ストップ 投機マネー! 財務省への質問と提案>国際課税と投機マネー対策

穀物相場

 

来る6月6日に「第82回財務省・NGO定期協議」(注1)がありますが、当フォーラムからも財務省へ質問と提案を行います。ブラジルやフランス並びにグローバル・サウスが議論している国際課税に関しての質問等が主な内容となりますが、その前に「投機マネー」について一言。

 

■穀物価格の急騰がはじまっている>投機マネーが価格上昇を増幅

 

現在投機マネーに翻弄されているのが為替相場の超円安ですが、世界の穀物相場でも投機マネーの動向で小麦など穀物価格が急騰しています。前者については、下記の財務省質問の項目に入っているのでそれを見ていただくとして、後者については5月6日付日経新聞の「穀物相場が急反騰 霜害・洪水、市場の雰囲気が一変」という記事に詳細が述べられています(注2)。

 

記事の要旨は、(コロナ禍やウクライナ戦争で)高騰していた穀物価格も過去2年間穀物生産地で豊作であったので価格が低下してきた。しかし、今日ロシア、ブラジル等大生産地での異常気象により穀物相場が反騰しており、そのため投機筋が「…買い戻しを迫られている。相場の上昇圧力は長引く恐れがある」というもの。

 

驚くべきことに、価格低下の時期にヘッジファンド(投機筋)が「穀物で過去最大規模のカラ売りを仕掛けていた」ということです。小麦で見ますと、2022年3月7日トン当たり523.7ドルを付けていましたが、24年5月3日には222.7ドルまで下落してきました(「穀物等の国際価格の動向」農水省)。すると、下落幅のかなりの部分は投機筋の仕掛けによるのではないかと思われます。ところが、今や相場が反騰してきたため、売った分を大急ぎで買い戻さなくてはならなくなり、価格急騰として現れているというわけです。

 

今や私たちの生活は、超円安によるインフレ・物価高騰に苦しんでおり、今後さらに穀物価格高騰が拍車をかけそうです。

 

■財務省への質問と意見(案)

 

1、日本円はじめアジア通貨安を止めるための投機筋への対処方法について

 

今日のドル高により日本円はじめアジア通貨安が一段と進んでいる。このため国内ではインフレ・物価値上げが進行しており、低所得国では対外債務返済額が増大し、債務リスクが進行している。為替相場を決定するのは「①貿易、②(米国との)金利差、そして③投機」(池田雄之輔「円安シナリオの落とし穴」)の三要素だが、とくに短期間の上昇・下落は投機筋の仕掛けによる。日本円についていえば、円の理論値である「日経均衡為替レート」(日経新聞)は133円であり(購買力平価では90.82円)、この値は基本的に経済のファンダメンタルズを示す上記①と②の値であり、投機筋が20数円も押し下げていることになる。

 

ところで、円安の要因を構造的問題として貿易赤字を挙げるエコノミストもいるが、前年度(年間)赤字は5.9兆円。一方、ドル円の東京市場での為替取引量は「1営業日」で67兆円なので、貿易赤字が円安に寄与する割合ははるかに小さい。

短期的に為替相場を守るには、為替介入か金利を上昇させるしかなく、日本はじめ中国、韓国、インドネシア、マレーシアが為替介入を行っている。しかし、対外債務を抱える低所得国では為替介入を行う財政的余裕はなく、また金利の上昇も困難である。

 

以上から質問: 日本政府・財務省はかかる通貨安に苦しむアジア各国を糾合し、まずは投機筋に対抗するために協調介入を行う用意はないか? また、一時を凌ぐ協調介入だけでなく、絶え間ない投機筋の圧力からアジア各国及び日本を守るために、アジア共通金融取引税(為替取引税)を実施する用意はないか? 税収については、アジアの重債務国支援のための原資とすべき。

 

2、国際的に議論が高まっている「BEPS包摂的枠組み」の第3の柱としての国際課税への対応について

 

今年のG20サミット議長国であるブラジルが、財務相・中央銀行総裁会合で、「グローバル・ミニマム富裕税」を議題に挙げ、OECD/G20で合意されたBEPS包摂的枠組み(国際課税ルール)の2つの柱に続く第3の柱として位置づけるべきと主張し、サミット本番に提案するとしている。

 

また、フランス・ケニア・バルバドスを議長国とする「開発・気候・自然のための国際課税に関するタスクフォース(以下、TFと略)」が先のIMF・世銀春季総会の期間中に始動しはじめたが、同TFは化石燃料による汚染や金融取引への課税など5つほどの国際課税オプションを検討し、2025年のブラジルでのCOP30時に公表し、やはり第3の柱としてG20レベルで実施を提案する予定である。このTFには有志国が参加することになっているが、現在OECD・DAC(開発援助委員会)に属する国の参加はフランスとスペインにとどまっている。

 

コロナ・パンデミックや気候災害、そして債務危機に見舞われている途上国では、SDGsを達成する資金として4兆ドルを超えて不足していると言われている。先進国のODAでは圧倒的に足りず、期待する民間資金も低所得国等資金が必要とするところには届いていない。従って、国際社会は世界銀行やIMFなどIFIs(国際金融機関)の改革を通して、また共通の国際課税を通して、資金調達を行おうとしている。

 

後者につき、ブラジル提案やTF提案に関して相互に議論されることになれば、開発や気候対策のための新しい資金が、BEPS包摂的枠組み(国際課税ルール)の3つ目の柱として、グローバルな規模で創出される可能性が出てくる。

 

以上から質問: 日本政府・財務省は上記ブラジル提案やTF提案に関して、どのような見解をもっているか? 並びにTF議論につき、我が国では国際連帯税議論の経緯もあるのでこれに参加する予定はないか?

 

3、国連「国際課税協力に関する枠組条約」について

 

BEPS包摂的枠組は、OECDつまり先進国主導の進め方であるとして、グローバル・サウスは不満をもっている。グローバル・サウスは気候変動問題と同じように国連の枠組条約をつくりそこで国際課税のルール形成をしたいと考えている。

 

以上から質問:こうした動きを日本政府としてどのように認識しているか?

 

(注1)

財務省・NGO定期協議(事務局:「環境・持続社会」研究センター)  h

(注2)

穀物相場が急反騰 霜害・洪水、市場の雰囲気が一変 (5月16日)

 

参議院決算委で国際連帯税を質問>外務大臣、税制改正を明言せず

石橋議員 答弁する上川大臣

 

5月20日参議院決算委員会(注1)で国際連帯税創設を求める議員連盟の幹事長でもある石橋通宏議員(立憲民主党)が、ODA(政府開発援助)と国際連帯税について、上川外務大臣に対して質問を行いました。大臣の答弁は、この間の国際連帯税議論に関する経過把握が十分ではなく(これは担当部局のレクが不十分だったと言えます)、残念ながら前向きの回答を得ることはできませんでした。まず、質疑のもようを見てみます(詳細な議事録は下記を参照ください)。

 

■石橋議員の質問と上川大臣の回答の要旨

 

石橋議員の質問:

ODA(政府開発援助)が依然として国際公約であるGNI比0.7%拠出に達していないこと、こうしたODAでの資金ギャップを埋めるには、民間資金ではなく公的な責任の下で新たな資金調達メカニズムを講じなければならないこと、その一つの手段が国際連帯税です。今こそ国際連帯税の導入、大臣の決断の下に実施するという立場から、まず外務省は25年度税制改正要望として国際連帯税を提案すべきです。

 

上川大臣の答弁:

①    ODA0.7%目標は念頭にある、新しい資金動員の在り方についても不断に模索をしている、先般超党派(議員連盟の)国際連帯税の話も聞いたが、様々なメニューを否定するわけではない、

②    国際連帯税については、「SDGsの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会(以下、懇談会と略)」(注2)で2020年7月に提出した報告書で新税の導入には様々な課題がある旨指摘されたことを踏まえて、外務省では、同年以降、税制改正要望の提出は行ってきていない。現在民間資金動員を促す有識者会議を立ち上げ、様々検討している。

 

■懇談会「コロナ禍による危機下では税制はなじまない」>正常化したら実施可能性も

 

1)大臣は、2010年の懇談会報告書を理由に、新税の導入は厳しいので税制改正要望を提出しないことにしたとしていますが、報告書では税制そのものが困難としているのではなく、「入国税としての航空券税の導入は、コロナという地球規模課題を前にして、国民の理解を得ることができるのではないか」とし、しかし「現在航空事業は危機的であり、「国際航空事業が正常化した段階で再考すべきではないか」としています。

 

2)実際、22年5月19日の参院外交防衛委で、井上哲士議員(共産党)の国際連帯税を税制改正要望に上げるべきとの質問に対し、当時の林外相は次のように答えています。「懇談会の提言はあくまで20年での判断だ。革新的資金調達の必要性、重要性は変わっていない。状況を踏まえながらしっかり検討していきたい」(注3)と答えています。

 

3)以上から、外務省としてはあらためて国際連帯税(懇談会の指摘は入国税としての航空券税)について、コロナ後の日本の経済状況(この場合、航空業界の正常化状況)等を踏まえつつ検討し、税制改正として要望するかどうかを決めなければならないのです(当然、革新的資金調達の必要性・重要性を認識しつつ)。

 

ということで、大臣回答はまったく不十分なものでした。国際連帯税創設を求める議員連盟は引き続き外務大臣にアプローチしていくと思いますが、私たちも外務省そのものに①経過をきちんと踏まえること、②懇談会で前向きであった航空券税について検討しつつ、税制改正要望に繋げよ、と要求していきます。

 

(注1)

5月20日参議院決算委員会 (暦の5月20日をクリック、57分28秒から) 

(注2)

「SDGs の達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」最終論点整理

(注3)

参院外交防衛委で国際連帯税質問(井上議員)、外相「革新的資金調達は重要と認識」

 

 

【決算委員会・仮議事録・全文】

 

○石橋通宏君 

…(前略)…

まず、ODA全体の話なのですが、外務大臣、言うまでもなく、御存じのとおりで、国際的に大きな資金ギャップが生じています。我が国ODAもかつての額から比較すれば残念ながら大きく減ぜられた額で、国際的にはGNI0.7%約束があるわけですけれども、今回の決算においても大きく足らない額しか措置されていないという現状が続いています。

 

外務大臣、もう諦めるんですか。諦めるなら諦めるで、国際的に、ごめんなさいと、もう言った方がいいと思いますが、諦めないのであれば、具体的な措置を講じて、やはり0.7%達成するためにきちんと外務省先頭に立って努力をすべきだと思いますが、まずこの点について、外務大臣、見解をお願いします。

 

○国務大臣(上川陽子君) 今委員御指摘のとおり、政府開発協力援助、ODAにつきましては、九〇年代には、ピーク、世界のトップの座を七、八年間維持してきたという状況から考えると、この間、今半減をしている状況でございまして、大変、日本としてのこれまでやってきた実績からすると、なかなかこの捻出が難しい状況の中を一生懸命対応しているということでございます。

 

昨年、開発協力大綱が改定をされましたけれども、まさにODAの量をGNI比で0.7%する国際目標を念頭に置くということ、その上で、我が国の極めて厳しい情勢、状況も踏まえまして、様々な形でODAを拡充をし、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っていく旨明記されているところであります。

 

こうした開発協力大綱も踏まえまして、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行うとともに、新しい資金動員の在り方につきましても不断に模索をしている状況でございます。この新しいスキームの提案も含めまして、精力的にこの結果を出し、対応してまいりたいと考えております。

 

 ○石橋通宏君 外務大臣、念頭に置くのは、もうずっと念頭に置いて、でも、全然達成できない状況が続いているということで、今大臣、後半、後段のところでおっしゃられた具体的な措置を講じないと、気合だけじゃ達成できません、大臣。

 

我々、先般、大臣にも受けていただきましたが、超党派で国際連帯税の導入について改めて大臣に要請、要望をさせていただきました。

 

外務省、ずっとこの間、民間民間民間と言っていますけど、ODAは、公的な責任において公的な資金協力を国際的にするというのがODAです。そのODAでギャップがあるということは、やはり公的な責任の下で新たな資金調達メカニズムを講じていただかなければならない、その一つの手段として国際連帯税を是非一刻も早くという要請を、これ超党派で、自民党、公明党の皆さんとも一緒にさせていただいています。

 

大臣、今こそ国際連帯税の導入、大臣の決断の下に実施すべきだと思いますが、決断していただけないでしょうか。

 

○国務大臣(上川陽子君) 今、GNI比の0.7%とする国際目標ということでありますが、このことについても明記をされているところでございまして、今直近でいきますと0.44%、その前は0.39でありましたし、その前は0.34という状況でございますので、粘り強くこの数値につきましてはしっかりと目標に向かって推進してまいりたいと思います。

 

方法につきましては、先般、超党派で国際連帯税のお話も承っているところでありますし、あのメニューの中の資金開発の中でも様々な方法論があるというふうに思っておりますので、それを否定するわけでは全くございませんが、いろんな方法を講じてまいりたいと思っておりまして、今そのための専門家の委員会を設けながら対応していきたいと思っているところでございます。

 

○石橋通宏君 様々な様々なとずっと言われているけど、その状態でずっと、今や外務省は税制改正要望にも国際連帯税若しくは同類のものを入れていない状況が続いている、それすらできていないんです、外務省は。

 

大臣、であれば、来年度の税制改正要望に向けて、国際連帯税、若しくはきちんと様々な手段で、いろんな手段があるということであれば、その手段をきちんと、税制改正要望を外務省からしていただきたいと思いますが、それは大丈夫ですね。

 

○国務大臣(上川陽子君) まさにこの開発協力大綱、昨年六月改定のものでありますが、大変厳しい財政状況も踏まえつつ、国内資源の動員強化や、またドナーベースの拡大、あるいはMDBsの改革、新たな資金動員手法の検討等の議論、これを主導してきている旨明記をされているところであります。

 

国際連帯税につきましては、SDGsの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会、まさに超党派の会で二〇二〇年七月に提出した報告書におきまして、新税の導入には様々な課題がある旨指摘されたことを踏まえまして、外務省では、同年以降、税制改正要望の提出は行ってきていない状況であります。

 

その上で、現在、私の下で開発のための新しい資金動員に関します有識者会議を立ち上げまして、民間資金動員を促す施策を含めまして、様々な議論、そして検討を行ってきているところであります。

 

これまでの経緯もございます開発協力の実施基盤の強化、このための必要な努力、これは引き続き行うとともに、新しい資金動員の在り方につきましても不断に検討を重ねてまいりたいと考えております。

 

○石橋通宏君 だから、大臣、言ったじゃないですか。民間資金、民間資金じゃ駄目だと、公的にいかなる責任を国際的に果たすのかと、そのためのスキームはどうなのか、それを是非有識者会議で検討いただきたい、そのことも超党派の議連で要請、要望させていただきました。

 

今後も、私たち議連の方でも、大臣、取組、応援していきますから、是非具体的なスキームを一刻も早く導入していただくように大臣のイニシアチブの下で前に進めていただきたい、今日はそのことを改めてお願いしておきたいと思います。

(以下、質問がミャンマー問題に移る)

 

※写真は、質問する石橋議員と答える上川大臣

「気候・開発・自然のための国際課税に関するタスクフォース」も始動

 国際課税TF②

 

既報通り、4月17日IMF・世銀春季総会時に、「気候・開発・自然のための国際課税に関するタスクフォース(以下、TFと略)」の第1回運営委員会(参加国のシェルパで構成)が開催されました。遅れましたが、このTF始動について報告します。

 

まず参加国を見ますと、ケニア、バルバドス、フランスの3か国が共同議長国となり、これまで参加を表明していたスペイン、アンティグア・バーブーダに加えて、アイルランド、マーシャル諸島、コロンビアが参加しました(ブラジルが参加を検討中)。当日は、これらの国に加えて欧州連合、ドイツ、IMF、国連の代表らが会議を傍聴しました。

 

この会合について、フィナンシャル・タイムズは次のように報道しました(注1)。

 

❝ …世界銀行とIMFの会議の公式アジェンダの外では、ケニア、バルバドス、フランスの3カ国政府が議長を務め、国際的な税制を通じて気候変動対策により多くの資金を集める方法を検討する新しいタスクフォースの初会合が開催された。

 

画期的なパリ協定の立役者の一人であるローレンス・トゥビアナ氏【注:TF事務局の共同リーダー】は、各国政府が「さまざまな戦争にどう対処するかにとらわれている」ため、エネルギー転換や気候変動プロジェクトの資金調達に利用できる財源は「非常に縮小している」と述べた。

 

同グループが検討している課税には、航空旅客税、富裕税、船舶燃料税、化石燃料生産者へのグローバル税が含まれる。理想的には、このような税金はG20で採択されるか、あるいは、より小規模な有志国連合で導入されることになるだろう、とトゥビアナ氏は語った。❞

 

ここで議論されたことをTFのWebサイトから抽出してみます(注2)。

 

◎目 的:途上国や気候脆弱国のエネルギーシステムの脱炭素化、気候ショックへの対応、回復力の構築のために2030年までに必要とする年間2.4兆ドル(注3) の投資に資金を供給する方法を検討する。

 

◎今回議論したこと:TFの作業計画に関しての合意を図ること、選択された税制オプションに関する影響調査を開始すること、可能性のある税制関する文献調査と分析を行うこと等を確認。

 

◎次のステップ

今後1年半にわたり、専門家グループが各税制の影響調査を開始し、実現可能性、公平性、規模拡大の可能性、消費者への負担回避策などを検討する。さらに、各国ですでに実施されている既存の税制の棚卸しや文献調査を行い、各税制の設計オプションを検討するとしている。

 

スケジュールとしては、11月にアゼルバイジャンで開催されるCOP29で最初の調査結果を発表し、2025年にブラジルで開催されるCOP30会議で、気候税制に関​​する一連の実行可能な選択肢をめぐってG20レベルもしくは有志連合を結成する。

 

●気候・開発のための国際課税議論が始まった!日本政府はTFに参加を!

 

このように新しい気候・開発資金をグローバル規模で創出しようという動きが始まりました。この動きに対し、「国際連帯税創設を求める議員連盟」(会長:衛藤征士郎衆議院議員)は3月末に上川外務大臣に「TFならびに同 専門家委員会に我が国も参加し、議論をリードすべき」を旨としての要請を行いました。しかし、大臣から前向きの回答を得ることはできませんでした。

 

翻って、今年のアゼルバイジャンでのCOP29は、「気候資金のCOP」とも言えるほど途上国・脆弱国支援のための資金問題が重要なテーマとなります。それは、国連グテーレス事務総長の次の言葉からも明らかです。「先進国は最低でも、1,000億ドルの拠出について明確にし【注:新規合同数値目標のこと】、2025年までに少なくとも年間400億ドルまで適応資金を倍増する方法を説明しなければなりません。COP29では、すべての国が、気候変動対策資金に関する野心的な新しい目標に合意しなければなりません。私たちは、革新的な気候変動対策資金源を模索すべきです」、と(「2024年の優先課題に関するアントニオ・グテーレス国連事務総長の総会発言」(注4))

 

一方、今年のG20サミットはブラジルが議長国ですが、アダジ財務相は超富裕層への課税強化をG20の枠組みで目指す考えを示し、「7月の(財務相・中央銀行総裁)会議までに国際課税に関するG20宣言作成を目指す」としています(注5)。この税制は、ブラジル・サミットの主要テーマである「貧困と飢餓との闘い」のための財源確保にあることは言うまでもありません。

 

このように世界的には気候と開発のための新しい資金創出に向けて始動しはじめています。日本政府は「グローバル・サウスとの連携強化」を謳うなら、ぜひこれらの議論に参加していくべきです。

 

(注1)

Rich nations pledge $11bn to World Bank for climate and global crises

https://www.ft.com/content/7cf9fd4c-58ca-48c9-8024-18f4c9a3892f 

(注2)

Climate and development action requires political will and financial support.

https://internationaltaxtaskforce.org/ 

(注3)

Scaling up investment for climate and development

https://www.lse.ac.uk/granthaminstitute/wp-content/uploads/2022/11/IHLEG-Finance-for-Climate-Action-1.pdf

(注4)

2024年の優先課題に関するアントニオ・グテーレス国連事務総長の総会発言

https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/49902/

(注5)

G20、富裕層への最低課税案が浮上 ブラジルや仏が支持

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28EC90Y4A220C2000000/