤字を解消していくためには、所得税や法人税の累進課税の強化や金融取引税の新設などが必要となってきます。

驚いたのは、今回の22年度第二次補正予算において一晩で４兆円も積み上げ、しかも29兆円中22兆円を赤字国債で賄うという政府の行いです。英国では予算の裏付けのない安易な減税政策が財政の悪化を招くとして市場からの反乱にあい頓挫しましたが、日本の赤字垂れ流しは英国の比ではありませんので、近い将来が心配です。

●諸富徹：京都大学大学院経済学研究科 教授の「ひとこと解説」

図に示されているように、100億円の所得を得る人の所得税＋社会保険料の負担率が、400万円の所得を得る人の負担率より低いという状況は、いくらなんでも正当化し難い。本来、累進所得税の目的は所得を再分配することだ。これでは税制が、格差の拡大を助長しかねない。所得税のこうした問題を是正するため、新興企業支援を施したうえで、一定の所得(5億円とか10億円)以上に対象を絞った課税強化なら、望ましいといえよう。逆進的な消費税は、すでに数次にわたって税率が引き上げられてきた。今後のさらなる引き上げも議論しなければならない中、再分配を担うはずの所得税の機能不全がこれ以上、放置されていてよいはずがない。

（注1）
超富裕層に増税検討　財務省「1億円の壁」是正目指す
（注２）
金融所得課税強化の株式市場への影響をどう予測するか