金融取引税(FTT)に関する欧州カトリック指導者の声明

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10か国金融取引税(FTT)実施合意について英国のNGOに続いて、欧州カトリック 指導者の声明を和訳しましたので送ります。この声明は、カトリック教会の開発 団体のネットワークである「開発と連帯のための国際協力(CIDSE)」が起草し たものです。

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声明の主な内容は、課税ベースの狭さへの再考と欧州・途上国の貧困対策と気候 変動対策のための支出を求めています。そしてFTT導入予定国のうちのオースト リア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ポルトガルの司教が署名してい ます。

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◆欧州カトリック指導者声明を読むPDF

 

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ところで、宗教指導者のよる金融取引税への支持・賛同は、カトリック教会・バ チカンの他に次のような指導者からも寄せられています。

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*ローワン・ウィリアムズ カンタベリー大主教

*デズモンド・ツツ 南部アフリカ聖公会ケープタウン名誉大主教(ノーベル平  和賞受賞者)

*ジェシー・ジャクソン師(キリスト教バプティスト派牧師)

(以上、英国ロビン・フッド税キャンペーンより)

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日本では池田大作・創価学会インタナショナル会長(創価学会の名誉会長)が 2009年1月の“「SGIの日」記念提言『人道的競争へ 新たな潮流』”において、 ミレニアム開発目標達成のため国際連帯税など革新的資金調達メカニズムの導入 促進を呼びかけました。

http://www.seikyoonline.jp/president/teigen/1189716_1918.html

史上最も人気のある税を実現しよう!英国での金融取引税への取組み

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『ロビン・フッド税、ヨーロッパで急速に進む』

 

5月6日の欧州財務相会合で、10か国金融取引税(FTT)への実施合意を受け て、英国のロビン・フット税(金融取引税:FTT)キャンペーンをけん引してき た Stamp Out Poverty のステートメントです。

 

これまでロビン・フット税キャンペーンは以下のような運動の成果を上げていま すが、日本の私たちもいろいろ学ぶところがありますね。

 

・FTTに対し、現在70万の賛同署名を集めてきたこと(100万署名目標)

 

・2月から、50万人を超える人たちが、ビル・ナイが主演する新たなロビン・フッ ド税の動画を見ていること

 

・国全体で1400万人の市民を代表する49のイギリス地方自治体が、ロビン・フッ ド税を支持する動議を可決していること

 

・JPモルガンの元取締役ジョン・フラートンのような、金融セクターの尊敬すべ き人たちまでも、私たちの運動に参加していること

 

◆Stamp Out Poverty 『ロビン・フッド税、ヨーロッパで急速に進む』を読む⇒ PDF

『News Letter 国際連帯税・金融取引税』第4号発行

5月12日に『News Letter 国際連帯税・金融取引税』第4号を発行し、国会議員 全員に配布しました。

 

今号は、1)5月6日合意された欧州10カ国金融取引税(FTT)について、2)6月 19-20日に開催される「専門家WS:持続可能な開発と気候変動そして革新的資金 の役割」のお知らせ 、3)次回デリバティブ取引に関する勉強会のお知らせ、 です。

 

◆News Letter第4号を読む⇒ PDF

 

6月19-20日WS『2015年の準備…革新的資金の役割』開催

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「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」常設事務局(パリ)から6月19-20日に開催される専門家ワークショップ(WS)『2015年の準備:持続可能な開発と気候変動における革新的資金の役割』の招請状が来ました。プログラムとコンセプト書を和訳しましたので、お読みください。

 

このWSについて簡単に紹介します。目的は、革新的資金調達がどれだけポスト2015(開発)アジェンダに貢献できるかについて、国際社会に対して提言を出すことにあります。「革新的資金のこのような提言は、現在国連で持続的な開発と気候変動のための資金源に関して議論されているが、これを進展させることができだろう」とコンセプトで述べています。

 

来年2015年9月にはMDGs(ミレニアム開発目標)を継承したポスト2015開発アジェンダが採択されます。これに向け、現在国連では持続可能な開発目標(SDGs)プロセスで、資金問題とともに議論されている最中です。一方、気候変動の方も、2020年以降の地球温暖化防止のための「新しい国際枠組み」が2015年に作られますが(パリで開催)、ここでも資金問題が重要な課題の一つとなっています。

 

2002年モンテレーでの国連開発資金会合ではじめて革新的資金調達という考え方が提案され、それが具体化したのが2006年のフランス等の航空券連帯税や英国等の予防接種のための国際金融ファシリティ(IFFIm)でした。リーディング・グループ常設事務局の調査によれば、今日まで約110億ドルの革新的資金が調達されたとのことですが、(事務局も言うように)いっそうのスケールアップが求められています。

 

とくに欧州10カ国での金融取引税(FTT)が今年中または来年の早いうちに導入されていれば、このスケールアップの具体的取り組みにいっそうの弾みがついたと思いますが、そうはなりませんでした(2016年1月1日までに導入)。従って、今回の専門家ワークショップであらためてFTT盛り上げを図ることが期待されます。

 

国際連帯税フォーラムからも専門家が同WSに参加する予定ですので、後日報告会を開催していきたいと思います。

 

◆プログラムとコンセプト書を読む(日本語)⇒PDF

◆プログラムとコンセプト書を読む(英語)⇒PDF

 

写真は、昨年2月ヘルシンキで開催されたリーディング・グループ第12回総会の模様

(T.Katsumi提供)

欧州10カ国金融取引税、2016年1月1日までに導入!

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5月6日ユーロ圏財務相会合が行われ、“強化された協力”手続きによる金融取引税の先行実施につき議論されました。が、合意されたのは「遅くとも2016年1月1日に導入」という時期だけで、課税対象、税率、徴税方法等の制度面の内容についての言及はありませんでした。

これは、(2013年2月の欧州委員会提案についての)技術的問題がまだ残っているため、「実行可能な解決策を年末までにまとめ上げること」(10か国共同声明)が必要だから、とのことです。

こうした経緯もあり、当初予定していた実施の段階的アプローチ、つまり“株および一部デリバティブへの課税を第一ステップとして実施し、しかる後に金融取引税の完全な実施へとステップを踏む”という段取りの合意もできなかったようです。

こうした背景には、ひとつには英国やスウェーデンなどの国レベルでの反対、さらに導入国内においても金融セクターからの相当強い反発がありました。ちなみに、欧州でのデリバティブ取引業務の第一位はドイツ銀行であり、第二位はBNPパリバ銀行です。

ともあれ、(やや遅くなった感がありますが)実施時期が明確になったこと、ならびに(ただちに合意とならなかったものの)デリバティブ取引への課税も射程に入れることになったこと、これらのことは最小限評価できると思います。

共同声明で、10か国の閣僚は次のようにコミットしています。

「我々の金融取引税導入へのコミットメントは依然として強固なものである。EUレベルでの協議および国家レベルでの取引税に関する有望な実践を経て、このプロジェクトを前進させようという我々の意志はより強固になっている。」

※今回合意した10カ国は、オーストリア、ベルギー、エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スロバキア、スペインで、当初賛同していたスロベニアは合意に加わらなかった。

10か国共同声明と欧州財務相会合プレスリリース

10か国共同声明と欧州財務相会合プレスリリースを翻訳しましたので、お読みください。

◆10か国共同声明を読む⇒PDF

◆欧州財務相会合プレスリリースを読む⇒PDF

写真: ロビンフッド・タックスキャンペーン(英国)

欧州司法裁判所、英国の金融取引税取り消し請求を却下!

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欧州11カ国が“強化された協力”方式で金融取引税導入を許可した2013年1月の EU財務相理事会決定をめぐり、英国が取り消し請求を求め欧州司法裁判所(ECJ) に提訴していましたが、4月30日同裁判所は請求棄却の判決を下しました。

 

英国の提訴内容は、「“強化された協力”への非参加国の権限等を尊重していな い」というEU機能条約(TFEU)第327条や「国境を超えての影響を持つ(金融取 引税に関する)」慣習国際法等への違反、というもの。

 

しかし、ECJは「13年1月の理事会決定はドイツやフラン スなど11カ国がFTTの先 行導入に向けて協議することを認めただけで、FTTの詳細な制度設定には触れて おらず、英国の訴えは失当と判断」(時事通信/英国発ニュース)しました。 http://www.news-digest.co.uk/news/news/uk-news.html

 

いわば11カ国FTTの実質的内容に入る前に英国の提訴は退けられたわけですので、 下記のロイターのような記事(=内容が具体化した後に提訴)も考えられますが、 ともあれ英国の反対活動は当面封じられたことになります。

 

今後欧州FTT動向で重要なのは、5月6日のECOFIN(EU財務相理事会)です。ここ でFTTに関し重要な発表がなされると言われています。その後5月8-9日には仏独 サミットが開催されますが、そこでも何らかの発表が行われると思います。

 

◆ECJのプレスリリース⇒  http://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2014-04/cp140065en.pdf

 

◆FTの記事⇒ Osborne set for defeat over financial transaction tax http://www.ft.com/cms/s/0/e3a40298-cfaf-11e3-9b2b-00144feabdc0.html#axzz30AdfbvIB

 

【ロイター】欧州司法裁、金融取引税導入への英国の異議申し立てを棄却 2014年 04月 30日 18:22 JST http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0NM3MQ20140430

 

国際連帯税議連総会&勉強会報告:市民グループと連携し活動進める

 

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写真は、左から衛藤征士郎会長(自民・衆)、斉藤鉄夫会長代理(公明・衆)、石橋通宏事務局長(民主・参)

 

4月23日国際連帯税創設を求める議員連盟は今年度初の総会ならびに勉強会を開 催しました。これに、国会議員9人、議員代理10数人、外務省2人、そして国 際連帯税フォーラムやマスコミなど20人ほどが参加しました。

 

議連総会:3つを柱とした活動計画

 

総会は、2013年度活動報告及び会計報告、さらに2014年度活動計画(案)の提案 を行い、全体の拍手で確認されました。今年度の活動計画の中心は、以下の3点 です。

 

1)「税制抜本改革法第7条7項」に明記されている国際連帯税の導入に向けた具体的な検討を早急に開始することを政府に要請すること、 2)欧州金融取引税(FTT)など国際的な動向について情報収集及び分析を行い、議連メンバー間で共有していくこと、 3)国際連帯税フォーラム等、市民グループとの連携による国民の理解増進と世論の喚起を行っていくこと

 

欧州FTT勉強会:日本の金融機関も課税対象に

 

総会に続いて、第1回勉強会です。横浜市立大学の上村雄彦教授を講師に、「欧 州金融取引税(FTT)の最新動向について」と題しての講演が行われました。

 

上村教授は、EU11カ国が先行して導入しようとしているFTTが、①5月にもその具 体的な内容が提示され実施に向けて踏み出すことになること、しかし②英国や金 融セクターの抵抗も強く課税範囲が狭まる可能性もあること(段階的実施という 選択も)、ともあれ③導入は不可避なので11カ国金融機関と取引を行う日本の金 融機関も課税対象となるので早急な検討が必要であること、と説明されました。

 

最後に、上村教授は、欧州情勢を背景にしつつ、(日本において)今後、議連と 市民グループとの連携でどのような活動を行っていくべきかを提案され、それを もとに全体での意見交換を行い、以下のような活動を計画の中に加えることを確 認しました。

 

2014年度活動の具体化:ポスト寺島委員会の創設を軸に

 

1)ポスト寺島委員会*を創設し、内外への発信を行うこと

 

(*)寺島委員会: 日本政府が「開発のための革新的資金調達に関するリー ディング・グループ」の議長国を務めた2010年を射程に、2009年から寺島実郎氏 を座長とする委員会(通称、寺島委員会)が創設され、通貨取引税や国際連帯税 について提言書を出した。

 

2)まず在京のEU11カ国の大使館関係者らとの意見交換の場をもち、その後、欧州にFTT調査団を派遣すること

 

3)来年度の税制改革大綱に「国際連帯税の導入」を検討事項として入れ込むために連携を強めること

 

最後に、衛藤征士郎議連会長が「まず国際連帯税に関するメッセージを内外に発 信することが必要であり、寺島委員会的なものを設立することは大事だ。日本の 国会議員はどうしても内向きになっており、欧州の動向等も併せて外からの圧力 を高めていくことも必要だ」とまとめ、総会&勉強会を終えました。

【報告】国際連帯税フォーラム第4回総会/欧州FTT情報報告会

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『2014年度の活動の基調は、世論を盛り上げていくための情報・宣 伝活動に重点を置き、国会議員、マスメディア、専門家・市民への啓蒙を図っていく』

 

4月20日国際連帯税フォーラムの第4回総会ならびに「欧州金融取引税(EU FTT) 最新情報」の報告会が開催され、フォーラム会員ほかちょうど30人が参加しまし た。

 

●フォーラム第4回総会報告

 

総会は、①201 3年度活動報告、②201 3年度決算報告、③201 4年度活動計画 (案)、④201 4年度予算(案)という4つの議案が提案され、ほかに規約の一 部改正と理事の一部交代を含め、全体の拍手で承認されました(総会決定 集をご覧ください)。

 

◆フォーラム第4回総会決定集を読む⇒PDF

 

「規約の一部改正」ですが、201 4年度活動計画の中で、会員拡大の一環として 学生会員を新たに設けるということで、その件に関連しての規約改正です。

 

また、理事の一部交代ですが、元国際連帯税を推進する市民の会(アシスト)の 田島純一さんから横浜市立大学の上村雄彦さんに交代しました。「国際連帯税フォー ラム役員体制」をご覧ください。

 

なお、201 4年度活動計画の基調として「現在の政治情勢では残念ながら国際連帯税課題が短期的課題になりにくいので、世論を盛り上げていくための情報・宣 伝活動に重点を置き、国会議員、マスメディア、専門家・市民への啓蒙を図って いきます」と理事会側から提案されましたが、これに関し会員から「私たちの方 から活動を盛り上げていき国際連帯税がぜひとも短期的課題になるようにしてい くべき」との指摘があり、理事会はこの意見を受け止めていくことにしました。

 

●EU FTT(金融取引税)最新情報報告会

 

最新情報報告は、3月に訪欧した津田久美子(北海道大学大学院 法学研究科 修 士課程2年)さんより行われました。津田さんは、フランスでFTT活動の中心を担っ ているNGOのMr. Khalil Elouardighi(Coalition PLUS)とMr. Alexandre Naulot(Oxfam France)、並びに欧州委員会の政策担当者にインタビューするこ とができた、とのことです。【詳細は、後日】

forumゼミ:デリバティブ取引のabcを学ぼう(第一回)

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forumゼミ:デリバティブ取引のabcを学ぼう(第一回)

~デリバティブ取引を知れば金融取引税への理解深まる

 

【日 時】2014年5月9日(金) 18:30~20:30

【場 所】自治労会館2階「会議室B」

(住所:東京都千代田区六番町1)

・交通アクセス

⇒http://www.jichirokaikan.jp/access.html

 

・講師:木村瑞穂(未来バンク事業組合事務局長)

 

*参考テキスト『図解 いちばん面白いデリバ

ティブ入門 第2版』(永野学著、東洋経済新

報社)を事前にお読みください

http://p.tl/SZ6d

 

・資料代:500円(フォーラム会員は資料代なし)

◎申込み:以下のアドレスから「forumゼミに参加望」とお書きの上お申込み下さい。

info@isl-forum.jp

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実体経済からはるかに遊離し、時には暴走するグローバル・マネー。そのマネーの主役の一方がデリバティブ取引です。その取引は791兆ドル(2011年6月末取引残高)にも上ります。日本円で約6.4京円! まさに天文学的な数字です。

 

またデリバティブ取引の9割が店頭取引であり、基本的にどの金融機関がどことどれだけ取引しているのかが分からない構造となっており、G20レベルでも規制の対象にされようとしています。実際、先のリーマンショックによる金融危機を招いた要因の一つがこのデリバティブ取引でした。

 

ところで、デリバティブ取引とは何でしょうか? よくその手法として先渡し・先物、スワップ、オプションとして説明されますが、なかなか素人には分かりずらいものがあります。そもそも何故このような取引が、それまでの債券とか株式とかの伝統的な取引とは違って新しく発達してきたのか、そしてそれがなぜ金融危機をもたらす要因となったのか、今後もその危険性はないのか等々、3回(第二回:6月13日、第三回:7月18日)にわたり初歩から学びます。

 

ふるってご参加ください。

 

●講師紹介:木村瑞穂

以前金融機関でデリバティブの商品開発を担当。現在は未来バンク事業組合事務局長。

 

6月19-20日『2015年の準備:持続可能な開発と気候変動での革新的資金の役割』開催(パリ)

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◇写真は、リーディング・グループ第11回総会(2013年2月、ヘルシンキ) ©T.katsumi

 

「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」常設事務局 (パリ)から6月19-20日に開催されるワークショップ(WS)『2015年の準備:持 続可能な開発と気候変動での革新的資金の役割』の招待状が来ましたので紹介し ます。

 

このWSの目的は、革新的資金調達がどれだけポスト2015(開発)アジェンダに貢 献できるかについて、国際社会に対して提言書を出すことにあるようです。「革 新的資金のこのような提言は、現在国連で持続的な開発と気候変動のための資金 源に関して議論されているが、これを進展させることができだろう」とコンセプ トで述べています。

 

WSはまた気候変動のための資金に特に焦点をあて、生物多様性や農業への資金 (供与)がどれだけ気候変動対策に潜在的に有効かを調査する、ということも目 的としているようです。

 

ところで、フランスは2015年のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議) のホスト国であり、パリで開催されます(11月から12月)。それもあり? リーディ ング・グループの常設事務局(フランス外務省ですが)が張り切っているいるよ うです。

 

プログラムとコンセプト(基本的考え方)を紹介します⇒後者は結構大事な内 容が含まれていますが、これを翻訳してくださる方がおりましたら、連絡くださ い。

 

 

<リーディング・グループ常設事務局からの招待状>

 

Dear Friends,

The Permanent secretariat of the Leading Group is pleased to invite you to the Leading Group experts’ workshop entitled “Preparing for 2015: the role of innovative financing in sustainable development and climate change” to be held in Paris on June 19th-20th. All members are kindly asked to provide the permanent secretariat with an expert who wishes to participate.

Please find attached the program and concept note for the workshop.

Given the limited number of places available for the event, please notify us your potential expert by May 12th.

Feel free to contact the Permanent Secretariat for any additional information.

 

Best regards,

 

Clara Delmon

Permanent secretariat of the Leading Group Innovative Financing for Development!