フェイスブックによる5000万人にも及ぶ個人情報の流出・不正問題を機に、巨大IT企業の株価が急落しましたが、かろうじてアマゾン・ドットコムがそこから免れていました。しかし、ここにきてトランプ砲もあり、どっと急落（アマゾンは法人税を払えとのシンゾー砲がほしいところですが）。下記日経新聞を参照ください。

 

いずれにせよ、巨大IT企業＝プラットフォーマーへの規制強化はもとより、「情報（含む管理対策）」を私企業に独占させるのではなく、社会化が必要です。将来は「情報庁」のような組織が必要になってくるかも。

 

それにしても、アマゾンの配送センターは、AIによる自動化が主でそれに人間が使われているというように過酷な職場であるようで、欧州では労働争議が発生しています。

【ロイター】アマゾン物流拠点でブラックフライデーにスト、イタリアとドイツ

 

 

【日経新聞】アマゾン逆風　トランプ氏があぶり出す「暗部」

　米ＩＴ（情報技術）大手に吹く逆風がアマゾン・ドット・コムにも向かい始めた。28日、米ネットメディアがトランプ大統領がアマゾンを狙った課税強化を検討していると報道。株価は１時７％下げ、約500億ドル分の時価総額が消えた。圧倒的な強さで産業界を恐れさせた「アマゾン効果」が「トランプ効果」の前で揺らいでいる。
…中略

 

　もともとトランプ氏は自身に厳しい論調のワシントン・ポスト紙を保有するアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）を嫌っているとされる。2017年夏にはトランプ氏が自らのツイッターでアマゾンを「まじめに納税している小売店の仕事を奪っている」と発言。同氏のアマゾンたたきはＩＴ業界ではもはや常識扱いだった。

 

　今回がいつもと違うのは投資家の反応だ。ニュースの真偽が明らかにならないまま売りが殺到した。昨年のトランプ氏のツイート時には60億ドルで済んだ時価総額の逸失は今回は約500億ドルにのぼる。フェイスブック問題でＩＴ企業への厳しい見方が強まる中、いまやアマゾンもその流れから逃れられない。
…中略

 

　同社の配送センターに足を踏み入れた人は、まるで車の工場のように自動化された空間に驚くはずだ。荷物が入った棚と一体化した人工知能（AI）制御の移動ロボットが次々と従業員のもとに走りよっては去り、仕分け作業が極力効率化されている。箱詰めもかなりの作業が機械化されている。

 

　アマゾンはＡＩ研究を進めてさらなる自動化を追求している。年末の需要期は10万人単位で臨時に人を取るが、基本哲学は無駄の排除だ。本社スタッフですら「能力があれば最高の職場だが、そうでなければ社内にはいられない」（元社員）とされる厳しい競争環境下にある。

 

　昨年以降、トイザラスの破綻や地方のショッピングモールの閉鎖が相次いでいるが、そこで職を失った人たちがアマゾンに吸収されるものでもない。
…中略

 

　アマゾン株の急落や足元のフェイスブックへの逆風は、先端を行くＩＴ企業にも「暗部」があるということに人々が気づき始めたことの表れといえる。自動運転では18日、ウーバーテクノロジーズが死亡事故を起こした。業界内では知られていた「テクノロジーは完全ではない」という暗黙のリスクが表に出てしまった。…後略

 

米欧では、このような不正・スキャンダルがあった場合政府・議会の対応が早いですね。それに比べ我が国は…。

 

で、米facebookスキャンダルですが、簡単に言いますと「米フェイスブックが保有する5000万人超のユーザー情報が不正に外部に流出し、それが英国の選挙政策コンサルタント会社に渡ったが、その会社が2016年の米大統領選挙でトランプ陣営についたのでユーザー情報が使われたのではないか」というものです。

 

この事実が発覚してから、米国でもフェイスブックなど「大量のデータを駆使し存在感を増す『プラットフォーマー』に対する規制強化の動きが」加速しそうだ、という事態になっているようです（下記、日経記事参照）。一方、欧州では「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」が2016年4月に制定され、この規則に違反すれば、最大で年間売上の４％に相当する罰金を科されるとのこと（下記、ロイター記事参照）。また、英国では選挙政策コンサルタント会社に対して、英当局が捜索令状の手続き着手したとのこと（下記、ブルームバーグ記事参照）。

 

金融・資源資本主義からIT（情報）・金融資本主義へ

 

ところで、大量の情報を保有するプラットフォーマーですが、それらのIT企業が今や世界の株式時価総額ランキングのトップ10のうち、何と8つを占めるようになっています。①アップル（米）、②アルファベット（グーグル　米）、③アマゾン・ドット・コム（米）、④マイクロソフト（米）、⑤テンセント（中国）、⑥フェイスブック（米）、⑧アリババ（中国）です。

 

このIT企業のほかに、⑦バークシャー・ハサウェイ（保険・投資会社、米）、⑨JPモルガン・チェース、⑩中国工商銀行（中国）という金融企業がかろうじて占めています（いずれも2018年2月末現在）。

 

2008年の金融危機前の07年時点でのトップ10は、資源会社（3社）と金融会社（4社）が占めていまして、マイクロソフトが第3位で、トヨタが10位でした。

そういう意味で、経済のグローバル化のけん引役は今やITプラットフォーマーで、大量というよりはばく大な個人情報（フェイスブックで20億人）を所有し、広告や小売業の分野で独占化を進めており、何よりも税金を払っていません（または過少にしか払っていない）。

 

我が国でも個人情報保護に関して点検しておかないと不安ですね。また、ITプラットフォームは、よく言われていますように、半ば以上公共的なものになっています。つまり、私企業にだけ扱わせるのではなく、何らかの社会化（システム）が必要です。当面、税金も払わず独占化を強めるITプラットフォーム企業を監視していきましょう。

 

【日経新聞】データ独占に募る不信　フェイスブック、米で規制強化論 

　【ラスベガス＝中西豊紀】米フェイスブックが保有する５千万人超のユーザー情報が不正に外部に流出した。自社の管理が及ばない第三者の規約違反だとしてフェイスブックは責任を否定するが、知らぬ間に個人情報が悪用されうるデータ管理のもろさを露呈した。大量のデータを駆使し存在感を増す「プラットフォーマー」に対する規制強化の動きが米国でも加速しそうだ。

 

…中略…

 

　フェイスブックに過失はないのか。今回の問題点はまず、日本や欧州には個人情報保護に関する厳しいルールがあるが、米国には包括的な法律がないところだ。企業は個別の契約などで個人情報の扱いについてを定めることになっている。

 

　ただ調査目的でのデータ取得について契約した教授が、契約に違反して外部に流用した。東京大学の生貝直人客員准教授は「フェイスブック自身に悪意がなくても、悪意ある第三者が関わったときに何が起きるかを考える責任が同社にはある。無防備だったとの批判は強まる」とみる。

 

　データが大統領選で利用された可能性がある点も問題だ。本人も意識しないうちに特定候補への投票を誘導されるような情報操作を受けることについて、個人情報保護に詳しい板倉陽一郎弁護士は「米国では広い意味でのプライバシー侵害として社会問題化している」と指摘する。

 

　巨大なデジタル企業が膨大なデータを抱え、周辺企業がそれを利用する「データ経済圏」が増殖する。今回の問題はその世界で生き始めている企業や個人にとって大きな分水嶺となる。

 

【ロイター】焦点：個人データ保護規制、フェイスブックの「アキレス腱」に

 

【ブルームバーグ】ケンブリッジ・アナリティカ、英当局が捜索令状の手続き着手

 

★図は、上記日経新聞記事より

先の2月上旬の米国株相場の暴落により、主にVIX（恐怖指数）などのボラティリティ（変動率）に関連する商品への投資（投機）家が巨額の損失を被りましたが、金融市場そのものを揺るがすほどではありませんでした。

 

ところが、下記の日経新聞のコラム[一目均衡]にありますように、10年間にわたる世界の中央銀行による超金融緩和政策による超過剰流動性の存在は、投機家をしてリスクを度外視した金融商品へと群がり金融バブルを生じせしめています。

 

・格付けが投機的水準の企業が発行する「ハイイールド債」に4340億ドル（48.6兆円）弱発行
・低格付け企業への融資である「レバレッジドローン」に1.3兆ドル（145.6兆円）超に　等

 

もしこれらの債券などが不払いとなり、連鎖的に企業倒産等が生ずればどうなるか。現在米国の経済は絶好調ですからすぐには“企業の連続倒産⇒金融セクターの毀損”というサイクルにはならないでしょうが、10年もブームが続いていますので景気循環から言って、そろそろやばくなってきています。

 

それで、このコラムの結論は、みずほ総合研究所の長谷川克之市場調査部長の「金融市場は再びバブルの様相を示している。その崩壊は『イフ（もしかしたら）』ではなく、『ホエン（いつ）』の議論ではないか」という言葉を紹介し、「危機から10年を経て、こんな声が少しずつ市場に増え始めている」としています。

 

それにしても、このまま行きますとバブル崩壊⇒金融システム危機となりいつか来た道となります。経済と政治のエリートたちは1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマンショックによる恐慌的危機（日本独自では1991年バブル崩壊がありました）を経てもなお、強欲金融主義にどっぷりと浸ったままのようです。バブル制御のための金融取引税をしつこく粘り強く要求する所以です。

 

【日経新聞】[一目均衡] 危機後10年、リスク随所に 　証券部次長 山下茂行
2018/3/20 

…前略…
　リスクを度外視し、少しでも利回りの高い金融商品に投資家が群がる状況は危機前をほうふつとさせる。当時は信用力の低い住宅ローン「サブプライム」を組み入れた複雑な証券化商品が飛ぶように売れた。
　足元の過熱ぶりは、いくつかの面で当時を上回ってきた。
　格付けが投機的水準の企業が発行し、利回りが比較的高い「ハイイールド債」は、17年に世界全体で4340億ドル弱発行された。危機前のピークである06年（約1840億ドル）の2.4倍だ。
　低格付け企業への融資である「レバレッジドローン」は米国での実行額が17年に前年比で一気に５割近くも増え、1.3兆ドル超になった。こちらは危機前ピーク（07年の7100億ドル）の1.8倍強だ。
　高リスクの「コベナンツ・ライト・ローン」の比率も上昇している。財務の悪化状況に応じて前倒し返済を義務付ける財務制限条項が緩い半面、利率が高いのが特徴だ。
　17年は、米国でのレバレッジドローンのうち５割近くをコベナンツ・ライトが占めた。危機前はせいぜい１割程度だった。
　これらの理由は明らかだ。危機後に世界の中央銀行が過去最大の金融緩和に動き、先進国の国債の利回りを極端に押し下げたからだ。

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　米10年債利回りは16年に1.4％程度まで低下した。危機前も当時としては低金利といわれていたが、それでも４～５％程度を保っていた。
　先進国の国債は世界の投資家の「主食」である。その利回りが要求水準にとどかなくなれば、飢えた投資家は毒性の高い金融商品にも手を出すようになる。低金利はリスク感覚をいとも簡単に破壊する。
…後略…

27年ぶりの新税となる国際観光旅客税法案（出国税）は、去る2月2日に平成30年度税制改正法案とともに国会に上程。衆議院財務金融委員会で審議し、3月2日同委員会において可決され、 3月9日衆議院本会議で賛成多数で可決されました。現在参議院へ送られていますが、「森友文書改ざん問題」で同院では審議が進んでいません。

 

ところで、国際観光旅客税（出国税）に関しては、１）道路特定財源のように予算が肥大化し無駄遣いとなる、２）受益と負担の関係が不明確、３）国境を超える活動への課税は地球規模課題に使用すべき等、という批判がなされています。

 

先週の週刊エコノミスト誌に佐藤主光・一橋大学国際・公共政策大学院教授が、上記１）と２）の立場から、国際観光旅客税を批判していますので紹介します。佐藤教授は、21世紀政策研究所（注：経団連の公共政策のシンクタンク）「あるべき税制に関する委員会」委員、「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」委員（総務省・財団法人自治総合センター） 、内閣府・民間資金等活用事業推進委員会委員なども務めています。

 

なお、３）についてはこの間国会内の議論で、何人かの議員が取り上げていますので、別途紹介します。

 

 

●エコノミスト2018.03.20　
〔２７年ぶり新税〕国際観光旅客税・森林環境税　“第２の道路特定財源”懸念も＝佐藤主光

 

２０１８年度税制改正で新たな税「国際観光旅客税」の導入が決まった。この税は報道で出国税とも呼ばれた。国による新税はバブル期の地価税以来27年ぶりである。19年１月７日以降、訪日外国人客が日本から出国するとき、および日本人が旅行などで出国する際に１人当たり１０００円を徴収することになっている。

 

…中略…

 

新税は国際観光旅客税だけではない。森林環境税（仮称）も創設されることになった。政府は創設理由を「パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から」と説明する。地方自治体が徴収している個人住民税の均等割り（一定額以上の所得がある場合に一律額で課される部分） に年額１０００円上乗せされる形をとり、国の地方交付税・譲与税特別会計に払い込まれる。均等割りについては現在、東日本大震災（11年）後の「復興税」として１０００円が課されているが、森林環境税は、この復興税が終了する24年度から課税される。森林環境税の税収は全額、「間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用」（18年度与党税制大綱）に充当すべく主に市町村に配分される。

 

◇受益・負担関係に疑問

 

これらの新税に共通して掲げられているのが税の「応益性」である。公共サービス・事業の受益者に一定の負担を求めることは公平にかなっているかもしれない。応益課税は課税の根拠を明確にすることで納税者の信認を得る上でも有用だろう。仮に、多くの納税者が受益を感じていないのであれば、対象事業を縮小して課税を縮減すればよい。ここでサービスの受益者＝納税者は（１）高い税を払って受益するか、あるいは（２）低い税にとどめて受益を諦めるかを選択する。

制度上、国際観光旅客税は一般財源（一般会計）向けであるが、使途があらかじめ定められているという意味で目的税にあたる。実際、国際観光旅客税の導入にあたって、基本方針は「受益と負担の関係から負担者の納得が得られること」や「費用対効果が高い取り組みであること」を対象事業の条件に掲げている。財源は国家公務員の人件費などには充当せず、「無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保する仕組みとして、行政事業レビューを最大限活用し、第三者の視点から適切なＰＤＣＡサイクルの循環を図る」ものとする。

 

しかし、国際観光旅客税を含む応益課税の実態は全く異なる。税の負担と受益の関係が定かではないことが多い。国際観光旅客税の場合、出国者が受益者であることが想定されているが、実際のところはどうだろうか？　例えば、基本方針が使途に掲げている「我が国の多様な魅力に関する情報」は日本人の出国者が受益するところではない。訪日客にしてもビジネスや国際会議などを目的としているのであれば、観光関連の施設・インフラを多く享受するとは考えにくい。そもそも、「受益と負担の関係から負担者の納得」（基本方針）を担保する仕組みが整っているわけではない。つまり、応益課税を建前にしても、実態は「取りやすいところから取る」ことになる。

 

◇予算査定逃れの手法にも

 

また、財源があることを理由に対象事業が膨張することが懸念される。つまり、財政需要（ニーズ）があるから財源確保するのではなく、財源があるから需要（使途）を拡大させかねない。その典型例が「道路特定財源」であろう。道路特定財源は自動車取得税、自動車重量税などに暫定税率を課して道路の整備・拡充に充てていた。08年度予算における道路特定財源税収の総額は約５兆４０００億円に上っていた。しかし、利用ニーズの乏しい道路まで建設されたり、使途がミュージカル制作・上演など道路以外に広がったりしたという批判を受けて09年度に廃止され、暫定税率分は全て一般財源化された。

 

国際観光旅客税などについても政府は「無駄遣いを防止」するとしているが、財源を使い切るよう対象事業が際限なく拡大するかもしれない。森林環境税についても既に、30府県以上で 、個人住民税（均等割り）に対する５００～１０００円の超過課税として独自に導入が進んできた。こうした府県では屋上屋を架すことになり、そのままでは事業費が膨れ上がることになる。

 

観光基盤の拡充・強化であれ、森林整備であれ、それらを目的税＝恒久的な財源でまかなうことは必須ではない。仮に国の重要な政策課題であり、「費用対効果が高い取り組み」と評価されるならば、他の政策・事業同様、毎年の予算編成の中で措置すればよいからだ。目的税の本音は国の財政状況が悪化する折、むしろ財政当局の厳しい査定を逃れることになるように思われる。恒久的な財源があると事業を続けたり、拡大させたりする格好の口実になりやすい。予算査定も甘くなりがちだ。政府は既存施策の財源の単なる穴埋めはしないとする。しかし、新規事業が新たな財源でまかなえるなら、既存施策の見直しも進まない。事業に優先順位を付けるにしても観光政策等の枠内であり、「部分最適」にとどまる。本来、国の予算配分は観光といった特定の分野にとどまらず、政策全体に目配りをしたものでなければならない。今後も財源を確保しやすい方法として、国際観光旅客税のような目的税は増えそうだが、財政がひっ迫する折に予算を分断させ、かえって、メリハリがあり効率的な、言い換えれば全体最適にかなった配分を損ないかねない。

 

（佐藤主光、一橋大学国際・公共政策大学院教授）