「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」の資料集第一弾として、プログラムと宣言文を送ります。なお、当日の資料類についてはじょじょに掲載していく予定ですが、シンポジウムそのものについては記録集を発行する予定ですので、暫しお待ちください。

 

●当日のプログラムについて＞一部変更あり

 

当日のプログラムはこちらをご覧ください。

 

なお、「第２部：各界からの支援・コメント」で、議員連盟旧役員の加藤修一（元議連副会長、元参議院議員）ならびに金子宏（東京大学名誉教授）両先生はご欠席。金子先生はメッセージを寄せられました。

 

 

●宣言文ならびにそのエッセンスについて

 

宣言文全文については、こちらをご覧ください。ここではその３つの宣言を記載します。

 

 

…（前略）…

以上の経過及び観点から、本シンポジウム参加者一同は、我が国で、そして世界で、SDGs推進のための国際連帯税が創設され、推進されることを求める立場から、以下、宣言します。

 

１、 まず我が国において国際連帯税の導入を図るべく、平成31年度税制改正大綱において国際連帯税の導入に向けた具体的道筋が明記されるよう、河野外務大臣及び外務省のイニシアチブを全面的に支援するとともに、国内世論を盛り上げていく活動に邁進します。

 

２、 国際連帯税の導入に向けた具体的な検討を行うにあたっては、政府内に省庁横断的な会議体を設置するとともに、その下に専門家・有識者及びNGOや市民団体の代表者等からなる「有識者検討委員会（仮称）」を設置することを要請します。私たちは、この検討委員会に積極的に協力し、参加・参画を図るととともに、パブリックコメント等が実施される場合には全面的に協力します。

 

３、来年6月に大阪で開催されるG20首脳会議にあたっては、日本政府がSDGs推進等のために，国際連帯税を含む新しい開発資金調達方法の創設に向けた議論を参加各国政府に呼びかけやすくするために、私たちは独自のネットワークを最大限に活用して、他のG20各国への働きかけを行うとともに、署名活動やサイドイベントの企画など各種キャンペーンを実施して機運を盛り上げていきます。

                                                                                                                             （以上）

 

 

★写真上は、宣言文を鈴木外務省審議官に手交する白須紀子さん（日本リザルツ代表）。写真左は、受付風景ですが、当日受付含め多くのボランティアの人たちに活躍していただきました。あとはシンポジウム風景です（一番下はNHKテレビより）

 

 

昨日の「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」には、河野外務大臣が参加するとともに、政界の重鎮から高校生まで、NGO・市民社会から企業、労働組合まで、200人超の参加があり盛り上がりました。

 

今後発言者の要旨や提出された資料等につき、WEBやブログにUPしていきますので、ご参照くださるよう願います。

 

なお、NHKテレビがシンポジウムのもようを放映しましたので、ご観覧ください。

 

【NHK】河野外相「国際連帯税」導入検討を発展途上国援助に《動画あり》

 

★写真中央は、シンポジウム冒頭、共催者としてあいさつする田中徹二・グローバル連帯税フォーラム代表理事。左は、発言する岩附由香・ACE代表

 

 

7月26日開催の「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」まで、あと2週間余りとなりましたが、取組みの途中経過を報告します。主なスピーカーは次の通りです（敬称略）。

 

１）基調講演
・「国際連帯税の意義と未来」：金子　文夫（横浜市立大学名誉教授／元横浜市立大学副学長）
・「欧州FTTなど最新情勢」：津田久美子（北海道大学法学研究科博士課程／日本学術振興　会特別研究員DC1）　

　　　　　　　

２）コメンテーター
①グローバル・ヘルスから　伊藤　聡子 （日本国際交流センター執行理事）
②有識者・専門家から
　・寺島　実郎（日本総合研究所会長／多摩大学学長）
　・古沢　広祐（國學院大學教授）
　・金子　　宏（東京大学名誉教授）　（要請中）
③NGOから
　・稲場　雅紀（SDGs市民社会ネットワーク理事）
　・岩附　由香（ACE代表）
④企業から
　・川崎　昌則（大塚製薬（株）医薬品事業部抗結核プロジェクト 次長）
⑤労働組合から
　・青葉　博雄（国際公務労連（PSI）東京事務所所長）

 

３）海外から
　・カーラ・ハダッド・マルディニ（ユニセフ本部公的パートナーシップ局長）
　・ユニットエイド（UNITAID） 　　　　　
　・韓国　(要請中) 　　　　　　
　・ビル&メリンダ・ゲイツ財団 （要請中）

 

シンポジウムでは最後に「宣言文」を採択し、秋の税制改正要望そして来年6月のG20大阪サミットに向け、一丸となって活動を強化していく予定です。グローバルな富と所得の再分配政策である国際（グローバル）連帯税実現に向けともにがんばりましょう。

 

上記チラシについては、周りに広めるなどご利用くださればたいへん助かります。プリントは、こちら⇒　PDF

 

 

「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」

 

　・日時：7月26日（木）　午後1時30分～4時30分（午後1時開場）
　・会場：衆議院第一議員会館国際会議室
　・参加費：無料
　・申込み：次のフォームから申込みください　https://goo.gl/T8QSkx　　
　・問合せ：グローバル連帯税フォーラム　 gtaxftt@gmail.com　　

 

★写真は、当日コメンテーターとして参加するマルディニ・ユニセフ公的パートナーシップ局長

冒頭総会の報告を行おうと思いましたが、またまた世界がおかしな方向に向かおうとしているようですので、そのことから一言。つまり、朝鮮半島での戦争の危機が避けられたと思ったら、今度は貿易＜世界戦争＞がはじまりつつあり、世界経済の前途に暗雲が漂いはじめたようです。

 

【newsweek】世界に貿易戦争を挑むトランプ、中国に続きEUとも報復合戦

【日経新聞】米国株、ダウ反落し328ドル安　米中摩擦を懸念　ナスダック大幅安

 

トマ・ピケティは著書『21世紀の資本』（フランス語初版2013年）で、今日の富と所得の格差は大戦前のウルトラ格差に近づいており、こうした格差を解消できなければ、保護貿易や資本統制を行う国粋主義政権が誕生すると喝破しました。今そうした国粋主義政権（トランプ政権）が誕生し、保護貿易＝貿易戦争に突っ走ろうとしています。

 

それはともあれ、グローバル連帯税フォーラムは6月17日第8回目の総会を開催し、2018年度の活動方針を決定しました。総会は以下の５つの議案を議論しましたが、どの議案も拍手で承認されました。

 

2018年度の活動の基調は、上記ピケティの言うように、グローバルな富や所得の格差是正のために、そして民主主義を取り戻すために、グローバル・タックスの実現を図っていくこと、です。

 

・第1号議案：2017年度活動報告

・第2号議案：2017年度決算報告

・第3号議案：2018年度活動方針

・第4号議案：2018年度予算

・第5号議案：2018-2019年度役員

 

総会後に、金子文夫先生の「多国籍企業とグローバル・タックス」をテーマとした講演会が行われましたが、20数人が参加し、熱心に議論を行いました。総会議案書と金子先生の資料を掲載しますので、どうぞご覧ください。

 

★グローバル連帯税フォーラム第8回総会の議案書を読む⇒　PDF

 

★金子文夫先生の「多国籍企業とグローバル・タックス」を読む⇒　PDF

来る7月26日、「グローバル連帯税フォーラム」と「国際連帯税創設を求める議員連盟」との共催で国際連帯税に関するシンポジウムを、下記の通り開催します。このシンポジウムは、日本での国際連帯税実現に向けての機運・世論の盛り上げを図るものですが、同時に来年大阪で開催されるG20サミットに向け新しい開発資金創設を呼びかけるものです。

 

　　　　　　　　　　　　　　記

◎日時：7月26日（木）　午後1時30分～4時30分

◎会場：衆議院第一議員会館国際会議室

◎共催・協力：

　・共催：グローバル連帯税フォーラム、国際連帯税創設を求める議員連盟

　・協力：（特活）日本リザルツ、（公財）日本国際交流センター、外務省

◎参加費：無料（必ず参加申込登録をお願いします）

◎申込み：次の申込みフォームから申込みください　https://goo.gl/T8QSkx　

◎問合せ：グローバル連帯税フォーラム　 電話０９０-３５９８-３２５１　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　eメール: gtaxftt@gmail.com　　

 

国際連帯税の産声は、2006年2月、93か国が集ったパリ国際会議で上がりました。日本では、2008年2月超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」（以下、議員連盟）が設立されました。続いて、外務省は2010年度税制改正ではじめて国際連帯税の新設を要望し、これをNGOや議員連盟が支援してきました。しかし、9年たった今日、いまだ国際連帯税導入に至っていません。

 

一方、今日グローバル社会は「（地球上の）一人も取り残さない」というSDGs（持続可能な開発目標）達成の時代に入っています。ところが、その資金需要は途上国向けだけでも不足額が年間2.5兆ドル（約280兆円、UNCTAD）にも上り、これでは年間1500億ドル（1兆6000億円、2017年）程度の政府開発援助（ODA）では圧倒的に足りません。とくに貧困国や各国の貧困層への衣食住や水・衛生・健康・教育など社会の基本的サービスを保障するベーシック・ヒューマン・ニーズ（BHN）を満たすためには、公的資金が不可欠であり、ODAとは別の新しい公的資金源としての国際連帯税への期待が高まっています。

 

国際連帯税とは、経済のグローバル化から恩恵を受けている経済主体の、国境を越えて行う経済活動に広く薄く課税し、その税収を世界の貧困・感染症問題や気候変動問題など地球規模課題の対策に充てようとするものです。すでにフランスや韓国など14カ国が航空券連帯税を実施し、その税収を主に途上国の感染症対策に使われています。また、欧州では金融取引税の実施を議論しており、その税収の一部を地球規模課題に使おうという提案も出されています。

 

さて、来年6月には大阪でG20首脳会議（サミット）が開催されますが、他にも国際イベントが続きます。そういうなか、河野外務大臣は6月の議員連盟総会で、国際社会に対して「SDGs推進とその資金源としての国際連帯税は有効であり、導入に向け環境整備を図りたい」（要旨）と提案しております。まずはG20大阪サミットで議長国日本がSDGs推進と国際連帯税導入を世界に向けて発信していただくように要望していきたいと考えています。

 

シンポジウムには河野外務大臣も参加し発言していただくよう要請していますが、まず基調講演として金子文夫・横浜市立大学名誉教授が『国際連帯税の意義と未来』と題して行います。また、有識者・専門家、国際機関、NGO・市民社会、企業、労働組合、宗教団体、海外専門家（予定）など各界からコメントをいただき、最後に「国際連帯税導入に関する宣言文」を採択します。

 

みなさまの積極的なご参加をお待ちしております。また、ご関心のありそうなお知り合いの方々にも、ぜひご共有いただけますと幸いです。

 

プログラムと主なスピーカー

 

＜プログラム＞

・第1部：共催・協力者あいさつと基調講演

・第2部：各界からの支援・コメント

　　有識者・専門家、国際機関、NGO・市民社会、企業、労働組合、海外専門家（予定）

・第3部：宣言文採択

                （シンポジウム終了後、懇親会を行います。18時30分まで）

 

＜主なスピーカー＞

・基調報告「国際連帯税の意義と未来」　 金子　文夫（横浜市立大学名誉教授・元副学長）

・欧州金融取引税など最新情勢報告 　津田久美子（北海道大学法学研究科博士課程　日本学術振興会特別研究員DC1）

・ごあいさつ　 田中　徹二（グローバル連帯税フォーラム代表理事）            

　　　　　　　 衛藤征士郎（国際連帯税創設を求める議員連盟会長衆議院議員）

　　　　　　　 外務省（調整中）

・コメント　 　金子　宏（東京大学名誉教授）　　要請中

　　　　　　　 広中和歌子（元環境庁長官・参議院議員）

　　　　　　　 寺島　実郎（日本総合研究所 会長、多摩大学学長）

              　　  稲場　雅紀（SDGs市民社会ネットワーク事務局長）　ほか

・宣言文提案　 白須　紀子（日本リザルツ代表）

 

★写真は、2006年2月28日「国際連帯税に関するパリ閣僚会議」のオープニングセレモニーで演説するシラク仏大統領（当時）。場所はエリゼ宮（大統領府）で、日本からもNGOのオルタモンドが招待された。