このところ、「パナマ文書」問題で上村雄彦先生とテレビ出演のコンビを組んでいる（？）森信茂樹教授のパナマ文書関連の所論が、ダイアモンド・オンラインに連続して掲載されていますので紹介します（下記参照）。専門家だけあって、タックスヘイブン問題に関する実務について語られていますので、必読です。

例えば、「今後日本人（日本居住者）や日本企業の情報がパナマ文書の中から見つかった場合には、どうなるか」など。

その中で面白かったのは、日本居住者の海外財産の捕捉のための国外財産調書ですが（5000万円以上の財産）、「未提出が相当数いると言われている」とのこと。故意の不提出には罰則（1年以下の懲役）が科せられるので、パナマ文書問題には戦々恐々としているのではないか、と。

これらのことは、本日（4月30日）の日経新聞にも載っていますね。「…パナマ文書発覚以降、氏名公表を心配した富裕層からの（法律事務所への）問い合わせがやまない」、と。

＊【日経新聞】「パナマ文書が問う上：逃げる富　揺らぐ税の信頼」

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00282090Q6A430C1SHA000/?dg=1　

【感想：罰則強化（例えば懲役5年以下とか）がひとつのカギになるか】

あと大企業のタックスヘイブンへの子会社（現地法人）の実態をどう把握するかですね。まずは徹底した情報開示と各国の自動情報交換制度構築が課題となります（パナマはこれに入ろうとしていなかったが、今回の事件もあり入ることに）。

日本の大企業がタックスヘイブンにどのくらいの現地法人を持っているかというと、資本金1億円以上の日本の大企業1,700社（大企業総数は2万9672社）が9000社を持っているとのことです。これは4月26日の参議院財政金融委員会で大塚耕平議員の質問（民進）に対して国税庁が答えたものですが（下記録画、42：16分頃）、やはりすごい数ですね。

＊参院財政金融委員会ネット録画：http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php　

しかし、問題はその自動交換制度の実効性です。交換制度の条約を結んだのはよいが、タックスヘイブン諸国からまったく情報が上がってこない、という実質的サボタージュに対してです。実は、何十万社というペーパーカンパニーがあるケイマン諸島の政府機関は5階建てのビルひとつに入るくらいの規模だそうで、このような陣容で果たして政府当局が供与すべき情報を把握できるのか（志賀櫻「タックス・オブザーバー」エヌピー新書）、ということであり、情報を把握する能力も意思もなく、結果的に何ら有用な情報が出ないということも考えられます。

次に、4月のＧ２０財務相会合の声明も挙げておきます。ちなみに、「Ｇ２０では、ドイツが租税回避地への制裁も含めた強硬策を求めたが、新興国側は「事務量が増える」と慎重姿勢で、「防御的措置（対抗措置）」というあいまいな表現にとどまった」と毎日新聞にありました。

以上、森信教授の所論とＧ２０財務相会合の声明、毎日新聞記事につき添付ファイルを見てください（赤、青字は分かりやすいように私が付けたものです）。

★写真は、ケイマン諸島とICIJのパナマ文書関連WEBサイト

年が明けてから、世界の株や原油価格の下落が止まりません。もともと株や原油も価格が高すぎました。米欧日の中央銀行による超金融緩和政策により生み出されたぼう大な過剰流動性が投機マネーとなって、いわゆる金融相場を演出していたのです。日本がそうであるように、とくに景気も良くないのに株だけが上昇していました。つまり、実体経済とは何の関係もない、バブルだったのです。

●空売り手法＝金融市場での破壊的メカニズム

そのバブルが今はじけつつあるようですが、問題はそれがあまりにも急速であることです。株も原油もあれよあれよという間に下落し、底値が見えない状態です。どうしてそうなるのかと言うと、今日の金融市場には破壊的なシステムがビルトインされ、従って（エコノミストとかの）予想をはるかに超えて落ち込むことになります。そのシステムとは、「空売り」です。

●米NY株式市場ダウ株価の事例

16,000ドルの大台を割った1月15日のNY株式市場ダウ株価のもようを、日本経済新聞（以下、日経新聞）は「機関投資家は米株の持ち高を急いで減らし、ヘッジファンドがそれに乗じて空売りを入れた」と米証券会社幹部の声を伝えています（15日付夕刊「（ウォール街ラウンドアップ）『運用のプロ』にも及ぶ売り連鎖」）。が、真実はヘッジファンドによる空売りが激しく、それに他の機関投資家が追随した、というのが本当のところではないでしょうか。

●東京証券取引所1部での事例

日本の株の例で見ますと、年初から下落しっぱなしでしたが（13日だけ上昇）、その裏では次のような事態になっていました。「東証１部の空売り比率は昨年12月に30％台半ばを挟み推移していたが、ことしに入り40％台が恒常化している。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、『空売り比率40％というのは異常な高さ。いくら株が割安で売られ過ぎていると分かっていても、投資家が手を出せないレベル。お手上げだ』と言う。13日に株価が反発したにもかかわらず、空売り比率が低下しなかったことについては、『ＣＴＡなどヘッジファンドが本格的にショートに取り組んでいる。これではほとんどの投資家は様子見になる』との見方を示した」（1月14日付ブルームバーグ）。つまり、東京証券市場はこの間ヘッジファンドなどの投機筋による空売りに翻弄されている、と言うのです。

【Bloomberg】空売り比率高止まり、投機家本腰に警戒－日本株安定へ30％台前半必要

●原油：米WTI市場での事例

次に、原油価格について見てみましょう。原油市場もとっくに株式市場と同じような金融市
場となっており、株券の代わりを原油が務めているだけである。当然ここでも空売りが頻繁に行われます。先月の半ば次のような記事が日経電子版に載っていました。

「…皮肉なことには、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が価格調整役を放棄したことで、原油価格形成における投機家の存在感が飛躍的に高まったことだ。（WTIの1バレル）100ドル台から30ドル台まで空売り・買い戻しを繰り返して連戦連勝。笑いがとまらない。今年は、充分もうけさせてもらったから、もう打ち止めにして、早々とクリスマス休暇に入る、という声が聞こえてくる」（15年12月15日付）。現在、ヘッジファンドは第二ラウンドの空売り攻勢に入っているようです。「底打ち」どころではありません（時間外取引で29.09ドルまで下落中）。

【日経電子版】原油下げ局面に底打ちの兆し（豊島逸夫の金のつぶやき）

●「空売り」とはどんな手法？

ところで、「空売り」とはどんな手法でしょうか。以下、日経新聞の説明です。

「株式の信用取引を利用し、一定の保証金を積むことによって現在持っていない株式を売ること。証券会社や証券金融会社から借りてきた株を売るもので、実物取引の形だが、持っていない株を売るためこれを空（から）売りという。空売りしている株が値下がりしたとき、その株を買い戻して値ざやを稼ぐのが目的。相場が大幅に下落する局面では、株価下落の原因扱いされることが多いが、会社の弱点などを早期にあぶり出すといった一定の役割を果たしているという議論もある。」

つまり、株や通貨や原油の価格が下がれば下がるほど儲けが出るという、いわば倒錯した金融手法なのです。通常、株であれ通貨であれ、実体経済の景気・不景気に合せて価格を上げ下げするはずですが、空売りはいわば不景気を増幅させ経済を混乱させてしまう手法なのです。

●アジア通貨危機の再来？　ドルペッグ制採用の国への攻撃

現在、中国経済の減速や米国の利上げという新たな事態に対して、グローバル経済が揺れ動いています。そしてこのことを絶好の機会とばかりに、ヘッジファンドなどの投機筋がいっせいに空売りを仕掛け、大きな混乱を呼び起こしています。当面、ドルペッグ制（対ドル固定相場）を取っている中国やサウジアラビア等への通貨攻撃の帰趨がどうなるか、が焦点となるでしょう（中国当局が言うように投機筋は勝てないと思いますが）。ともあれ、1997年のアジア通貨危機を思い出されるような事態となっています。

さらにその企業や国が倒産や破産によりデフォルト（債務不履行）状態になった方が儲けられるという、これまた倒錯した金融手法であるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）が、このような危機の状況の中で再々度（2008年リーマンショックや2012年ギリシャ危機に続き）浮上してきました。下の記事をご覧ください。この件は後ほど説明します。

【Bloomberg】アジア信用市場に広がる恐怖感、2008年以来の大きさ