フランスの有価証券取引税が市場流動性および価格変動の大きさに及ぼす影響

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/14e007.html

金融取引税（FTT）に関するちょっと興味深い論文（ディスカッション・ペーパー）が独法・経済産業研究所（RIETI）のウェッブサイトに載っていますので紹介します。

ディスカッション・ペーパー　14e007

by HAVRYLCHYK, Olena

どうして興味深いかと言いますと、FTTのひとつの論争に対して、フランスの一昨年8月から実施している独自のFTTである有価証券取引税、つまり株式取引税を材料にして、一定の結論を出しているからです。

その論争というのは、「投機的取引を抑制し、金融市場を安定化できるような金融取引税の仕組みを作ることは可能なのか？　それとも追加的に金融取引税を導入することで市場の流動性が損なわれ、市場のボラティリティはむしろ高まってしまうのだろうか？」（本文より）というものです。

結論は、「調査の結果明らかになったのは、全体的に見て、…投機を抑制して市場のボラティリティを小さくすることもなかったが、悪影響をもたらしたこともない。したがって、金融取引税に関する世界的な論争の文脈においては、この検証結果は、STTは、是正目的というよりむしろ税収目的の課税手段という考え方を支持している」（本文より）としています。

ところで、株式取引税（有価証券取引税）については、現在英国が0.5％の課税を行っており（フランスは0.2％）、こちらもとくに投機規制が強まったとかボラティリティが高まったとかはまったく聞こえてきません。かつて日本でも1997年まで有価証券取引税がありましたが。

言うまでもなく、税率が高くなればなるほど投機規制の圧力は強くなるであろうし、投機にブレーキがかかれば取引量も相当減ることになるので、そうすると今度はボラティリティが高まる、という関係にあると思います。ですから、0.2～0.5％程度での税率であれば、実は金融セクターが騒ぐほどボラティリティは高まらない、つまり取引量は減らない、ということでしょう。

ともあれ、フランスのユニークな制度設計が上記のような実験的比較ができたということで、このディスカッション・ペーパーはたいへん有効かと思います。

2月19日開催された仏独首脳・合同閣僚会合（ Sommet franco-allemand ）で、11カ国FTT（金融取引税）について議論され、あらためてFTT導入を仏独が合意しました。

具体的には、１）まずFTTの早期導入を確認し、２）5月末の欧州議会選よりも前に仏独共同案を（他の9カ国に）提示する、というものです。ただし、懸案だった課税ベースの問題、とくにデリバティブ取引の課税についてどうするかは、今後の詰めになる模様です。

ところで、前日には11カ国財務相会議が開かれ、「段階的アプローチを取る可能性」（注1）を取るという報道がなされています。

一方、ドイツのNGOsから、2月14日同国の財務副大臣との話し合いをもち（注2）、「ドイツ政府としては“広範な課税ベース（段階的アプローチではない）”にこだわっていきたい」との説明を受けた、という報告が来ています。また、ドイツ政府は11カ国にプラスしてさらに多くの国を参加させるべく努力中であるようです。

（注1）FTT段階的アプローチ：課税対象をまず株式取引だけとし、その後債券取引、デリバティブ取引と段階的に拡大していく方法。広範な課税ベースアプローチ：欧州委員会の提案にある株・債券・デリバティブ取引へ同時に課税する方法。

（注2）出席者：財務副大臣のミヒャエル・マイスター氏（キリスト教民主党）、ドイツキャンペーン・グループのデトレフ・フォンラルヒャー（キャンペーン・スポークスパーソンおよびAttac）、エヴァ・ハンフシュテングル（Bread for the World）、トービアス・ハウシルト（Oxfam） 、ピーター・ヴァール（WEED）

参考：【日経新聞】欧州の金融取引税、５月に独仏案　首脳会談で一致

2014/2/20 9:49

【AFP通信】Taxe Tobin: Hollande et Merkel promettent, les ONG protestent

『News Letter 国際連帯税・金融取引税』第1号を発行しました！ 　国際連帯税フォーラムからの情報発信が足りないことを反省し、今後月1回のペースで 発行していきますので、よろしくお願いします。

今回のNews Letterは、１）国際連帯税・金融取引税の意義と必要性、２）欧州 FTT（金融取引税）の最新動向を（2月17日現在）掲載しています。

欧州 FTTですが、本来ですと今年の1月1日から11カ国でFTTが実施されているはずで したが、英国の司法裁判所への提訴や金融セクターの猛烈な反対ロビイングなど で実施しきれていません。が、FTTをけん引しているフランスとドイツが2月19日 に首脳会合を開催し、今年中の実施に向けイニシアチブを取ろうとしています。

どうぞNews Letterをお読みくださり、感想をお寄せくださればうれしいです。

★『News Letter 国際連帯税・金融取引税』第1号を読む⇒PDF