15年度税制改正に向けて:一目でわかる航空券連帯税 “税収は?”

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通常国会が今月22日に閉会しましたが、政治的課題を除くと、政府・霞が関省庁 は既に来年度予算に向けた概算要求や税制改正要求に向けて動きはじめています。 予算や税制など関連した政策を実現しようとするNGOの活動も、この時期が正念 場となります。

 

国際連帯税については、6月19日に国際連帯税創設を求める議員連盟(*)が総会 を開催し、「2015度税制改正議論に向けた議連の対応について」を討論しました。 総会には国会議員8人、議員代理13人、外務省、そして国際連帯税フォーラムが 参加しました。

 

討論の結果、「税制改正要望として、短期的には航空券連帯税を、中長期的には 金融取引税等を要求していく」ということを軸に進めることが確認されました (国際連帯税フォーラムからは欧州金融取引税の最新情報を報告)。

 

ところで、議連の衛藤征士郎会長より航空券連帯税の税収見込みを含む制度設計 について国際連帯税フォーラム側に調査依頼がありました。それで、①予想され る航空券連帯税の税収について(4通り)、逆に②日本人が(正確には日本に居 住する人が)フランスや韓国にどのくらい連帯税を払っているか、そもそも③日 本の空港使用料金(空港税など)は他の主要国に比較してどの程度のものか、に ついて「一目でわかる航空券連帯税」という形でまとめてみました。

 

どうぞ「一目でわかる航空券連帯税」と、その解説をお読みください。

◆「一目でわかる航空券連帯税」を読む⇒ PDF

◆解説「一目でわかる航空券連帯税」を読む⇒ PDF

 

(*)国際連帯税創設を求める議員連盟は2008年2月設立され、現在69人の会員を 有しています。党派内訳は、自民党33人、民主党20人、公明党4人、共産党2人、 社民党4人、結いの党2人、維新の会2人、無所属1人

【ご案内】6.25国際保健を推進するユニットエイドとの交流会

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みなさま、ユニットエイド(UNITAID)ってご存知ですか? ユニットエイドとはHIV/エイズ・結核・マラリア治療ための医薬品や診断薬等の資金を継続的に提供している機関です。これまで93カ国の保健プロジェクトを支援してきました。

 

ユニットエイドは、2006年ブラジル、チリ、フランス、ノルウェー、イギリスの5カ国政府により発足しました(現在28か国に拡大)。同機関のユニークなところは財源の約70%が航空券に課税する航空券連帯税からもたらされていることです。同連帯税は、現在フランス、韓国そしてモーリシャスなどアフリカ6か国を含む10か国で実施されています。

 

同連帯税は、革新的資金調達メカニズムのひとつであり、資金調達の持続性と予測可能性において優れています。UNITAIDはその財源を元に市場介入を行い、医薬品等の低廉化を実現し、低所得国でも感染症の治療を受け入れやすくしています。設立から6年余り、UNITAIDはこれまでに次のように価格を引き下げてきました。

 

・ 小児エイズ治療薬の80%

・ マラリアの最良治療薬の80%

・ エイズ第二選択薬の60%

・ 最新の結核診断検査費用の40%  等々

 

さて、この度ユニットエイドのマウリシオ・シスネ資金調達・広報部長、ヴァレリー・テラノヴァ同顧問(シラク財団)が来日し、各界関係者との意見交換やサポート要請を行っています。その一環としてNGO・市民社会とも集いを持ちたいとの要請がありました。そこで下記のように交流会を開催しますので、ご関心のある方はどうぞ参加ください。

 

◎日 時:6月25日(水) 午後1時~2時

◎会 場:衆議院第二議員会館 第3面談室

◎言 語:日本語、英語、フランス語

◎申込み:以下のアドレスから「ユニットエイドに参加   希望」とお書きの上お申込 み下さい。

info@isl-forum.jp

 

※ UNITAIDの最新ニュースはこちら。FB「ユニットエイドJapan」はこちら

 

写真は、UNITAIDディナー「連帯が世界を救う」でスピーチを行うビル・クリントン元米国大統領(2013年5月22日パリ)

 

 

 

【報告】6.11国際連帯税・金融取引税に関する議連合同勉強会

 

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6月11日、9月に開催予定の「在京EU11カ国の大使館関係者らとの意見交換会」の プレ会合として、クリスチャン・マセ駐日フランス大使とベルンハルド・ツィム ブルグ駐日オーストリア大使を講師に招いて国際連帯税、金融取引税に関する勉 強会を2つの議員連盟(国際連帯税創設を求める議員連盟・世界連邦日本国会委員会)の共催で行いました。

 

出席議員は9人、代理出席が19人、市民側10人、でした。両大使のプレゼンを簡 単に紹介します(文責はサイト編集部)。

 

◎マセ駐日フランス大使

来年2015年は開発アジェンダにとって大きなエポックをなす年。MGDs(ミレニ アム開発目標)の最終レビューとポストMGDsが決まる。翻って、2000年の国連ミ レニアムサミットに続く開発資金会議で革新的資金調達メカニズム(IFM)の考 え方出る。グローバル化の恩恵を最も受けている主体が、広く薄く貧困などの地 球規模課題の資金を担うこと、これがIFMの一形態である国際連帯税の考え方。 IFMには安定性、予測可能性が求められるが、国際連帯税(ISL)はその目的に最 もよく叶う。

 

現在ISLは航空券連帯税(ATL)として実現し、さらにフランスは金融取引税 (FTT)の一部を国際連帯に使っている。ATLは国際保健の中で、エイズ・結核・ マラリアの治療薬や診断薬購入のために使われている。実は、2000年のG8沖縄 サミットで感染症のための世界基金創設のイニシアティブを取ったのが日本であ り、国際保健分野で日本は先進的取り組みを行ってきている。

 

ATLについてぜひ日本でも取り組んでいただき、国際保健や貧困の分野でいっ そうのイニシアティブを発揮していただくことを期待する。

 

◎ツィムブルグ駐日オーストリア大使

2008年の金融危機を受け、欧州でFTT導入の機運高まる。まず金融安定化のた めのコストを金融セクターに負担させること、従って納税者への負担を和らげる ことを目的として議論され、現在EU10カ国でFTTを先行導入させようとしている。 もちろん、FTTはEU内だけではなく、全世界で取り組むことが望ましいが、すぐ には実現が無理なので、まずEU内からということであり、フランスとイタリアで はすでに個別にFTTを導入している。

 

現在議論されているFTTは、強化された協力という手続きで行われており、 2016年1月1日までに導入することを目指し、具体的指針を年内中に作成する。欧 州委員会提案を参考にしつつも、まず株式と一定のデリバティブ取引への課税か らはじめ、(課税ベースを拡大していくという)段階的導入となるだろう。FTT 取組で何が重要か。それは多額な公的資金を受けた金融セクターに恩返しを求め る、ということ。危機の未然防止という役割もある。

 

先ほど述べたように、FTTは幅広い国で導入することが望ましいので、ぜひ日 本でも導入の方向で検討していただくことを期待する。

 

◎こぼれ話

冒頭マセ大使が次のように発言していました。「昨年オランド大統領が安倍総 理に書簡を出して以来、大統領が総理に会う機会があるたびに国際連帯税のことを 話題にしているが、この5月(の日仏首脳会議)でも話題になった…」。とする と、安倍総理の頭の中に国際連帯税がしっかりとインプットされている可能性が 大ですね。

 

◎世界連邦国会委員会の横路孝弘会長のまとめ

「国際連帯税について一昨年合同で官邸に要望書を提出した経緯がある。今度も ぜひ合同で行えるようにしたい」。

 

写真は、ベルンハルド・ツィム ブルグ駐日オーストリア大使です。

“夢物語のような”グローバル富裕税:ピケティ教授インタビュー(朝日新聞)

今朝(14日)の朝日新聞にトマ・ピケティ教授へのロング・インアビューが載っ ていましたので紹介します。

 

【朝日新聞】(インタビュー)新しい資本論 トマ・ピケティさん

2014年6月14日05時00分

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11188946.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11188946

 

“世界の不平等問題で、何が起きているのでしょうか”という問へ答えることか らからはじまり、不平等への対処として「教育の機会を拡大することが最も重要 ですが、それだけでは十分ではありません。収入と資産の両方に、額が大きいほ ど税率が高くなる累進課税をかける必要があります」と教授は述べています。

 

さらに、教授は“夢物語のような”国際的な累進課税の可能性を述べ、「…完璧 な世界規模の課税制度をつくるか、さもなくば何もできないか、というオール・ オア・ナッシングの進め方ではだめです。その中間に多くのやり方があります。 一歩一歩前に進むべきです」と述べています。確かに、例えば金融取引税なども 反対派はすぐにオール・オア・ナッシングの議論をしがちですね。

 

ともあれ、“課税の累進性を強めると、比較的富裕な層の経済活動が鈍くなり、 結果として経済成長を鈍化させませんか”という問いに対し、「これは慎重に扱 わなければいけない問題です。実利的に考えるべきです。すべては、どのような 水準の収入や資産にどのような税率をかけるかに、かかっています。確かに年収 20万ドル(2040万円)の人に80%の最高税率が課せられたら、やる気を 失ってしまうでしょう。でも、年収100万ドルや500万ドルであれば大丈夫 だと思います。資産への課税も同じです。巨額の資産があり、そこから年6~7 %の収益を得ている人に1~2%の税金をかけることは大きな問題ではないでしょ う」。ここらは説得力がありますね。

 

ところで、話は変わりますが、グローバル富裕税は教授の専売特許ではなく、最 近も2つの国際機関が同税のことを提案しています。

 

ひとつは、国連経済社会局の『2012年版世界経済社会調査―新しい開発資金を求 めて』という報告書。そこでは、世界58カ国にいる1225人の(内米国には400人 強)10億ドル長者の財産に1%の課税を提案しています。

http://www.ips-japan.net/index.php/news/economy-finance-trade/185-u-n-calls-for-tax-on-ultrarich-to-boost-development

 

もうひとつは、ILO『世界労働レポート2011』。世界の富の70%以上を所有してい る最富裕10%層の家計に3%の富裕税を一時的に付加すれば4兆ドルの税収が上がる (2010年)、と提案しています。

http://www.ilo.org/global/publications/ilo-bookstore/orderonline/books/WCMS_166021/lang–en/index.htm

 

あと富裕税ではありませんが、IMFも格差・不平等問題に目を向け始め。所得格 差は経済成長にマイナス作用の可能性という調査報告を提出しています。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA1Q00420140227

【ご案内】forumゼミ:デリバティブ取引のabcを学ぼう(第2回)

年初来世界の93ある主要株式市場で最低のパフォーマンスを示していた日経平均株価が(この下はベネズエラとジャマイカ市場)(*)、このところ上昇機運となっています。この要因の一つに、これまでもっぱら売りに回っていた海外のヘッジファンドが「…平均株価が上がると利益が出る『コールオプション』(買う権利)という金融派生(デリバティブ)商品を買う動きが、2日から目立ち始めた」(6月4日付)日経新聞ことにあるようです。

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(*)三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸レポート6月2日号 http://www.sc.mufg.jp/report/fj_report/pdf/fj20140602.pdf

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なぜコールオプション取引が盛んになると、現物の株式に波及してくるのか? 詳しくは記事をお読みください。 http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXNASGD0303D_03062014EN1000

いずれにせよ、ひとつの(現物)株取引に、デリバティブのオプション取引、先物取引などが絡み合っています。

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さらに、新聞記事には日経平均VI(ボラティリティー・インデックス)が上昇していると書かれていますが、これはオプション取引に関連する指数であり、取引材料ともなっています(つまり日経平均VI市場というものがある)。  いわばデリバティブ商品のさらなるデリバティブと呼べるもので、前回のデリバティブ・ゼミで木村講師の言われた「デリバティブ取引は生態系を形成し、自己増殖していった」という実態の一端を垣間見ることができます。

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さて、ゼミの第2回目は、スワップ取引の勉強がメインになります。資料のPDFを事前に目を通しておいてください。

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★第2回ゼミの資料を読む⇒ PDF

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日本での店頭(OTC)取引のうち、スワップ関係は83.6%を占めており、デリバティブ取引の中で群を抜いています(2013年12月末、想定元本)。オプション関係の取引は10.6%で、OTC取引の取引残高は50.7兆ドル(約5,000兆円)。

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専門家に遠慮せず初歩から質問できる機会はそうそうありません。お話を聞いてどんどん質問をしましょう。  初めての人もどうぞ参加ください。

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forumゼミ:デリバティブ取引のabcを学ぼう(第2回)

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.・日時:6月13日(金)午後6時30分~8時30分

 .・会場:自治労会館2F「会議室A」

交通アクセス ⇒http://www.jichirokaikan.jp/access.html ,,,

.・講師:木村瑞穂(未来バンク事業組合事務局長)

.・資料代:500円

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.◎申込み:以下のアドレスから「forumゼミに参加希望」とお書きの上お申込み下さい。 info@isl-forum.jp

EU金融取引税、作業部会でデリバティブへの課税検討始まる

去る5月6日、欧州10カ国が金融取引税(FTT)導入に合意しましたが(遅くとも2016年1月1日までに)、同時に技術的な問題につき今年末までに解決するための作業が必要であるということも確認されました。

 

その作業部会が、5月28日に開催されたことをブルームバーグが報道しています。これによれば、議題は次の二つです。①(初期段階で)どのデリバティブに課税するかの決定、②追って拡張される課税ベースに向けて初期段階でどのように設定すべきか。この記事について和訳してもらいましたので、どうぞお読みください

 

◆ブルームバーグ『EU 金融取引税構想、デリバティブへ着手』を読む⇒ PDF

 

さて、報道の続きです。この議題を進めるために、EU議長国であるギリシャが3通りの案を提示しました。議論の結果等についてブルームバーグは報道していませんので、さらに情報を待ちたいと思います。

 

ひとつ気になることが。それは同記事の中で、ドイツ連邦銀行のイェンス・ヴァイトマン総裁は金融セクターに税を支払わせようとしているが、同セクターに影響は与えないこと、つまり「税負担を、金融セクターから顧客へ、そして実体経済、個人投資家へ転嫁できるのが実情だ」と言明していることです。FTT推進のリーダー国であるドイツの中央銀行総裁がこんなことを言うなんて、やはり金融セクター関係者の抵抗は強いものがありますね。

 

FTTのコストにつき顧客や個人投資家に転嫁するのか、できるのか。転嫁したくても、金融取引のぼう大な割合を占めるデリバティブ取引や株取引での超高速度取引などに一般投資家は無縁です。これについては年金の問題含め『金融取引税を巡る12の誤解』(英Stamp out poverty編)をお読みください。

http://isl-forum.jp/archives/159

 

なお、ギリシャ提案の中身ですが、Agence Europeというツイッターに書かれてある以下のURLから読むことができます。

https://docs.google.com/file/d/0B3jeKY5PJU8wd1kxU3BuUTZzM2M/edit

 

JPモルガン元取締役フラートンの高頻度取引批判(ガーディアン紙)

英紙ガーディアンでのJPモルガンの元取締役ジョン・フラートンの高頻度(超高 速度)取引に関する記事を和訳していただきましたので、お読みください。

 

★ジョン・フラートンの記事を読む⇒ PDF

 

◎忙しい方への超骨子文

 

(高頻度取引は)取引量を増加させることは市場が反応しショックを吸収するこ とを助けるのでいいことであるという反論がある。しかしこの論は取引量と流動 性を混同している。

 

投機者はアルゴリズムをやめ、(偽の)流動性を市場から引き揚げるので取引量は 危機の時には消えてなくなる。…この ことは実際の資金の投資家が防御にまわって撤退したり、ときにはパニックに陥っ て逃避する際に急落させる効果を引き起こしうる。もっとも必要な時に突如とし て市場は真の流動性が全くなくなる。

 

このことがなぜ私が…株式や債券やデリバティブ取引に課税する金融取引税を実行する11か国の欧州諸国の取組に調和した金融取引税やトービン税の支持者であるかということである。

【日経電子版】米国で一大旋風を巻き起こしているフランス人経済学者

【解説】ピケティ教授の提案するグローバル累進課税(グローバル富裕税)ですが、実現可能性は低いと見ますね。

 

「いつの日か世界各国が協力してグローバルタックスを導入するとしても、当面は間接税という形を取らざるを得ないだろう」(諸富徹著『私たちはなぜ税金を納めるのか』新潮選書)

 

その間接税ですが、やはり金融取引税がもっともグローバル富裕税の代替政策になるでしょうか。

 

【日経電子版】ピケティ氏の陰鬱な「資本論」 ウォール街に警戒

2014/5/25 6:00

 

「エコノミスト界のスター」「新たな経済学の伝道者」「現代のマルクス」 「いま最も熱い思想家」。呼び名は、さまざまだ。富の集中は資本主義の必然― ―。そう訴える大著が、米国で一大旋風を巻き起こしているフランス人経済学者 がいる。米経営者の巨額報酬もやり玉にあげているだけに、ウォール街は神経を とがらせている。

そんな“時の人”が講演のため先月ニューヨークにやってきた。場所はウォー ル街にも近いニューヨーク市立大の施設。報道関係者も含め400人近い聴衆が集 まった講堂は、熱気に包まれていた。

 

壇上には、クルーグマン・プリンストン大教授とスティグリッツ・コロンビア 大教授の2人のノーベル経済学者も並ぶ。だが聴衆の耳目が注がれたのは傍らに 座る若干43歳、端正な顔立ちのピケティ氏だ。 …■■

http://www.nikkei.com/markets/column/

 

この講演・パネル討論のもようが下記ユーチューブにアップされています。

https://www.youtube.com/watch?v=smoN1MFKOps&app=desktop

forumゼミ:デリバティブ取引のabcを学ぼう(第2回)

BOJ

 

デリバティブ取引の2回目の勉強会です。初めての人もどうぞ参加ください。講師にどんどん質問しましょう。

 

forumゼミ:デリバティブ取引のabcを学ぼう(第2回)

 

・日時:6月13日(金)午後6時30分~8時30分

・会場:自治労会館2F「会議室A」

・交通アクセス⇒http://www.jichirokaikan.jp/access.html

・講師:木村瑞穂(未来バンク事業組合事務局長)

・資料代:500円

◎申込み:以下のアドレスから「forumゼミに参加希望」とお書きの上お申込み下さい。

。。。。 info@isl-forum.jp

 

金融取引税(FTT)を理解するにはデリバティブ取引の知識が必要となります。 第2回目は、スワップ取引の勉強がメインになります。日本での店頭(OTC)取引 のうち、スワップ関係は83.6%を占めており、デリバティブ取引の中で群を抜い ています(2013年12月末、想定元本)。

ちなみに、オプション関係の取引は10.6%で、OTC取引の取引残高は50.7兆ドル (約5,000兆円)。

専門家に遠慮せず初歩から質問できる機会はそうそうありません。お話を聞いて どんどん質問をしましょう。

 

以下が、第2回ゼミでの講義内容(予定)で、当日レジメは後日配布します。

◆スワップ取引

◇通貨スワップ

◇金利スワップ

◇CAP、FLOOR、SWAPTION

◆スワップの意味

◇交換することで誰もが得をする

◇デリバティブは従来交換できなかったものを交換可能にする。

◇それによって、社会が効率化するが、同時に不安定になる。

◆進化するデリバティブ

◇コモディティ・スワップ、不動産スワップ、クレジットスワップ

◆進化する金融工学

◇高速取引

日仏首脳会議・晩さん会で国際連帯税が議論される(5月5日)

M. ABE, du Japon

 

報告が遅れましたが、去る5月5日(現地時間)日仏首脳会議が行われ、同会議とその後の晩さん会で国際連帯税が議論となりました(金融取引税まで議論されるとなおよかったのですが)。

 

晩さん会の様子は動画としてエリゼ宮(大統領官邸)のサイトに載りましたので、ご覧ください

 

◆オランド大統領スピーチ【7分45秒ぐらから  以下日本語に】

 

「開発や多くの保健衛生の脅威の予防に解決をもたらす資金調達にフランスが心血を注いでいることはご承知と思います。またジャック・シラク元大統領によって導入され、今日多大な資金をもたらしている航空券税について総理に関心をもっていただいていることに感謝いたします。もっと多くの国に参画していただければさらに多くをもたらすものです。」

 

◆首脳会議での国際連帯税関係の議論(共同プレスリリースより)

 

・両国は,開発のための革新的資金調達が開発において果たす役割の重要性について一致し,今後もリーディング・グループでの議論等を通じた協力を強化していくことで一致した。フランス共和国は,日本国が革新的資金調達としてポリオ撲滅に関する借款転換を導入したこと及び日本国における国際連帯税に関する検討を歓迎した。

 

・両国は,食料安全保障,エネルギー,気候変動,UHC,革新的資金調達を含む地球規模課題の解決のために開発協力を継続する。こうした開発課題に関する日仏協力について議論するため,近い将来に日仏開発協力対話を開催することを確認した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000037579.pdf

 

◎もうひとつの写真は、2006年2月エリゼ宮で開催された国際連帯税旗揚げ総会でのシラク大統領(当時)のオープニング演説