去る5月6日、欧州10カ国が金融取引税（FTT）導入に合意しましたが（遅くとも2016年1月1日までに）、同時に技術的な問題につき今年末までに解決するための作業が必要であるということも確認されました。

その作業部会が、5月28日に開催されたことをブルームバーグが報道しています。これによれば、議題は次の二つです。①（初期段階で）どのデリバティブに課税するかの決定、②追って拡張される課税ベースに向けて初期段階でどのように設定すべきか。この記事について和訳してもらいましたので、どうぞお読みください

◆ブルームバーグ『EU 金融取引税構想、デリバティブへ着手』を読む⇒ PDF

さて、報道の続きです。この議題を進めるために、EU議長国であるギリシャが３通りの案を提示しました。議論の結果等についてブルームバーグは報道していませんので、さらに情報を待ちたいと思います。

ひとつ気になることが。それは同記事の中で、ドイツ連邦銀行のイェンス・ヴァイトマン総裁は金融セクターに税を支払わせようとしているが、同セクターに影響は与えないこと、つまり「税負担を、金融セクターから顧客へ、そして実体経済、個人投資家へ転嫁できるのが実情だ」と言明していることです。FTT推進のリーダー国であるドイツの中央銀行総裁がこんなことを言うなんて、やはり金融セクター関係者の抵抗は強いものがありますね。

FTTのコストにつき顧客や個人投資家に転嫁するのか、できるのか。転嫁したくても、金融取引のぼう大な割合を占めるデリバティブ取引や株取引での超高速度取引などに一般投資家は無縁です。これについては年金の問題含め『金融取引税を巡る12の誤解』（英Stamp out poverty編）をお読みください。

http://isl-forum.jp/archives/159

なお、ギリシャ提案の中身ですが、Agence Europeというツイッターに書かれてある以下のURLから読むことができます。

https://docs.google.com/file/d/0B3jeKY5PJU8wd1kxU3BuUTZzM2M/edit

英紙ガーディアンでのJPモルガンの元取締役ジョン・フラートンの高頻度（超高 速度）取引に関する記事を和訳していただきましたので、お読みください。

★ジョン・フラートンの記事を読む⇒　PDF

◎忙しい方への超骨子文

（高頻度取引は）取引量を増加させることは市場が反応しショックを吸収するこ とを助けるのでいいことであるという反論がある。しかしこの論は取引量と流動 性を混同している。

投機者はアルゴリズムをやめ、(偽の)流動性を市場から引き揚げるので取引量は 危機の時には消えてなくなる。…この ことは実際の資金の投資家が防御にまわって撤退したり、ときにはパニックに陥っ て逃避する際に急落させる効果を引き起こしうる。もっとも必要な時に突如とし て市場は真の流動性が全くなくなる。

このことがなぜ私が…株式や債券やデリバティブ取引に課税する金融取引税を実行する11か国の欧州諸国の取組に調和した金融取引税やトービン税の支持者であるかということである。

【解説】ピケティ教授の提案するグローバル累進課税（グローバル富裕税）ですが、実現可能性は低いと見ますね。

「いつの日か世界各国が協力してグローバルタックスを導入するとしても、当面は間接税という形を取らざるを得ないだろう」（諸富徹著『私たちはなぜ税金を納めるのか』新潮選書）

その間接税ですが、やはり金融取引税がもっともグローバル富裕税の代替政策になるでしょうか。

【日経電子版】ピケティ氏の陰鬱な「資本論」　ウォール街に警戒

2014/5/25 6:00

「エコノミスト界のスター」「新たな経済学の伝道者」「現代のマルクス」 「いま最も熱い思想家」。呼び名は、さまざまだ。富の集中は資本主義の必然― ―。そう訴える大著が、米国で一大旋風を巻き起こしているフランス人経済学者 がいる。米経営者の巨額報酬もやり玉にあげているだけに、ウォール街は神経を とがらせている。

…

そんな“時の人”が講演のため先月ニューヨークにやってきた。場所はウォー ル街にも近いニューヨーク市立大の施設。報道関係者も含め400人近い聴衆が集 まった講堂は、熱気に包まれていた。

壇上には、クルーグマン・プリンストン大教授とスティグリッツ・コロンビア 大教授の２人のノーベル経済学者も並ぶ。だが聴衆の耳目が注がれたのは傍らに 座る若干43歳、端正な顔立ちのピケティ氏だ。 …■■

http://www.nikkei.com/markets/column/

この講演・パネル討論のもようが下記ユーチューブにアップされています。

https://www.youtube.com/watch?v=smoN1MFKOps&app=desktop

５月12日に『News Letter 国際連帯税・金融取引税』第４号を発行し、国会議員 全員に配布しました。

今号は、１）5月6日合意された欧州10カ国金融取引税（FTT）について、２）6月 19-20日に開催される「専門家WS：持続可能な開発と気候変動そして革新的資金 の役割」のお知らせ 、３）次回デリバティブ取引に関する勉強会のお知らせ、 です。

◆News Letter第4号を読む⇒　PDF

5月6日ユーロ圏財務相会合が行われ、“強化された協力”手続きによる金融取引税の先行実施につき議論されました。が、合意されたのは「遅くとも2016年1月1日に導入」という時期だけで、課税対象、税率、徴税方法等の制度面の内容についての言及はありませんでした。

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これは、（2013年2月の欧州委員会提案についての）技術的問題がまだ残っているため、「実行可能な解決策を年末までにまとめ上げること」（10か国共同声明）が必要だから、とのことです。

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こうした経緯もあり、当初予定していた実施の段階的アプローチ、つまり“株および一部デリバティブへの課税を第一ステップとして実施し、しかる後に金融取引税の完全な実施へとステップを踏む”という段取りの合意もできなかったようです。

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こうした背景には、ひとつには英国やスウェーデンなどの国レベルでの反対、さらに導入国内においても金融セクターからの相当強い反発がありました。ちなみに、欧州でのデリバティブ取引業務の第一位はドイツ銀行であり、第二位はBNPパリバ銀行です。

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ともあれ、（やや遅くなった感がありますが）実施時期が明確になったこと、ならびに（ただちに合意とならなかったものの）デリバティブ取引への課税も射程に入れることになったこと、これらのことは最小限評価できると思います。

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共同声明で、10か国の閣僚は次のようにコミットしています。

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「我々の金融取引税導入へのコミットメントは依然として強固なものである。EUレベルでの協議および国家レベルでの取引税に関する有望な実践を経て、このプロジェクトを前進させようという我々の意志はより強固になっている。」

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※今回合意した10カ国は、オーストリア、ベルギー、エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スロバキア、スペインで、当初賛同していたスロベニアは合意に加わらなかった。

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10か国共同声明と欧州財務相会合プレスリリース

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10か国共同声明と欧州財務相会合プレスリリースを翻訳しましたので、お読みください。

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◆10か国共同声明を読む⇒PDF

◆欧州財務相会合プレスリリースを読む⇒PDF

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写真:　ロビンフッド・タックスキャンペーン（英国）