去る11月22日、国会議員全員に対して「～革新的資金調達、国際連帯税への期待高まる～気候『損失損害』基金、何十億人もが注目」 という『国際連帯税ニュース第18号』を配布しました（ニュースレターのプリントはこちらから）。その目的は「損失と損害に関する世界の国会議員の誓いキャンペーン」に協力し署名をお願いする、というものです。
●署名第1号は田島麻衣子参議院議員
このキャンペーンには、そう数は多くはありませんが、アフリカ、南太平洋の島国、欧州、オーストラリアの国会議員等が署名してくれています（*）。日本でも多くの国会議員が署名してくれるとよいですね。署名の要旨は次の通りです。
私たちは、気候変動の影響に直面している世界中の人々と連帯し、COP２８において、損失・損害基金があらゆるニーズに十分に応えられるよう、私たちそれぞれの立場を活かして、その完全かつ効果的な運用を支持することを誓う。
Dear Maiko Tajima
The Loss and Damage Collaboration (L&DC) and the Pan-African Climate Justice Alliance (PACJA) wish to thank you for signing the global pledge for Parliamentarians to demonstrate their support for the establishment of a fit-for-purpose Loss and Damage Fund ahead of COP28.
We are sincerely grateful that you have taken a stand in solidarity with the people all over the world facing climate impacts, and that you will use your respective positions to champion the full and effective operationalisation of the Loss and Damage Fund at COP28 ensuring it is adequate to meet the full spectrum of needs.
Yours sincearly
●基金の枠組み合意できたが、肝心の拠出額、拠出形態（義務か任意か）等々決まらず
ご承知のように、この基金問題は30年前から沈みゆく南の島々などから要求されてきたもので、それがようやく昨年のエジプトでのCOP２７で設立が決まったものです。しかし、COP２８で基金の具体的な運用内容を決めるべく「移行委員会」が1年ほど議論してきてまとまらず、今月4日の会合でようやく草案が決まり、これがCOP２８で勧告案として提出されます（**）。
主な内容を簡単に見てみます。
１）【たいへん揉めたが何とか】損失・損害に直面している脆弱に国々に資金を提供する枠組みができたこと、
２）基金のホストは「暫定的に」世界銀行がなったこと、
３）【肝心の】どれだけの資金が必要か、誰が拠出者で拠出形態はどうあるべきか（義務か任意か）、受益者の敵悪基準はどうあるべきか、など一切決めておらず、これらの事項の一部は基金理事会の決定に委ねられることになった
トピックとして、ほぼ合意されつつ最終局面で、突然米国の交渉者が「資金拠出が任意であると明確にすべき」ということで反対すると発言しました。しかし、これは後ほど撤回されました。このことに象徴されるように、米国など先進国はとにかく拠出先を絞り、かつ義務化を逃れようとしたことが目立ちました。
このように基金については、拠出額（途上国側は当面1000億ドル要求）はじめ肝心の資金に関するの中身が決まっておらず、COP２８での議論に委ねられることになりました。基金成立のそもそもの経過からして、最も温暖化に寄与していない途上国、とりわけ気候脆弱国（国土そのものが消失してしまう！）が最も悪影響を受けるという不公正を解決していくのが衡平の原則です。従って、温暖化の原因を作ってきた先進国がまず義務的に基金に拠出しなければならないでしょう。ということで、基金についてはCOP２８での議論をしっかり注視し、義務を果たさせる国際的な世論を作り上げていく必要があります。
（**）最終草案（第5回移行委員会）
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